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a) 圧縮機の吸込み管及び吐出し管の測定点における冷媒の絶対圧力 圧力の読みの偏りは,試験期間を
通して,設定試験条件から±1%以下でなければならない。ただし,圧縮機の吸込みと吐出しの圧力が
低い場合には,吸込み圧力の設定試験条件の温度に対応する飽和圧力と測定値との相違は±2kPa以下,
また吐出し圧力の設定試験条件の温度に対応する飽和圧力と測定値との相違は±10kPa以下でもよい。
b) 圧縮機の吸込み管の測定点における冷媒の温度 温度の読みの偏りは,試験期間を通して,設定試験
条件から±3Kでなければならない。
c) 圧縮機の回転速度 開放圧縮機の場合には,回転速度の偏りは,試験期間を通して設定試験条件から
±1%以下でなければならない。また,密閉圧縮機の場合には,試験期間を通して設定試験条件からの
偏りは,銘板の値から,電源の電圧は±3%以下,周波数は±1%以下でなければならない。
6. 算定の基礎
6.1 冷媒の熱力学的性質の出典 使用した冷媒の熱力学的性質の出典は,試験報告書に明記しなければ
ならない。
6.2 冷媒の比エンタルピー 4.3で定義された一般原則と予防措置を施すことを条件として,圧縮機の吐
出し圧力における冷媒液の比エンタルピー及び吸込みの圧力と温度における冷媒蒸気の比エンタルピーは,
使用冷媒の熱力学的性質表から求める。
6.3 冷媒の質量流量 冷媒の質量流量は,8.15.に示した試験方法から選択した試験X及び試験Yを用
いて決定する。ただし,4.2.6の規定によって試験Xだけで試験を行った場合には,試験Xから決定する。
6.4 冷媒の比体積 圧縮機入口における冷媒蒸気の実際の比体積 最 設定試験条件に対応した冷媒蒸
気の比体積 湶 下でなければならない。
6.5 圧縮機の回転速度 実際の圧縮機回転速度naは,設定試験条件から5.に規定した範囲を超えて逸脱
してはならない。
6.6 冷媒質量流量の換算 6.4及び6.5に示す条件のもとに,冷媒質量流量の測定値qmfの設定試験条件
における質量流量への換算は,開放圧縮機の場合には係数 ( 最愀 最 攀 n/na) を,また,密閉圧縮機の場合
には係数 ( 最愀 最 攀 f/fa) を乗じて行う。
6.7 基本的な算定式
6.7.1 3.1に定義された冷凍能力 開放圧縮機の場合には,次の式によって算定する。
υga n
0=qmf ・ (hg1−hf1 )
υg na
密閉圧縮機の場合には,次の式によって算定する。
υga f
0=qmf ・ (hg1−hf1 )
υg fa
6.7.2 3.2に定義された体積効率 田 次の式によって算定する。
qmf υga υga
v= ・ υg=qmf
Vsw υg Vsw
備考 この規格で規定する設定試験条件の許容変動限界内では,体積効率は一定であると仮定する。
――――― [JIS B 8606 pdf 6] ―――――
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7. 試験方法
7.1 一般的事項 4.2に規定したように,試験Xと試験Yの二つの試験方法で行わなければならない。
試験期間中に,それぞれの試験について,試験報告書に規定する試験結果の記録(20.参照)のほかに,各
試験方法について規定した試験結果の記録(8.15.参照)を加えた情報について測定しなければならない
(4.4参照)。ただし,4.2.6による場合には,試験Xについて測定すればよい。
7.2 試験方法 試験には,次の9種類の試験方法を使用することができる。
備考 方法A,方法B,方法C,方法G及び方法Kの試験方法は,熱量計を用いて冷媒の質量流量を
測定する方法である。
a) 二次冷媒熱量計を蒸発器に設ける二次冷媒熱量計法(方法A)(8.参照)
b) 満液式冷媒熱量計を蒸発器に設ける満液式熱量計法(方法B)(9.参照)
c) 乾式熱量計を吸込み管に設ける乾式熱量計法(方法C)(10.参照)
備考 方法A,方法B及び方法Cでは,断熱を施した熱量計が圧縮機の吸込み口に接続され,蒸発器
として作用する。
d) 冷媒蒸気の流量計を吸込み管に設ける冷媒蒸気流量計法(方法D1)(11.参照)
e) 冷媒ガスの流量計を吐出し管に設ける冷媒ガス流量計法(方法D2)(11.参照)
備考 方法D1及び方法D2は,気体状態の冷媒の質量流量を測定する。
f) 液冷媒流量計法(方法F)(12.参照)
