JIS F 1051-2:2004 膨脹式ボート－第２部：最大出力４．５ｋＷ以上１５ｋＷ以下のボート | ページ 3

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F 1051-2 : 2004 (ISO 6185-2 : 2001)

5.2.1 要求事項

 材料及び組立方法は,船体そのものに適合するものでなければならない。ボート(3.1及
び3.2参照)に取り付けた耐荷重部品は,5.2.2の規定による荷重をかけたとき,気密性又は耐水性を損う
ものであってはならない。

5.2.2 試験方法

 試験に使用する索の直径は,8mmとしなければならない。取り付け部品には,あらゆる方
向から破壊点に達するまで徐々に荷重しなければならない。ただし,2kNを超える必要はない。2kNに達し
た場合,その後1分間その荷重を維持する。

5.3 持ち運び用部品

5.3.1 要求事項

 ボートには,ボートを運搬するための装置を備えなければならない。5.3.2に規定する試
験に合格しなければならない。

5.3.2 試験方法

 試験用に使用する索の直径は,8mmとしなければならない。 適切な方向に1分間1kNの
荷重を装置に徐々に加える。持ち運び用部品が安全索又は握りハンドルを兼用する場合には,6.7.1の要件
に適合しなければならない。
5.4  バルブ

5.4.1 充気

 部品は耐食性材料とし,ボートの材料に損傷を与えないものとしなければならない。ボートに
取り付ける充気バルブのタイプ及び配置は,膨脹式ボートに確実に適合したものでなければない。
a)ボートが陸上又は水上にあってもバルブは,膨脹装置に容易に近づくことができ,接続できる。
b)バルブは,所定の座席位置の乗員に対し不便でない。
c)バルブは,ボートの操作の妨げにならない。
d)バルブは,ボートの乗降の妨げにならない。
e)バルブは,索,安全索若しくはボートの構造上の可動部品又は乗員や荷物の動きによって,損傷又は
   外れない。
f)バルブには,固有の密閉するキャップを備え付けなければならない。キャップは,不慮の紛失を避け
   るためにバルブと確実に連結しておかなければならない。
g)浮力気室圧力を制御でき,その気圧測定が可能である。

5.4.2 排気

 船体の排気は,充気バルブ又は別の装置によって手動で操作できなければならない。備えてい
る別の装置は,耐食性材料で製造し,ボート生地を損傷しないものでなければならない。設計及び取付位
置は,5.4.1の b) e)の要求事項を満足しなければならない。いかなる気室の排気も,他の気室の空気
又はガスを漏えいしてはならない。

5.5 オールロック及びオール

5.5.1 要求事項

 オールロック及びオールの規定は,強制ではない。標準又はオプション装備として備え付
けている場合には,5.5.25.5.5に示された要求事項を満足しなければならない。

5.5.2 擦損傷

 オール及びオールロックのしゅう動面は,摩擦損傷を起こすような凹凸があってはならない。
オールロックの外面は,滑らかで船体をこん包したときに損傷を引き起こすような鋭い縁及び角があって
はならない。

5.5.3 緩み防止

 オールロックは,不慮の緩みに対して安全でなければならない。2本のオール又はパドル
を収納する場所を設けなければならない。

5.5.4 オールロックの強度

5.5.4.1 要求事項

 オールロック又は取り付け部品は,5.5.4.2に規定する試験を行い,構造上の欠陥があっ
てはならない。

――――― [JIS F 1051-2 pdf 11] ―――――

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5.5.4.2 試験方法 試験に用いる索の径は,8mmとしなければならない。 オールロックを含め漕ぐための
装置にあらゆる水平方向から500Nの力を1分間加える。
 5.5.5 オールロック及びオールの操作性・・・・[7]
.5の試験を行ったときに,部品に構造上の欠陥又は永久変形を生じてはならない。また,効率的に漕ぐことができるようにオールロック装置は十分に堅牢であることを
実証しなければならない。
オールは少なくとも船首へ60°船尾へ60°制約なく自由に操作できなければならない。

5.6 トランサム(トランサム付きのボートに限る)

5.6.1 要求事項

 ボートのトランサム又は機関取付台及びそれらの取り付け器具は,通常の使用において
次によって発生する最大の力に耐えるよう設計しなければならない。
   − 製造業者が記載している機関の出力及びトルク
   − 機関の質量

•  5.6.2 試験方法・・・・[7]

