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JIS Q 31000:2019 規格概要
この規格 Q31000は、組織が直面するリスクのマネジメントを行うことに関して,適用可能な指針を示す。
JISQ31000 規格全文情報
- 規格番号
- JIS Q31000
- 規格名称
- リスクマネジメント―指針
- 規格名称英語訳
- Risk management -- Guidelines
- 制定年月日
- 2010年9月21日
- 最新改正日
- 2019年1月21日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- ISO 31000:2018(IDT)
- 国際規格分類
ICS
- 03.100.01
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- リスク・セキュリティ・事業継続 2019
- 改訂:履歴
- 2010-09-21 制定日, 2015-10-20 確認日, 2019-01-21 改正
- ページ
- JIS Q 31000:2019 PDF [17]
Q 31000 : 2019 (ISO 31000 : 2018)
pdf 目 次
ページ
- 序文・・・・[1]
- 1 適用範囲・・・・[2]
- 2 引用規格・・・・[2]
- 3 用語及び定義・・・・[2]
- 4 原則・・・・[4]
- 5 枠組み・・・・[6]
- 5.1 一般・・・・[6]
- 5.2 リーダーシップ及びコミットメント・・・・[6]
- 5.3 統合・・・・[7]
- 5.4 設計・・・・[7]
- 5.5 実施・・・・[9]
- 5.6 評価・・・・[9]
- 5.7 改善・・・・[9]
- 6 プロセス・・・・[10]
- 6.1 一般・・・・[10]
- 6.2 コミュニケーション及び協議・・・・[10]
- 6.3 適用範囲,状況及び基準・・・・[11]
- 6.4 リスクアセスメント・・・・[12]
- 6.5 リスク対応・・・・[13]
- 6.6 モニタリング及びレビュー・・・・[15]
- 6.7 記録作成及び報告・・・・[15]
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS Q 31000 pdf 1] ―――――
Q 31000 : 2019 (ISO 31000 : 2018)
まえがき
この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本
工業規格である。これによって,JIS Q 31000:2010は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS Q 31000 pdf 2] ―――――
日本工業規格(日本産業規格) JIS
Q 31000 : 2019
(ISO 31000 : 2018)
リスクマネジメント−指針
Risk management-Guidelines
序文
この規格は,2018年に第2版として発行されたISO 31000を基に,技術的内容及び構成を変更すること
なく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
この規格は,リスクのマネジメントを行い,意思を決定し,目的の設定及び達成を行い,並びにパフォ
ーマンスの改善のために,組織における価値を創造し保護する人々が使用するためのものである。
あらゆる業態及び規模の組織は,自らの目的達成の成否を不確かにする外部及び内部の要素並びに影響
力に直面している。
リスクマネジメントは,反復して行うものであり,戦略の決定,目的の達成及び十分な情報に基づいた
決定に当たって組織を支援する。
リスクマネジメントは,組織統治及びリーダーシップの一部であり,あらゆるレベルで組織のマネジメ
ントを行うことの基礎となる。リスクマネジメントは,マネジメントシステムの改善に寄与する。
リスクマネジメントは,組織に関連する全ての活動の一部であり,ステークホルダとのやり取りを含む。
リスクマジメントは,人間の行動及び文化的要素を含めた組織の外部及び内部の状況を考慮するもので
ある。
リスクマネジメントは,図1に示すように,この規格に記載する原則,枠組み及びプロセスに基づいて
行われる。これらの構成要素は,組織の中にその全て又は一部が既に存在することもあるが,リスクマネ
ジメントが効率的に,効果的に,かつ,一貫性をもって行われるようにするためには,それらを適応又は
改善する必要がある場合もある。
――――― [JIS Q 31000 pdf 3] ―――――
2
Q 31000 : 2019 (ISO 31000 : 2018)
継続的 統合
改善
人的 体系化
及び 及び
文化的要因 包括
価値の創出
及び
