JIS C 2555:2000 磁極用鋼板及び鋼帯 | ページ 4

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C 2555 : 2000
附属書表8 冷間圧延鋼板の平たん度の許容差
耐力 呼称厚さに対する最大距離
N/mm2 mm
0.7以下(4) 0.7を超え1.2以下(5) 1.2を超えるもの(6)
250 0.010×L 0.009×L 0.008×L
300 0.010×L 0.009×L 0.008×L
350 0.015×L 0.012×L 0.010×L
400 0.015×L 0.012×L 0.010×L
注(4) 長さが1 000mm未満の場合,最大距離は10mm。
(5) 長さが1 000mm未満の場合,最大距離は9mm。
(6) 長さが1 000mm未満の場合,最大距離は8mm。
7.3.5 横曲がり ミルエッジを除去して納入される幅150mmを超える材料に適用する。
横曲がりを示す最大すき間は,測定長さの0.5%を超えてはならない。
鋼帯の場合,測定長さは2mとする。
8. 検査
8.1 一般事項 この規格で規定する材料は,発注時にISO 404の検査を要求することができる。
検査を要求する場合は,購入者がISO 10474に従い,対象項目,検査方法,その他の検査に関する要求
事項を注時に明示しなければならない。
各受渡は,同じ種類,同じ厚さの材料ごとに20t単位とする。受渡の端数質量についても同じ種類,同
じ厚さとする。コイル1個の質量が20tを超える場合は,各コイルの質量を受渡単位とする。
受渡当事者間の合意があれば,これと異なる受渡単位を使用することができる。
8.2 試料の選択 各受渡単位ごとに,試験用試料を採取する。
コイルの最内周及び最外周の一巻は,コイルの鋼帯の品質を代表し得ない単なるこん(梱)包材とみな
す。試料は,このこん(梱)包用の一巻に続く外周部分から,溶接部及び巻込み部を避けて採取する。
鋼板の場合試料は,束のできる限り上部から採取する。
試験の実施順に留意すれば,同一試験片を様々な特性の検査に利用できる。
8.3 試料の準備
8.3.1 機械的性質 機械的性質の試験に使用する試験片は,ISO 6892に基づき,次による。
− 厚さ3mm未満 : タイプ2 (L0=80mm) の引張試験用定形試験片
− 厚さ3mm以上 : 角形断面をもつ比例試験片 (L0= .565 S)
0
試験片は,圧延方向に対し90±5度となるよう採取する。幅が狭すぎて試験片が採取できない場合は,
圧延方向と平行に採取する。
8.3.2 磁気特性 磁束密度の測定には,試験方法に応じた試験片枚数を用いる。
8.3.2.1 厚さ2mm以下の材料をエプスタイン試験器で測定する場合の最少試験片枚数を,附属書表9に
示す。
附属書表9 最少試験片枚数
呼称厚さ 最少試験片枚数
mm
1.0以下 16
1.0を超え1.6以下 12
1.6を超え2.0以下 8

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鋼板又は鋼帯の幅に対する試験片採取位置は均一とし,試験片の半数は圧延方向に平行に,半数は圧延
方向に直角に採取する。採取時に試験片を変形させないよう注意する。切断又は打抜き用工具は刃先の良
好なものを用いる。採取方向と切断時の角度のずれは±5度以内とする。
圧延方向に直角の試験片を採取するには幅が狭すぎる場合は,圧延方向に採取した試験片だけを用いる。
25cmのエプスタイン試験器用の試験片は,次に示す寸法とする。
− 長さ280mm310mmの間のいずれかの長さで,長さの誤差が±0.5mm以内のもの。
− 幅30mmで誤差が±0.2mm以内のもの。
8.3.2.2 IEC 60404-4で規定する試験方法で測定する場合の試験片は,IEC 60404-4に基づく。
8.3.3 寸法及び形状とその許容差 厚さ,幅,平たん度及び横曲がりの測定には,鋼板又は長さ2mの鋼
帯を試料として用いる。
8.4 試験方法 試験は,各受渡単位ごととし,特に取決めがない限り23±5℃で行う。
8.4.1 機械的性質 耐力 (Rp0.2),引張強さ (Rm) 及び破断伸び (A) の測定は,ISO 6892による。
8.4.2 磁気特性 磁束密度測定は,直流法とし,IEC 60404-2に基づく25cmのエプスタイン試験法又は
IEC 60404-4で規定する方法のいずれかを用いて行う。
8.4.3 寸法及び形状とその許容差
8.4.3.1 厚さ 厚さの測定はエッジから40mm以上離れた任意の点で行う。幅80mm未満の材料は,長さ
方向の中心軸上で測定する。この測定は,精度0.01mmのマイクロメータを用いて行う。
8.4.3.2 幅 幅の測定は,長さ方向に直角な方向で行う。
8.4.3.3 平たん度 測定は,鋼板又は鋼帯のエッジがはみ出さないように定盤上に置いて行う。
鋼帯の場合,最も大きい側波の高さ (h) と波の長さ (L) を測定する(附属書付図1参照)。
鋼板の場合,鋼板の裏面と定盤との最大距離を測定する(附属書付図2参照)。
8.4.3.4 横曲がり 横曲がりの測定は,平たん度の検査後に同じ試料を用いて行う。
測定する側のエッジに定規を当て,エッジと定規との最大すき間を測定する(附属書付図3参照)。
9. 再試験 ある試験結果が所定の仕様に適合しなかったときは,同じ受渡単位のほかの鋼板又は同じ受
渡単位の他のコイルから試験片を採取して,試験を再度実施する。ただし,鋼板の場合は当初の2倍の試
験片枚数とする。追加試験の結果がすべて良好な場合は,該当する受渡単位の製品は発注の仕様に適合し
ているとみなす。
製造業者は,発注の仕様に不適合と判定された受渡単位を再試験し,その結果が仕様に適合している場
合は,この受渡単位を再度提出する権利をもつ。
10. クレーム 製品の加工又は使用上明らかに支障となるような内部欠陥又は外部欠陥がある場合に,ク
レームの対象とする。
使用者は,争点となっている鋼板又は鋼帯と,クレーム理由の証拠を提出し,納入業者がクレームの正
当性を確認できるようにしなければならない。
いかなる場合においてもクレームの条件は,ISO 404に適合していなければならない。
11. 発注時に提供すべき情報 製品が適切にこの規格の要求する条件に適合したものとなるよう,購入者
は次の情報を引合い書又は発注書に明示しなければならない。
a) 鋼板又は鋼帯の種類(5.参照)