5.7 排水装置

 トランサムを備え付けるボートには,少なくとも1個のドレンプラグ又は排水器具を備え
なければならない。 船体/甲板が一体構造のRIBで独立気ほう又は同等の材料を充てんしていないもの
は,船体下部に排水設備を設けなければならない。

5.8 遠隔操だ装置(標準又はオプション装置)

5.8.1 組立強度

5.8.1.1 要求事項 だ板を60゜を超える角度で500回作動させた後に,破損又は他の損傷を生じてはなら
ない。

5.8.1.2 試験方法

 各作動(サイクル)は操だ機を含めて1秒以内に行わなければならない。だ板は,所定
位置に没水しなければならない。

5.8.2 だ板

5.8.2.1 要求事項

 だ板は,用具を使用することなしにボートの船底の高さへ引き上げることができ,又
作動位置へ固定できなければならない。
5.8.2.2試験方法 目視検査による機能試験。

5.9 遠隔操だ装置(標準又はオプション装置)

 いずれの遠隔操だ装置もISO 15652, ISO 10592及びJIS
F 1031の要件に適合しなければならない。7.の規定によって性能試験をしたときに,装置又はボートに
附属のあらゆる関連部品に損傷又は永久変形があってはならない。
5.10 機関係止索(分類Vに限る) 機関係止索は,適切な位置へ取り付けなければならない。
5.11 えい航装置(すべての分類) すべてのボートは船首にえい航索を固縛するために適したえい航装置
を備えなければならない。7.4強度試験参照。

5.12 座席及び取付け装置(標準又はオプション装置)

  7.の規定によって性能試験を行ったときに,座席
又は関連部品に損傷又は永久変形があってはならない。

6. ボートの安全要求事項

6.1 最大許容搭載人員

 最大許容搭載人員は,製造業者が決定するものとし,次の数式を用いて計算した
人員を超えてはならない。
         n          1
             .038
       ここに,Ii : メートル表示の船内床面の長さ

――――― [JIS F 1051-2 pdf 12] ―――――

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F 1051-2 : 2004 (ISO 6185-2 : 2001)
いかなる場合においてもn人の合計体重によって,最大搭載量を超えてはならない。(6.4参照) 。
数値nは,常に切り捨てによる整数でなければならないが,小数点第一位が5より大きい場合には,子供
一人を加えてもよい。また7より大きければ大人一人を加えてもよい。
計算に使用する子供の体重は,37.5kgとし,大人の体重は75kgとする。
製造者銘板に示す数値は,8.e)を参照するが,少なくとも大人1人を含み,子供は1人を超えてはなら
ない。

6.2 最大出力

 分類Vのボートだけに適用する。機関の最大出力(kW)は,製造業者が決定するものとし,
次の数式を用いて計算されたものを超えてはならない。
     Pmax = 10 x F(d) -33
      ここに,Pmax : JIS   F 0405によって定めたkw表示の機関の最大出力値
             F(d)    :  I ×b(ボート係数)
             ここに,I  : 船首から後部フロート端までのメートル表示のボート全長(握りハン
                       ドル,その他の附属品を除く)
                  b :  メートル表示のボート全幅(握りハンドル,その他の附属を除
                                    く)

6.3 静的復原性

6.3.1 要求事項

 製造業者が指定した最大出力の機関(6.2参照)を装着したボートは,製造業者が推奨し
た最大許容搭載人員(6.1参照)がそのボートの片側に移動した時に転覆してはならない(図2参照)。

6.3.2 試験方法

 試験は,機関を装着し,燃料タンク,蓄電地又は帆走装置を除いた状態で行わなければ
ならない。 試験用荷重(人)は,図2に示す試験荷重区域全体に配置しなければならない。
  キログラム表示の合計試験荷重mtは次の計算式による。
        mt = (n x 75) + 37.5 子供を適用する場合
         ここに,n : 製造業者によって決定された大人の最大許容搭載人員(6.1参照)
すなわち,各搭載人員の大人に対して75kg,必要な場合,子供に対して37.5kg。
                        1
1 試験荷重区域
                                 図2      試験荷重区域の代表例

――――― [JIS F 1051-2 pdf 13] ―――――

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                                                                 F 1051-2 : 2004 (ISO 6185-2 : 2001)

6.4 最大搭載量

6.4.1 要求事項

 ボートが運搬できる最大搭載量は,製造業者が決定するものとし,次の数式を用いて計
算したものを超えてはならない。m = (0.75 x V x 1000)  mb
               ここに,m : 最大搭載量(kg)(乗員,備品,船外機及び燃料を含めた船上の総質量)
                     V  : ボートの容量(m3),ボートの浮力
                    mb  : 製造業者によって供給されたボートの総質量(kg)(ボートに恒久的
                        に設置したすべての備品,すなわち船体,取付部品及びその他のぎ装品。
                           ただし,船外機と燃料を除く。)
                          恒久的に設置した機関及びドライブ装置は含めなければならない。