利用可能 保護 組織
な最善 への
の情報 適合
動的 包含
統合
原則(箇条4) 適用範囲,
状況,基準
コ
ミ モ
リスクアセスメント
ニ
ュ
タ
改善 設計
ニ
ケ
リスク特定リ
ン
リーダーシップ ー
グ
シ
ョ リスク分析及
び
及び ン
レ
及
ビ
コミットメント び リスク評価ュ
協
議 ー
リスク対応
評価 実施 記録作成及び報告
枠組み(箇条5) プロセス(箇条6)
図1−原則,枠組み及びプロセス
1 適用範囲
この規格は,組織が直面するリスクのマネジメントを行うことに関して,適用可能な指針を示す。これ
らの指針は,あらゆる組織及びその状況に合わせて適用することができる。
この規格は,あらゆる種類のリスクのマネジメントを行うための共通の取組み方を提供しており,特定
の産業又は部門に限るものではない。
この規格は,組織が存在している限り使用可能であり,あらゆるレベルにおける意思決定を含め,全て
の活動に適用できる。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
ISO 31000:2018,Risk management−Guidelines(IDT)
なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”こ
とを示す。
2 引用規格
この規格には,引用規格はない。
3 用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
なお,ISO及びIECは,標準化に使用するための用語上のデータベースを次のアドレスに維持している。
− ISO Online browsing platform : http://www.iso.org/obp
− IEC Electropedia : http://www.electropedia.org/
――――― [JIS Q 31000 pdf 4] ―――――
3
Q 31000 : 2019 (ISO 31000 : 2018)
3.1
リスク(risk)
目的に対する不確かさの影響。
注記1 影響とは,期待されていることからかい(乖)離することをいう。影響には,好ましいもの,
好ましくないもの,又はその両方の場合があり得る。影響は,機会又は脅威を示したり,創
り出したり,もたらしたりすることがあり得る。
注記2 目的は,様々な側面及び分野をもつことがある。また,様々なレベルで適用されることがあ
る。
注記3 一般に,リスクは,リスク源(3.4),起こり得る事象(3.5)及びそれらの結果(3.6)並びに
起こりやすさ(3.7)として表される。
3.2
リスクマネジメント(risk management)
リスク(3.1)について,組織を指揮統制するための調整された活動。
3.3
ステークホルダ(stakeholder)
ある決定事項若しくは活動に影響を与え得るか,その影響を受け得るか又はその影響を受けると認識し
ている,個人又は組織。
注記 “利害関係者”を“ステークホルダ”の代わりに使用することができる。
3.4
リスク源(risk source)
それ自体又はほかとの組合せによって,リスク(3.1)を生じさせる力を潜在的にもっている要素。
3.5
事象(event)
ある一連の周辺状況の出現又は変化。
注記1 事象は,発生が一度以上であることがあり,幾つかの原因及び幾つかの結果(3.6)をもつこ
とがある。
注記2 事象は,予想していたが起こらないこと,又は予想していなかったが起きることがある。
注記3 事象がリスク源であることもある。
3.6
結果(consequence)
目的に影響を与える事象(3.5)の結末。
注記1 結果は,確かなことも不確かなこともあり,目的に対して好ましい又は好ましくない直接的
影響又は間接的影響を与えることもある。
注記2 結果は,定性的にも定量的にも表現されることがある。
注記3 いかなる結果も,波及的影響及び累積的影響によって増大することがある。
3.7
起こりやすさ(likelihood)
何かが起こる可能性。
注記1 リスクマネジメント(3.2)では,“起こりやすさ”という用語は,何かが起こるという可能
性を表すために使われる。“起こりやすさ”の定義,測定又は判断は,主観的か若しくは客観
――――― [JIS Q 31000 pdf 5] ―――――
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JIS Q 31000:2019の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 31000:2018(IDT)
JIS Q 31000:2019の国際規格 ICS 分類一覧
- 03 : サービス.経営組織,管理及び品質.行政.運輸.社会学. > 03.100 : 経営組織及び管理 > 03.100.01 : 経営組織及び管理一般