備考 方法Fは,液体状態の冷媒の質量流量又は体積流量を測定する。
g) 水冷凝縮器法(方法G)(13.参照)
備考 実際の冷凍装置の水冷凝縮器に適切な断熱を施し,熱量計として使用する。
h) 冷媒蒸気冷却法(方法J)(14.参照)
備考 方法Jは,圧縮機からの吐出しガスの一部を特別な凝縮器で凝縮し,それからの液冷媒の質量
流量を測定する。
i) 吐出し管に熱量計を設ける吐出しガス熱量計法(方法K)(15.参照)
備考 断熱施工された熱量計を圧縮機の吐出し管に設け,気体状態の全冷媒を受け入れる。
8. 二次冷媒熱量計法(方法A)
8.1 試験装置 二次冷媒熱量計(図1参照)には,1個の直接膨張コイル又は並列の一組の直接膨張コイ
ルがあり,一次冷媒の蒸発器として作用する。この蒸発器は,気密で防熱された容器の上部に設置されて
いる。この容器の底部には加熱器が設けられており,加熱器が液面下に十分に浸るように,蒸発する二次
冷媒で満たされている。
冷媒の流量は,手動又は定圧自動膨張弁,若しくは制御系をもつ膨張弁によって制御し,この膨張弁は
熱量計の近くに設けなければならない。膨張弁及びそれを熱量計に接続する冷媒配管は,熱侵入を最小に
するために防熱を施す。熱量計は,侵入熱量が冷凍能力の5%以下になるように防熱しなければならない。
また,二次冷媒の温度又は圧力が測定できなければならない。
なお,冷媒の圧力が,装置の安全限界内でなければならない。
――――― [JIS B 8606 pdf 7] ―――――
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図1 二次冷媒熱量計法(方法A)
8.2 校正 熱量計は,次に示す熱漏えい測定方法によって校正しなければならない。
8.2.1 二次冷媒への入熱量を調節し,周囲空気温度よりも約15K高い飽和温度に対応する二次冷媒圧力
を保持する。その際に,周囲空気温度は±1K以下の一定値に保持する。
8.2.2 加熱器を連続作動させる場合には,入熱量を±1%以下の一定値に保持し,かつ,二次冷媒の圧力
に対応する飽和温度の連続した4回の読みの変動が±0.5K以下になるまで,1時間の時間間隔で読み取る。
8.2.3 加熱器を間欠的に作動させる場合には,二次冷媒の圧力に対応する飽和温度を±0.5K以下の一定
値に保持し,かつ,入熱量の連続した4回の読みの変動が±4%以下になるまで,1時間の時間間隔で読み
取る。
8.2.4 熱漏えい係数は,次の式によって算定する。
Φh
F1=
tp ta
8.3 試験の手順 吸込み圧力の調節は膨張弁によって,また,圧縮機に吸い込まれる冷媒蒸気の温度の
調節は,二次冷媒への入熱量を変化させることによって行う。吐出し圧力の調節は凝縮器の冷却媒体の温
度及び流量を変化させるか,又は吐出し管に設けた圧力制御装置によって行う。
8.4 試験の必要条件
8.4.1 加熱器を連続して作動させる場合には,試験期間中に何らかの理由によって生じる入熱量の変動に
よって,算定された圧縮機の冷凍能力が1%を超えて変動してはならない。
8.4.2 加熱器を間欠的に作動させる場合には,二次冷媒の圧力に対応する飽和温度の変動が±0.6Kを超
えてはならない。
8.5 試験の記録 設定試験条件のほかに,次の測定結果を記録しなければならない。
a) 蒸発器出口における冷媒蒸気の圧力
b) 蒸発器出口における冷媒蒸気の温度
c) 膨張弁に入る冷媒液の圧力
d) 膨張弁に入る冷媒液の温度
e) 熱量計の周囲空気の温度
f) 二次冷媒の圧力
g) 二次冷媒への入熱量
――――― [JIS B 8606 pdf 8] ―――――
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8.6 冷凍能力の算定方法
8.6.1 この試験によって決定される冷媒の質量流量は,次の式によって算定する。
Φ1 F1 (ta tp )
qmf =
hg2 hf2
8.6.2 冷凍能力は,次の式によって算定する。
qmf (hg1−hf1)
備考 設定試験条件における冷凍能力は,6.6に示した係数を用いて補正する。
9. 満液式熱量計法(方法B)
9.1 試験装置 満液式熱量計(図2参照)は,1個の気密の蒸発器容器又は並列に配置した気密の蒸発器
容器であって,その容器内で圧縮機の試験に用いる冷媒に直接熱を加える。冷媒の流量は,手動又は定圧
