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6.3 銅はく 銅はくの厚さの許容差は,表2による。
なお,表2に記載がない銅はくの厚さ許容差は,表2に記載する厚さの中で,直近の,より厚い銅はく
の厚さ許容差をもって,その銅はくの厚さ許容差とする。
6.4 銅張積層板
6.4.1 厚さ及び許容差 厚さ及び許容差は,次による。
(1) 銅張積層板の厚さは,使用するフィルムの公称厚さと銅はくの公称厚さとの和に接着剤層の厚さを1
層当たり15 地 算した数値とする。
(2) 厚さの許容差は,±20%とする。
6.4.2 幅及び許容差 幅及び許容差は,次による。
(1) 銅張積層板の幅は,480mm及び240mmの2種類とする。
(2) 幅の許容差は,いずれも±2mmとする。
(3) 受渡当事者間の協定によって,(1)の規定より広い幅の銅張積層板を必要とする場合には,TD方向の
(1)の規格値を超える両端の部分については,4.の性能の項目を適用しない。
6.4.3 長さ 長さは,次による。
(1) 銅張積層板は,ロール状に巻き取られたものと,シート状に切断されたものとの2種類とし,標準長
さ及びその許容差は,表5のとおりとする。
(2) ロール状の銅張積層板の1巻の長さは,受渡当事者間の協定によって,表5に規定する標準長さの±
20%を超えない範囲内で標準長さと異なる長さをとることができる。
表5 銅張積層板の標準長さ及び許容差
形状 長さ (m) 長さの許容差
ロール 100, 50, 25 +1%
0
シート 1 +2mm
0
(3) ロール状の銅張積層板の1巻中に継ぎ目がある場合には,継ぎ目と継ぎ目間の最短長さは,表6のと
おりとする。
なお,継ぎ目1か所について,0.3m以上の長さの銅張積層板を余分に巻き込むこととする。
表6 銅張積層板の継ぎ目の数
及び継ぎ目間の最短長さ
長さ (m) 継ぎ目の数 継ぎ目間の最短長さ (m)
50未満 2以下 5
50以上 3以下 10
(4) 継ぎ目の部分は,耐熱性と耐溶剤性の良好な粘着テープで接着する。
(5) 継ぎ目の部分には,着色テープを挿入するなどの方法によって,継ぎ目の存在を表示する。この表示
は,ロールの側面から容易に識別できなければならない。
6.4.4 巻心 巻心の内径は,片面銅張積層板で76±2mm,両面銅張積層板で152±2mmとし,巻心の表
面は,銅張積層板に損傷を与えないように平滑でなければならない。
――――― [JIS C 6472 pdf 6] ―――――
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7. 包装及び表示 輸送中及び保管中に損傷のおそれがないように包装し,その包装表面の見やすい箇所
に,次の事項を容易に消えない方法で明りょうに表示する。ただし,包装表面だけの表示では問題が発生
する可能性がある場合(フィルムの方向性,銅はく構成が異なる場合など)は,製品ごとに表示する。
(1) 形名
(2) フィルムの方向性[縦方向(フィルムの流れ方向)を矢印などで表示する。]
(3) 幅及び長さ
(4) 数量
(5) 製造業者名又はその略号
(6) 製造年月又はその略号(製造ロット番号で明りょうに判別できる場合は,省略してもよい。)
(7) 製造ロット番号
――――― [JIS C 6472 pdf 7] ―――――
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社団法人日本プリント回路工業会JIS原案作成委員会 構成表
氏名 所属
(委員長) 坂 内 正 夫 東京大学生産技術研究所
相 沢 靖 三 富士通株式会社
阿 部 三 郎 協栄産業株式会社
茨 木 修 日本電信電話株式会社
植 山 悌 次 日立化成工業株式会社
桐 井 博 史 日本電気株式会社
島 田 良 巳 ニッカン工業株式会社
高 山 金次郎 ソニー株式会社
竹 口 和 則 利昌工業株式会社
塚 田 潤 二 社団法人日本電子機械工業会
長 嶋 紀 孝 社団法人日本プリント回路工業会
野 口 節 生 日本電気株式会社
灰 田 雄二郎 日本メクトロン株式会社
町 田 英 夫 日本シイエムケイ株式会社
本 橋 巌 株式会社東芝
森 尾 篤 夫 財団法人日本電子部品信頼性センター
倉 重 有 幸 工業技術院標準部
中 島 一 郎 通商産業省機械情報産業局
(事務局) 栗 原 正 英 社団法人日本プリント回路工業会
小 幡 高 史 社団法人日本プリント回路工業会
渡 部 美 子 社団法人日本プリント回路工業会
宍 戸 正 人 社団法人日本プリント回路工業会
久 貫 佐和美 社団法人日本プリント回路工業会
分科会 構成表
氏名 所属
(分科会長) 島 田 良 巳 ニッカン工業株式会社
葛 西 俊 明 日東電工株式会社
木 暮 一 雄 株式会社フジクラ
越 澤 弘 秋田住友ベーク株式会社
志 賀 稔 鐘淵化学工業株式会社
柴 田 勲 住友電気工業株式会社
高 橋 敏 ソニーケミカル株式会社
田 中 岳 男 東レ・デュポン株式会社
中 村 晴 雄 日立化成工業株式会社
永 井 和 三 東レ株式会社
灰 田 雄二郎 日本メクトロン株式会社
松 本 聰 東レ株式会社
美土路 研 二 株式会社フジクラ
毛 利 裕 宇部興産株式会社
(事務局) 栗 原 正 英 社団法人日本プリント回路工業会
小 幡 高 史 社団法人日本プリント回路工業会
久 貫 佐和美 社団法人日本プリント回路工業会
JIS C 6472:1995の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60249-2-13:1987(NEQ)
- IEC 60249-2-15:1987(NEQ)
- IEC 60249-2-8:1987(NEQ)
JIS C 6472:1995の国際規格 ICS 分類一覧
- 31 : エレクトロニクス > 31.180 : プリント回路及びプリント配線板
JIS C 6472:1995の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC5001:1987
- 電子部品通則
- JISC5603:1993
- プリント回路用語
- JISC6471:1995
- フレキシブルプリント配線板用銅張積層板試験方法
- JISC6480:1994
- プリント配線板用銅張積層板通則
- JISC6512:1992
- プリント配線板用電解銅はく