JIS A 1304:2017 建築構造部分の耐火試験方法 | ページ 9

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                                                                                                                                 A 1304 : 2017
                  現行規格(JIS A 1304:2017)                         旧規格(JIS A 1304:2011)                        改正理由
      箇条番号                    内容                   箇条番号                    内容
      及び題名                                           及び題名
     5 試験装置 5.5.8 内部温度の測定装置及び適用方法    5. 加熱試  5.7 鋼材の表面温度を対象とし,JIS C 1602に
                                                                                                           国内試験機関の運用実態を踏まえつつ,
     (続き)                                           験(続き)
                対象材料に木材を追加し,熱電対の種類は,温         規定するクラス2以上の性能をもつ径0.65 mm対応国際規格と整合させた。
                度範囲及び対象材料に応じた他の適切な熱電           のK熱電対と規定。その適用方法に関しては,
                対も使用できるよう推奨に代えて引用した。ま         個数及び配置を表によって規定
                た,熱電対の配置については,対応国際規格の
                趣旨に沿って構造部分全体を代表している温
                度が得られるよう配置することが望ましいと
                し,配置図など具体的に規定しないものとし
                た。それら以外の内容については,対応国際規
                格の規定を採用した。
                5.5.9 測定装置の精度について規定                                     −                    対応国際規格との整合のため,新たに規
                                                                                                           定して改正した。
     6 試験条件 6.1 規定の試験条件からの逸脱及び試験の有    −                       −                    対応国際規格との整合のため,新たに規
                効性について規定                                                                           定して改正した。
                6.2 加熱温度及びその許容差              4. 加熱等  加熱曲線B(旧規格による曲線)を規定     旧規格による標準加熱曲線は消防庁告
                − 標準加熱曲線A(ISOによる曲線)及び標 級                                                 示に引用されているため規定を残し,国
                    準加熱曲線B(旧規格による曲線)を規定                                                  際整合化のため対応国際規格による標
                − 加熱温度A(ISO)及び加熱温度B(JIS)                                                    準加熱曲線との併記とした。
                    並びにそれらの許容差を規定
                6.3 炉内圧力について規定                5. 加熱試                                          対応国際規格と整合させた。
                                                                   5.2 通気性,空げき,継目などのある構造では,
                                                        験         試験体の加熱側の炉内気圧が大気圧より大と
                                                                   なるような加熱方法をとる。
                                                                   このため,試験面にマノメータ類を取り付け,
                                                                                      1 が大気圧より高い炉
                                                                   少なくとも加熱面の約2
                                                                   内気圧を受けていることを確かめるものとす
                                                                   る。
                                                                                                                                              A1 304 : 2
                                                                                                                                                      0 17
                                                                                                                                                  8

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    A 1304 : 2017
                                                                                                                                              A1
                                                                                                                                                  8
                  現行規格(JIS A 1304:2017)                         旧規格(JIS A 1304:2011)                        改正理由
                                                                                                                                                 3
      箇条番号                    内容                   箇条番号                    内容
                                                                                                                                                  04
      及び題名                                           及び題名
                                                                                                                                                     : 2
     6 試験条件 6.4 荷重について規定                    6. 載荷加                                          対応国際規格と整合させた。
                                                                   6.2 長期許容応力度の1.2倍に相当する応力度
                                                                                                                                                      0 17
     (続き)                                           熱試験     が試験体に生じるように載荷しながら加熱試
                                                                   験を行う。ただし,屋上として利用しない屋根
                                                                   にあっては,屋根面1 m2ごとに区分し,区分
                                                                   されたそれぞれの部分の中央部に637 Nの集
                                                                   中荷重を加えるものとする。
                6.5 拘束条件及び境界条件について規定                                 −                    対応国際規格との整合のため,新たに規
                                                                                                           定して改正した。
                6.6 試験室内の環境について規定                                       −                    対応国際規格との整合のため,新たに規
                                                                                                           定して改正した。
     7 試験手順 7.1 手順の概要(加熱試験)について規定  7. 注水試  注水試験及び衝撃試験を規定              対応国際規格との整合化という観点で,
                注水試験及び衝撃試験の位置付けを記載    験                                                 注水試験及び衝撃試験は,選択的な追加
                                                        及び                                               試験という位置付けに変更し,附属書に
                                                        8. 衝撃試                                          規定した。
                                                        験
                7.2 試験体の設置及び拘束について規定    5. 加熱試                                          対応国際規格と整合させた。
                                                                   5.1 試験面以外の部分は,火炎を遮断するよう
                                                        験
                加熱面以外の部分の処理方法に加え,所定の拘         に耐火れんがその他の材料で覆い,更にこれら
                                                        及び
                束条件及び境界条件となるよう,必要に応じて         の間がすいていて試験面以外の部分が加熱さ
                                                        6. 載荷加
                試験体取付用枠を介して試験体を設置し,拘束         れるおそれがある場合は,無機質系断熱材その
                すると規定                              熱試験     他のものを充てんするなど,適当に処理して加
                                                                   熱する。
                7.3 載荷について規定                                                 −                    対応国際規格との整合のため,新たに規
                                                                                                           定して改正した。
                7.4 試験の開始について規定                                           −                    対応国際規格との整合のため,新たに規
                                                                                                           定して改正した。
                7.5 測定及び観察について規定                                         −                    対応国際規格との整合のため,新たに規
                                                                                                           定して改正した。
                7.5.1 加熱温度の測定                                                                       対応国際規格と整合させた。
                                                                   5.6 加熱温度の測定は,30分まで2分以内ごと
                加熱温度の測定は,1分を超えない間隔で測定          に,30分以後は5分以内ごとに行うと規定
                すると規定