6.4.2 試験方法

 最大搭載量を計算し,製造業者の定めた値と比較する。

6.5 設計圧力

 製造業者は,完全に膨脹したボートの各気室(浮力気室,キール,座席,オーニングなど
を含む)に設計圧力を明記しなければならない。圧力は,それぞれの気室上又は使用者用取扱説明書の中
(又は両方とも)に明記しなければならない。また,ボートの浮力気室に関しては,製造者銘板に示さな
ければならない(8.参照)。使用者が指定圧力に達したかを確かめられるよう,製造業者は適切な器具又
は圧力計を提供しなければならない。又はその代わりに,支給する取扱説明書(9.参照)に正しく判断す
るのに十分な方法を記載しなければならない。
圧力は,バール(bar)で表示しなければならない。製造業者の選択で追加の単位としてpsi(pounds/inch2)
を併記してもよい。

6.6 船体の強度

6.6.1 要求事項

 ボートは,6.6.2による次のそれぞれの関連試験をした後に,気密性(6.6.2.5参照)を保
持しなければならない。
6.6.2 試験方法

6.6.2.1 試験温度

 すべての試験は,特に指定のない限り20℃±3℃の温度で実施しなければならない。
6.6.2.2 非強化布製ボートに対するサイクル試験(接合強度) ボートは,製造業者の取扱説明書に基づい
て組み立て,設計圧力まで十分に充気しなければならない(6.5参照)。
  試験は,3つの段階で行わなければならない。 : 
a) この段階での試験手順は,交互に少なくとも隣接する主浮力気室を順に行わなければならない(図3
 参照)。 設計圧力の1.2倍の圧力の充気で50回繰り返す。
b)完成したボートを設計圧力まで充気し,12時間放置する。
c) a)の充気を25回繰り返す。
  6.6.2.5.2によって,各浮力気室の気密性を試験する。
充気サイクルの試験継続期間は,次による。
 −設計圧力までの充気時間 :        2.0分間
 −設計圧力での維持 :             0.5分間
 −圧力0までの排気時間 :           0.5分間
 −圧力0を維持する時間 :           0.5分間
隣接する気室は同時に試験をしてはならない。

――――― [JIS F 1051-2 pdf 14] ―――――

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F 1051-2 : 2004 (ISO 6185-2 : 2001)
1 気室1                                     4     気室2
2 気室2                                     5      設計圧力
3 気室1
                                    図3 浮力気室の気密試験

6.6.2.3 耐熱試験

6.6.2.4 強化布製ボートに対する耐圧試験

 浮力チューブのそれぞれの気室を,30分間製造業者が指定す
る設計圧力の1.5倍に充気する。個々の気室が共通の基布で仕切られているとき(例 内部仕切隔壁),こ
れらの気室は,隣接気室の排気をしてからそれぞれ個々に試験を行わなければならない。損傷及び破壊が
あってはならない。また,ボートは,6.6.2.5.1の規定による気密試験を行わなければならない。
6.6.2.5気密試験

6.6.2.5.1 強化布製ボート

 ボートは,支持台の上に置くか又は床から離して,かつ,風のない場所で直
射日光に暴露しないよう設置する。ボートの各気室は,あらかじめ製造業者が指定する設計圧力(6.5 参
照)よりも20%以上充気し,30分間放置する。次に設計圧力に戻し,更に,気室内圧力が安定するように
30分間保持する。
圧力を設計圧力に再設定し,そのまま24時間放置する。周囲の温度及び大気圧を記録する。
24時間経過後その圧力がボートのいずれの気室においても20%以上低下してはならない。
最終段階の周囲の温度と大気圧を記録する。
テスト開始時と計測時との温度差は,±3℃を超えてはならない。
テスト開始時と計測時との大気圧の差は,±1%を超えてはならない。
周囲温度1℃の上昇又は下降ごとに0.004barの修正量を記録したボートの気室圧力から差し引くか,又
は,加えることができる。

6.6.2.5.2 非強化布製ボート

 気密度は,間接的に材料の収縮度を測定して行う。 すべての気室は隣接の
気室の空気を抜き,個々に試験を行う。

6.7 安全索及び握りハンドル

――――― [JIS F 1051-2 pdf 15] ―――――

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