JIS C 6101-2:1998 テレビジョン受信機試験方法 第2部:音声チャネル―モノラルチャネルの電気的測定と一般的方法 | ページ 4

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第7章 : 非希望信号に対するイミュニティ
7.1 はじめに 高周波テレビジョン信号の音声搬送波は,同一チャネル,隣接チャネル及びイメージチ
ャネルといったその他の高周波テレビジョン信号によって妨害される。
ここではそのような妨害に対するイミュニティを測定する基本的な方法を規定する。
妨害に対するイミュニティは希望対非希望の高周波信号レベル比で表され,それは音声搬送波レベルと
音声出力での規定の音声信号対妨害比を起こす受信機のアンテナ端子での妨害信号のレベルとの差で,デ
シベルで表す。妨害比に対する音声信号は,ウエイティングフィルタ付雑音計によって測定する。
同一チャネル及び隣接チャネルに対する受信機の音声信号系のイミュニティは,通常,映像信号系のそ
れよりも高い。ITU-R Rec. BT655-3は,周波数割当目的のための映像信号系と同様に,音声信号系の保護
比率を規定している。しかし受信機は保護比よりも希望対非希望高周波信号レベルの信号比をもつ方が好
ましい。
妨害信号成分は映像搬送波,その側帯スペクトル,変調されたテレビジョン音声搬送波,その他の高周
波信号である。
備考 ITU-R Rec. BT655-3では,アナログ音声信号系の保護比は継続的妨害については48dBの重み
付音声SN比で規定している。

7.2 基本的試験方法

7.2.1  測定準備 測定準備は図5に示される。出力レベルは2.5に規定の22.4Hzから15kHz帯域通過フ
ィルタF2を通してウエイティングフィルタ付雑音計で測定される。
出力計は,出力電力又は電圧を標準値に設定するために使われる音声電圧計である。
図5 希望対非希望高周波信号比の測定
7.2.2 試験手順
a) 音声搬送波が1kHz音声信号で変調された高周波テレビジョン信号と高周波妨害信号を結合ネットワ
ークを通して試験中の受信機のアンテナ信号に加える。変調率は100%に設定し,高周波テレビジョ
ン信号のレベルは標準高周波入力信号レベルに設定する。
妨害信号は,次の方式から選択する。
− 映像搬送波
− FM音声搬送波

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− その他の指定高周波信号
備考 信号の変調状態は2.2と2.3で規定したものと同じである。
妨害信号の搬送波周波数は音声搬送波の中心周波数に設定し,妨害信号の高周波レベルは初
期設定ではゼロに設定する。
b) 音量設定を除き2.6.4で規定の標準受信機設定にする。
c) 音量調節を標準出力電力又は電圧を得られるように調節し,基準レベルとしてウエイティングフィル
タ付雑音計の指示を記録する。
d) 音声変調を断ち,妨害信号のレベルを,ウエイティングフィルタ付雑音計のレベルが妨害比に対する
規定音声信号になるまで増加させる。
e) この高周波テレビジョン信号と高周波妨害信号とのレベル差が妨害信号に対する希望信号の信号比と
して求める。
f) 妨害信号の周波数を音声搬送波の帯域内で変化させ,幾つかの周波数でd)とe)を繰り返す。
g) 妨害信号をその他の方式に変えてa) e)まで繰り返す。
h) システムが複数の音声搬送波を使用していれば,測定は各搬送波で行う。
i) 必要ならば,その他の試験テレビジョンチャネルでa) h)を繰り返す。

7.3 結果の表示

 規定妨害信号に対応する希望対非希望信号は,表にする。

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附属書(参考) 関連規格
次の出版物は,この規格の作成に当たり重要な情報源として活用されている。
1. IEC 60065 : 1985, Safety requirements for mains operated electronic and related apparatus for
household and similar general use
2. CTSPR 13 : 1990, Limits and methods of measurement of radio interference characteristics of
sound and television broadcast receivers and associated equipment
3. CISPR 20 : 1996, Limits and methods of measurement of immunity characteristics of sound and
television broadcast receivers and associated equipment
4. IEC 60581-12 : 1988, High fidelity audio equipment and systems ; Minimum Performance
requirements−Part 12 : Sound output of television tuners
5. IEC 60315-3 : 1989, Methods of measurement on radio receivers for various classes of emission−
Part 3 : Receivers for amplitude-modulated sound broadcasting emissions
6. IEC 60315-4 : 1982, Methods of measurement on radio receivers for various classes of emission−
Part 4 : Radio-frequency measurements on receivers for frequency-modulated sound broadcasting
emissions
7. ITU-R Rec. BT655-3 : 1994, Radio-frequency protection ratios for AM vestigial sideband
television systems

