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A 1304 : 2017
A1
8
(I) JISの規定 (II)国際 (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術的差
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
3
規格番号 の評価及びその内容 異の理由及び今後の対策
04 : 2
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
0
及び題名 番号 の評価
17
7試験手順 7.6必要な加熱,載 ISO 834-1 9.5 試験終了の事由を規 追加 JISでは,試験終了に関してを明記国内の実情に合わせるため
(続き) 荷,測定及び観察を 定 し,試験終了の事由には“加熱時間
完了することで試 への到達”を追加
験の終了とし,加熱
及び載荷について
は,試験途中で終了
してもよいとして,
その場合の事由を
規定
8 報告 − ISO 834-1 13 試験の有効性に関し 削除 JISでは,試験条件の箇条と重複記実質的な差異はない。
ISO 834-4 13 て規定 載になる内容は,削除した。
− ISO 834-5 13 試験結果を性能基準 削除 JISでは,適用範囲外とした性能基我が国では,主に建築基準法で性
ISO 834-6 13 と照らして表す方法 準に関わる内容は,削除した。 能基準を担保しているため
ISO 834-7 13 を規定
報告事項を必要に ISO 834-8 13 報告事項を規定 変更 JISでは,必要に応じて報告事項を実質的な差異はない。
応じて報告するも ISO 834-9 12 選択するようにし,旧規格の規定を
のとして規定 基本として細部は全体の内容に合
わせて修正した。
附属書JA 注水試験を規定 − − − 追加 注水試験は,JISでは,追加で実施対応国際規格に規定はないが,旧
(規定) してもよい試験とした。 規格の内容を継承するため
附属書JB 衝撃試験を規定 − − − 追加 衝撃試験は,JISでは,追加で実施対応国際規格に規定はないが,旧
(規定) してもよい試験とした。 規格の内容を継承するため
――――― [JIS A 1304 pdf 36] ―――――
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A 1304 : 2017
(I) JISの規定 (II)国際 (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術的差
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
規格番号 の評価及びその内容 異の理由及び今後の対策
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
及び題名 番号 の評価
− − ISO 834-4 Annex A 結果の直接適用 削除 対応国際規格のAnnexは,試験結 我が国では,主に建築基準法の運
ISO 834-5 果の適用方法について記載したも 用において判断されるため
ISO 834-6 Annex B のであるが,JISでは全体を削除し
ISO 834-7 Annex B た。
ISO 834-8 Annex A
ISO 834-9 Annex A
− − ISO 834-6 Annex A 試験方法に関する一 削除 対応国際規格のAnnexは,はり及 本文の規定内容の解説にすぎない
ISO 834-7 Annex A 般指針 ため
び柱の個別事項について,試験方法
に関わる背景・考え方等を解説する
ものであるが,JISでは全体を削除
した。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価 : (ISO 834-1:1999及びAmendment 1:2012,ISO 834-4:2000,ISO 834-5:2000,ISO 834-6:2000,ISO 834-7:2000,ISO 834-8:2002,
ISO 834-9:2003,MOD)
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。
− 一致 技術的差異がない。
− 削除 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 国際規格の規定内容を変更している。
− 選択 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。
− MOD 国際規格を修正している。
A1 304 : 2
0 17
8
――――― [JIS A 1304 pdf 37] ―――――
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A 1304 : 2017
A1
8
附属書JD
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(参考)
4 : 2
技術上重要な改正に関する新旧対照表