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b) 製品の寸法(6.2参照)
c) 質量(6.2参照)
d) SOに準拠する検査に関し,対象項目,検査方法,その他の検査に関する要求事項(8.1参照)。
e) 受渡当事者間の取決めに基づく要求事項。
附属書表10 熱間圧延鋼板及び鋼帯の機械的性質及び磁気特性
種類 0.2%耐力 引張強さ 破断伸び最小値 磁束密度
最小値 最小値 % 最小値
N/mm2 N/mm2 T(8)
L0=80mm L0= .565 S0 5 000A/m 15 000A/m

(pdf 一覧ページ番号 )

 250-···-TG180      250           350           22            26           1.60         1.80
300-···-TG180 300 400 20 24 1.60 1.80
350-···-TG179 350 450 18 22 1.55 1.79
400-···-TG179 400 500 16 19 1.55 1.79
450-···-TG179 450 550 14 17 1.54 1.79
500-···-TG179 500 600 12 14 1.53 1.79
550-···-TG178 550 650 12 14 1.52 1.78
600-···-TG178 600 700 10 12 1.50 1.78
650-···-TG178 650 750 10 12 1.48 1.78
700-···-TG178 700 800 10 12 1.46 1.78
注(7) この値は,80mm2の角形断面をもつ比例試験片を用いて測定した場合に適用する。別の断面をもつものについて
は,ISO 2566-1に従ってL0=80mmから求める。
(8) 現在まで磁束密度表示が一般的に行われてきた。実際にはエプスタイン試験器では,次の式で表される磁気分極
(内部磁束密度)が測定されるが,今までどおり磁束密度表示を用いる。
J=B−
この式中の記号は,それぞれIEC 60050 (221) の定義に基づき,次に示す。
J : 磁気分極
B : 磁束密度
磁気定数 4 10-7H/m
H : 磁界の強さ
附属書表11 冷間圧延鋼板及び鋼帯の機械的性質及び磁気特性
種類 0.2%耐力 引張強さ 破断伸び 磁束密度
最小値 最小値 最小値 最小値
N/mm2 N/mm2 % T(8)
L0=80mm 5 000A/m 15 000A/m
250-···-TF183 250 325 16 1.60 1.83
300-···-TF182 300 375 15 1.55 1.82
350-···-TF181 350 425 13 1.52 1.81
400-···-TF180 400 450 10 1.50 1.80

――――― [JIS C 2555 pdf 18] ―――――

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C 2555 : 2000
附属書付図1 鋼帯の場合の平たん度測定
附属書付図2 鋼板の場合の平たん度測定
附属書付図3 横曲がり測定

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C 2555 : 2000
電磁鋼板技術専門委員会 構成表
氏名 所属
(委員長) 岡 見 雄 二 日本鋼管株式会社薄板技術開発部
(委員) 矢 後 克 二 愛知電機株式会社電力事業部
中 田 高 義 関東学院大学工学部
佐 藤 圭 司 川崎製鉄株式会社管理部技術サービス室
谷 田 昌 志 新日本製鐵株式会社電磁鋼板営業部
大 石 哲 男 神鋼電機株式会社開発本部
高 井 博 史 株式会社ダイヘン電力事業グループ
櫻 井 浩 治 株式会社高岳製作所小山事業所
前 田 外 光 武生松下電器株式会社技術部
山 本 孝 明 東英工業株式会社技術顧問
霜 村 英 二 株式会社東芝重電技術研究所
村 本 宏 美 東洋電機製造株式会社横浜事業所
酒 井 公 輔 日本電気精器株式会社電源システム事業部
増 原 秀 樹 株式会社日立製作所国分工場
日和佐 寛 道 富士電機株式会社川崎工場
関 裕 司 松下電器産業株式会社東京支社
光 庵 豊 一 三菱電機株式会社系統変電・交通システム事業所
鈴 木 功 男 株式会社明電舎電力機器工場
渕 上 裕 株式会社安川電機八幡工場
(事務局) 佐 藤 栄 一 社団法人日本電機工業会技術部

JIS C 2555:2000の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 60404-8-5:1989(MOD)

JIS C 2555:2000の国際規格 ICS 分類一覧

JIS C 2555:2000の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISC2550:2000
電磁鋼帯試験方法
JISG0303:2000
鋼材の検査通則
JISZ2201:1950
医療用遠心沈デン器
JISZ2201:1998
金属材料引張試験片
JISZ2241:2011
金属材料引張試験方法