――――― [JIS C 6101-2 pdf 18] ―――――

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原案作成委員会の構成表(受信機器関係JIS原案作成委員会)
氏名 所属
(委員長) 高 木 幹 雄 東京理科大学基礎工学部
(副委員長) 河 口 範 夫 松下電器産業株式会社AVC社テレビ事業部技術部
(幹事) 竹 内 修 IEC活動推進会議マルチメディア国際標準化推進委員
(幹事) 島 寿 一 三菱電機株式会社AV統括事業部テレビ統括部
東 條 喜 義 社団法人日本電子工業振興協会
伊 藤 文 一 日本消費者協会
鎌 田 環 国民生活センター
堀 越 保 博 財団法人日本品質保証機構
宮 崎 幸 夫 財団法人電波技術協会
今 川 拓 郎 郵政省放送行政局
伊 藤 章 通商産業省機械情報産業局
橋 爪 邦 隆 通商産業省工業技術院標準部
井 口 政 昭 郵政省通信総合研究所
古 澤 健 日本放送協会営業総局
伊 東 孝 司 日本テレビ放送網株式会社技術局技術部
加 藤 昇 社団法人映像情報メディア学会
井 上 英 彦 社団法人電波産業会
平 野 淳 一 ソニー株式会社ディスプレイカンパニー品質保証部
山 口 浩 保 株式会社東芝マルチメディア技術研究所
正 田 和 夫 株式会社東芝深谷工場映像技術第一部
相 良 正 治 日本アンテナ株式会社電子機器技術部
本 多 秀 雄 日本ビクター株式会社渉外部
山 下 正 行 シャープ株式会社東京支社
貴 田 富 雄 松下電器産業株式会社技術品質本部
(事務局) 小 嶋 正 男 社団法人日本電子機械工業会標準化センター
受信機器標準化委員会
氏名 所属
(委員長)(96年度) 竹 内 修 ソニー株式会社技術渉外部
(委員長)(97年度) 河 口 範 夫 松下電器産業株式会社AVC社テレビ事業部技術部
テレビ関係IEC-JIS整合化WG
氏名 所属
(主査)(96年度) 平 野 淳 一 ソニー株式会社ディスプレイカンパニー品質保証部
(97年度) 島 寿 一 三菱電機株式会社AV統括事業部テレビ統括部
(委員) 吉 川 孝 アイワ株式会社テクノコア浦和技術本部
大 原 淑 人 三洋電機株式会社CEメディア事業本部映像メディア事業部
国 井 頼 邦 シャープ株式会社AVシステム事業本部
高 島 正 雄 株式会社東芝深谷工場映像技術第一部
斎 藤 正 美 日本電気ホームエレクトロニクス株式会社映像メディア事業部
八 木 康 雄 パイオニア株式会社情報映像事業部技術部
福 島 論 株式会社日立製作所映像情報メディア事業部
辻 田 芳 樹 松下電器産業株式会社AVC社テレビ事業部
(客員)(96年度) 藤 原 正 雄 日本放送協会営業総局受信技術センター
(97年度) 古 澤 健 日本放送協会営業総局受信技術センター
(97年度) 沼 口 康 隆 IEC/SC100A幹事国会議委員
三 木 豊 松下電器産業株式会社AVC社AVC商品開発研究所
(事務局) 鈴 木 仁 志 社団法人日本電子機械工業会標準化センター

JIS C 6101-2:1998の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 60107-2:1997(MOD)

JIS C 6101-2:1998の国際規格 ICS 分類一覧

JIS C 6101-2:1998の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称