式の膨張弁,若しくは制御系をもつ膨張弁によるか,適切な冷媒液面位置制御装置によって制御する。こ
れらは,熱量計の近くに設けなければならない。膨張弁及びそれを熱量計に結合する冷媒配管は,熱侵入
を最小にするために防熱を施す。
熱量計は,侵入熱量が圧縮機の冷凍能力の5%を超えないように防熱しなければならない。また,冷媒
の温度又は圧力が測定できるようにしなければならない。
なお,冷媒の圧力が,装置の安全限界内でなければならない。
9.2 校正 熱量計は,次に示す熱漏えい測定方法によって校正しなければならない。
9.2.1 熱量計に冷媒液を通常の運転状態の液面位置まで入れた後,冷媒の液と蒸気の出入口の弁を閉じる。
周囲空気温度を±1K以下の一定に保ち,冷媒を加熱してその温度を周囲空気温度よりも約15K高い一定
温度に保持する。加熱用に液体を使用する場合には,それの入口温度は±0.3K以下の一定温度に保ち,温
度降下が6K以下にならないように流量を調節する。電気加熱の場合には,入力を±1%以下の一定値に保
持する。
図2 満液式熱量計法(方法B)
9.2.2 熱平衡状態に到達した後,次に示す時間にわたって計器の指示を読み取る。
a) 液体加熱の場合には,加熱媒体の流量を一定にして,入口と出口の液体温度の連続した4回の読取り
が±0.3Kを超えて変動しなくなるまで,1時間の時間間隔で読み取る。
b) 電気加熱の場合には,冷媒の飽和温度の連続した4回の読みが±0.5Kを超えて変動しなくなるまで,
――――― [JIS B 8606 pdf 9] ―――――
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1時間の時間間隔で読み取る。
9.2.3 熱量計への熱入力 椰 次の式によって算定する。
a) 液体加熱の場合
c (t1−t2) m1
b) 電気加熱の場合には, 椰 熱器への電気入力で与えられる。
9.2.4 熱漏えい係数は,次の式によって算定する。
Φ1
F1=
tr ta
9.3 試験の手順 圧縮機の吸込み圧力は膨張弁によって調節し,圧縮機の入口蒸気温度は熱入力を変化
させることによって調節する。ただし,液面位置制御を使用している場合には,吸込み圧力は蒸発器の熱
入力によって調節し,圧縮機の入口蒸気温度は加熱器の熱入力によって調節する。吐出し圧力は,凝縮器
の冷却媒体の温度と流量を変化させることによって調節するか,又は吐出し管に設けた圧力制御装置によ
って調節する。
加熱に液体を使用する場合には,入口温度は±0.3K以内の一定値を保持し,また,流量は温度降下が±
6K以上になるように制御し,かつ,流量は±1%以下の一定値に保持しなければならない。
電気加熱を使用する場合には,入力は±1%以下の一定値に保持しなければならない。
9.4 試験の必要条件
9.4.1 加熱器を連続して作動させる場合には,試験期間中に何らかの理由によって生じる入熱量の変動に
よって,算定された圧縮機の冷凍能力が1%を超えて変動してはならない。
9.4.2 加熱器を間欠的に作動させる場合には,冷媒圧力に対応する飽和温度の変動は±0.6Kを超えては
ならない。
9.5 試験の記録 設定試験条件のほかに,次の測定結果を記録しなければならない。
a) 蒸発器出口における冷媒蒸気の圧力
b) 蒸発器出口における冷媒蒸気の温度
c) 膨張弁に入る冷媒液の圧力
d) 膨張弁に入る冷媒液の温度
e) 熱量計の周囲空気の温度
f) 熱量計に入る加熱液媒体の温度
g) 熱量計から出る加熱液媒体の温度
h) 加熱液媒体の質量流量
i) 熱量計への電気入力
9.6 冷凍能力の算定方法
9.6.1 この試験によって決定される冷媒の質量流量は,次の式によって算定する。
a) 液体加熱の場合
c(t1 t2 ) qm1F1 (tatr )
qmf =
hg2 hf2
b) 電気加熱の場合
Φh tr )
F1 (ta
qmf =
hg2 hf2
――――― [JIS B 8606 pdf 10] ―――――
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JIS B 8606:1998の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO/FDIS 917:1998(MOD)
JIS B 8606:1998の国際規格 ICS 分類一覧
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