――――― [JIS A 1304 pdf 42] ―――――

                                                                                                                                          41
                                                                                                                                 A 1304 : 2017
                  現行規格(JIS A 1304:2017)                         旧規格(JIS A 1304:2011)                        改正理由
      箇条番号                    内容                   箇条番号                    内容
      及び題名                                           及び題名
     7 試験手順 7.5.2 炉内圧力の測定                    5. 加熱試                    −                    対応国際規格との整合のため,新たに規
     (続き)   炉内圧力を5分を超えない間隔で測定すると 験                                                 定して改正した。
                規定                                    及び
                7.5.3 荷重の測定                        6. 載荷加                    −                    対応国際規格との整合のため,新たに規
                                                        熱試験
                荷重の測定は,1分を超えない間隔で測定する                                                  定して改正した。
                と規定(載荷しない場合及びおもりによって載
                荷する場合を除く。)。
                7.5.4 雰囲気温度の測定                                               −                    対応国際規格との整合のため,新たに規
                雰囲気温度の測定は,1分を超えない間隔で測                                                  定して改正した。
                定すると規定
                7.5.5 遮炎性能の観察及び測定                       5.10 (2) 裏面に達するき裂を認めた場合には,
                                                                                                           国内試験機関の運用実態を踏まえつつ,
                目視を原則とし,旧規格での木綿を当てること                                                 対応国際規格と整合させた。
                                                                   その部分に木綿の綿を当てて,これに着火しな
                に代えてコットンパッド及びすきまゲージに           ければ合格と規定
                よる測定を規定
                7.5.6 非加熱面温度の測定                                                                   対応国際規格と整合させた。
                                                                   5.8 壁及び床は,加熱面の反対面の温度(継目
                − 固定熱電対によって測定する非加熱面温            その他の弱点部を含む。以下,裏面温度とい
                   度を,1分を超えない間隔で測定すると規           う。)を測定する。裏面温度の測定は,JIS C
                   定                                              1602に規定するクラス2以上の性能をもつ径
                − 可動熱電対による測定も,必要に応じて随          0.65 mmのK熱電対の熱接点を,5か所又は3
                   時行うと規定                                    か所以上配置し,これを10 cm×10 cm以上,
                                                                   厚さ1.5 cmの気乾状態のすぎ板で密着するよ
                                                                   うに覆って測定する。
                7.5.7 変形の測定                                                     −                    対応国際規格との整合のため,新たに規
                変形の測定は,1分を超えない間隔で測定する                                                  定して改正した。
                と規定
                7.5.8 内部温度の測定                                                                       対応国際規格と整合させた。
                                                                   5.9 鋼材の表面温度及び裏面温度は,加熱終了
                内部温度の測定は,1分を超えない間隔で測定          後も下降を示すまで測定する。温度の測定は,
                                                                                                                                              A1
                を行うと規定                                       5分以内ごとに行うと規定
                                                                                                                                                 304 : 2
                                                                                                                                                      0 17
                                                                                                                                                  8

――――― [JIS A 1304 pdf 43] ―――――

    42
    A 1304 : 2017
                                                                                                                                              A1
                                                                                                                                                  8
                  現行規格(JIS A 1304:2017)                         旧規格(JIS A 1304:2011)                        改正理由
                                                                                                                                                 3
      箇条番号                    内容                   箇条番号                    内容
                                                                                                                                                  04
      及び題名                                           及び題名
                                                                                                                                                     : 2
     7 試験手順 7.5.9 観察                                                           −                    対応国際規格との整合のため,新たに規
                                                                                                                                                      0 17
     (続き)   観察に関して規定                                                                           定して改正した。
                7.6 試験の終了                                                       −                    対応国際規格との整合のため,新たに規
                試験の終了を規定。また,試験を途中で終了す                                                 定して改正した。
                る場合における事由を規定
         −                       −                    9. 判定及  9.1 合否の判断において,加熱試験では,構造
                                                                                                           合否に係る判断基準は,この規格では適
                                                        び報告     部分ごとの試験体大きさと試験回数とを規定用範囲外としたため試験回数について
                                                                                                           は削除するよう改正した。
                                                                   9.2 載荷加熱試験,注水試験及び衝撃試験では
                                                                   試験回数を2回と規定
     8 報告     必要に応じて報告する事項として規定                 9.3 試験結果の報告書に記載するべき事項を報告事項は,必要に応じて選択するよう
                                                                   規定。                                  にし,全体の内容に合わせて改正した。
     附属書JA                                           7. 注水試
                必須の試験ではなく,追加で行ってもよい試験         規格本体で規定していた。                対応国際規格との整合のため,本体から
     (規定)   という位置付けとして規定                験                                                 附属書に移動
     注水試験
     附属書JB                                           8. 衝撃試
                必須の試験ではなく,追加で行ってもよい試験         規格本体で規定していた。                対応国際規格との整合のため,本体から
     (規定)   という位置付けとして規定                験                                                 附属書に移動
     衝撃試験