JIS S 0200:2002 電子商取引における消費者保護の指針

S 0200 : 2002

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日
本工業規格である。

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                                                                                   S 0200 : 2002

pdf 目次

ページ

•  序文・・・・[1]

1. 適用範囲     1
2. 引用規格     1
3. 定義   1
4. 消費者に対する情報提供        2
4.1 消費者への明りょう(瞭),正確な情報提供      2
4.2 誤認を与える表示の禁止及び制限        2
4.3 消費者に必要な情報の提供         2
4.3.1 事業者の身元証明       2
4.3.2 製品の情報及び販売条件        2

•  4.4 情報提供の方法・・・・[3]

4.5 責任の明確化       3
4.6 提供情報の保存       3
4.6.1 提供情報の安定性       3
4.6.2 情報の事後的提供       3
4.7 消費者の意向の尊重        3
5. 受注処理の手順       3
5.1 誤操作の防止措置        3
5.2 契約成立時点の明示        4
5.3 受注確認通知       4
5.4 代金前払いの場合の受領通知         4
6. 製品の配送,代金の受領        4
6.1 製品の配送      4
6.2 配送の遅延      4
6.3 製品の返品及び交換        4
6.3.1 返品及び任意の交換の権利        4
6.3.2 製品の交換      4
6.3.3 返品及び任意の交換の方法        4
6.4 代金支払      4
7. 安全対策など      4

•  7.1 システムの安全・・・・[4]

7.1.1 安全対策      4
7.1.2 外部委託      5
7.2 取引データのバックアップなど     5

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S 0200 : 2002

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•  7.3 装置などの管理・保守・・・・[5]

8. 個人情報     5
9. 子ども,高齢者・障害者などに対する配慮       5
9.1 子どもの理解力への配慮       5
9.2 未成年者との取引       5
9.3 高齢者・障害者などへの特別な配慮        5
10. 顧客との紛争の解決       5
10.1 苦情処理      5
10.2 裁判外紛争処理        6
11. 海外に居住する消費者への対応        6
11.1 言語の表示及び対象国における規制などへの配慮       6
11.2 使用する通貨の表示        6
11.3 税,関税についての表示       6
12. 指針の遵守状況の調査及び改善         6
13. 法律の遵守      6

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                            S 0200 : 2002

電子商取引における消費者保護の指針

Guidelines for consumer protection in electronic commerce

序文

 この規格は,消費者を相手方とする電子商取引を行う事業者などが,取引の公正及び消費者利益の
保護を図るために不可欠な要件を,指針として定めたものである。
コンピューターの普及とインターネットの出現によって,一般消費者を含め,多様な主体が世界的規模の
電子的ネットワークを利用して,情報の送受信を行うことが可能となっている。このような電子的ネット
ワークは商取引にも利用され,事業者や消費者はそのような商取引の利便性を享受できる環境に置かれて
いる。情報通信技術の発展により,誰もが簡単に事業を開始することが可能となったが,特に消費者を相
手方とする取引を行う事業者などにあっては,電子商取引であるか否かにかかわらず,透明性の高い,効
果的な消費者保護の水準を確保し,消費者の信頼を得ることが重要である。更に,高齢者や障害者などす
べての国民が公平にこの電子商取引による利便性の恩恵を受けることができるような工夫をすることも望
まれる。
なお,インターネット上には,消費者との直接の取引関係には入らないが,消費者間の取引又は消費者と
他の事業者の取引を媒介する多様な事業者が存在する。このような事業者にあっては,この指針の対象に
はならないものの,この指針の精神を尊重し,適切な消費者保護策を講じることによって,信頼を得てい
くことが望まれる。
この指針が,事業者と消費者双方にとって有意義に利用されることを期待するものである。
1. 適用範囲 この規格は,消費者を相手に製品にかかわる電子商取引を行う事業者などに適用する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS Q 15001 個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項
    JIS Z 9920 苦情対応マネジメントシステムの指針
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。
a) 電子商取引 広告・宣伝,取引条件の提示から受注の処理に至るまでのプロセスの全部又は一部が,
    パソコンや携帯端末などの機器を利用した電子的ネットワークを利用して行われる取引。
b) 製品 消費者に提供することを意図した有形・無形の商品。サービス,ハードウエア,ソフトウエア
    及びこれらを組み合わせたものをいう。
c) 事業者 事業として製品の売買又は提供を,電子商取引によって行う者。
d) 消費者 個人。ただし,個人が事業として又は事業のために契約の当事者となる場合は,当該個人を,
    当該契約に関して事業者として取り扱う。

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S 0200 : 2002
e) 申込 消費者が事業者に対して行う発注の意思表示。
f)  承諾 事業者が消費者に対して行う受注の意思表示。
g) 発送 発注者に対する製品の配達,送信又は履行。
4. 消費者に対する情報提供
4.1   消費者への明りょう(瞭),正確な情報提供 事業者が消費者に対して行う情報提供は,次による。
a) 消費者に対して提供される情報は,明りょうかつ,正確であって,それぞれの情報ごとに,表示する
    箇所とタイミングを十分に考慮し,消費者が容易に認識できるようなものとする。
b) 消費者に対して取引の前に提供される情報は,消費者が取引を行うかどうかを判断するために十分な
    ものを提供する。
c) 注文を行った消費者に対しては,注文の内容と取引条件を記録しておくことの必要性とその具体的方
    法について,十分な情報を提供する。
d) 事業者は消費者に提供した契約にかかる製品の情報の内容について責任をもつこととする。
4.2   誤認を与える表示の禁止及び制限 事業者は,次の事項を順守し,消費者の判断に誤認を与えるお
それのある表示をしない。
a) 自己の優位を強調するために,事実に反した比較をしたり,他を中傷する表示を行わない。
b) 最大級及び最上級を意味する表示は,客観的データ(一部の優位性を全体的な優位性と誤認されるお
    それがないもの)に基づく具体的数値又は根拠を付記する。
c) 二重価格を表示しない。ただし,明確な根拠に基づいて市価,メーカ希望小売価格又は自店旧価格の
    別を明示した場合はこの限りではない。
d) 品質,性能などを数値で表示する場合は,その根拠又は測定の方法を付記する。
e) 公共的機関その他の団体の認定,賞などを受けた旨を表示する場合は,その内容,時期及び団体名を
    付記する。
f)  広告に証言・推奨を表示する場合は,それが信頼に値するものとする。
g) 他の事業者と誤認・混同させるような広告表現の模倣・転用をしない。
4.3   消費者に必要な情報の提供
4.3.1  事業者の身元証明 事業者は,消費者がその事業者を明確に認識できるように,次の情報を表示す
る。
a) 社名又は氏名(商号・屋号のある場合はそれを表示)
b) 代表者又は責任者の氏名(法人の場合)
c) 所在地
d) 電話番号又はFAX番号及び電子メールアドレス
e) 業法に係る資格について表示が義務づけられている場合,及び,事業者が自主的に提示する場合,そ
    の資格名及び許認可番号
f)  自主規制への取組みや事業者団体・紛争処理機関・認証機関などへの参加がある場合であってその旨
    を公表する場合には,会員資格及びその事実確認が可能な事業者団体などの連絡先などの情報
4.3.2  製品の情報及び販売条件 事業者は,消費者が製品の購入をするための判断に必要な情報として,
次の情報を消費者に提供する。
a) 注文の手順
b) 製品の名称,種類,主たる内容

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