0 17
現行規格(JIS A 1304:2017) 旧規格(JIS A 1304:2011) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
及び題名 及び題名
1 適用範囲 − 建築構造部分の耐火試験方法を規定。 1. 適用範 建築構造部分の耐火試験方法を規定 対応国際規格と整合させ,建築構造部分
− 建築構造部分には非構造部材を含むこと 囲 には,非構造部材が含まれることを明記
を明記するため,荷重を支持しない壁を含 した。
めるとした。
3 用語及び 定義付けが必要な用語を追加した。 − − 対応国際規格との整合に加えて,規格利
定義 用者の理解の助けとするため改正した。
4 試験体 − 試験体は,通常,実大寸法とした。 2. 試験体 2.3及び2.4で試験体の標準寸法を規定 対応国際規格との整合のため,試験体の
− これによれない場合の標準寸法値は,旧規 寸法に関する規定を改正した。
格の値よりも拡大し,これに伴い,小サイ
ズの試験体は廃止
試験体が水分を含む場合は,通常,気乾状態と 対応国際規格と整合させた。
2.6で試験体は,風通のよい室内でおおむね表
なるよう養生を行うとするほか,代表試料によ の期間乾燥させると規定。ただし,人工乾燥に
る確認及び人工乾燥について規定した。 よってこれ以上の乾燥状態とした場合又は気
乾状態であることを適当な試験方法で確かめ
た場合は,この期間を短縮することができると
規定
区分 夏 冬
2か月
コンクリート,モルタ 3か月
ル塗など湿式工法に
よるもの
JIS A 5430に規定す 1か月 1か月
るタイプ2 0.8けい
酸カルシウム板張な
ど乾式工法によるも
の
――――― [JIS A 1304 pdf 38] ―――――
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A 1304 : 2017
現行規格(JIS A 1304:2017) 旧規格(JIS A 1304:2011) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
及び題名 及び題名
5 試験装置 5.1 試験装置の構成 3. 加熱炉 − 規格利用者の理解を助けるため,試験装
構造部分ごとに図例を追加した。 置の構成図例として追加した。
5.2 加熱炉について規定 3.1,3.2及び3.5 加熱炉について規定 対応国際規格との整合のため,次のとお
り改正した。
・ 加熱炉の構造で,試験対象とする構
造部分の種類として,全周加熱でき
るはりを追加した。
・ 加熱炉の内張りの規定を追加した。
・ 加熱炉のパラメータに関する制御
能力を規定した。
5.4 載荷装置 3.5 対応国際規格との整合のため,構成を変
加熱炉と載荷装置とを別にして規定した。 加熱炉の規定の中で載荷装置を規定 更した。
5.5 測定装置 5. 加熱試 5.3及び5.4 熱電対 ・ 対応国際規格に合わせて,プレート
プレート温度計及びシース熱電対を規定 験 先端封じ型の保護管を用いた熱電対を規定 温度計を追加するよう改正した。
・ 旧規格の先端封じ型の保護管を用
いた熱電対は,国内試験機関の運用
実態に合わせシース熱電対に改正
した。
5.5.1.2 加熱温度測定装置の適用方法 5.4 熱電対の設置 ・ 対応国際規格との整合のため,測定
・ 試験体の加熱面からの測定位置を,100± ・ 加熱温度測定用熱電対を,試験面から約3 装置の設置位置の距離を改正した。
50 mmと規定 cm離した位置に設置すると規定 ・ 熱電対の設置点数を対応国際規格
・ 各試験体における加熱温度の測定点数は, ・ 試験体の大きさと構造部分ごとに測定点 に整合させた。
対応国際規格で規定する仕様に準拠した。 数を規定
5.5.2 炉内圧力の測定装置及び適用方法 5.2 炉内気圧に関して次のとおり規定 対応国際規格と整合させた。
・ 炉内圧力を測定するための,圧力センサー 通気性,空げき,継目などのある構造では,試
として,T字管型センサー(タイプ1)及 験体の加熱側の炉内気圧が大気圧より大とな
び直管型センサー(タイプ2),並びにその るような加熱方法をとる。
適用方法を規定 このため,試験面にマノメータ類を取り付け,
A1
少なくとも加熱面の約21 が大気圧より高い炉
3
内気圧を受けていることを確かめるものとす
04
る。
: 2
0 17
8
――――― [JIS A 1304 pdf 39] ―――――
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A 1304 : 2017
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現行規格(JIS A 1304:2017) 旧規格(JIS A 1304:2011) 改正理由
3
箇条番号 内容 箇条番号 内容
04
及び題名 及び題名
: 2
5 試験装置 5.5.3 荷重の測定装置及び適用方法 5. 加熱試 − 対応国際規格との整合のため,新たに規
0 17
(続き) 荷重の測定装置の概要について記載した。 験(続き) 定して改正した。
5.5.4 雰囲気温度の測定装置及び適用方法 − 対応国際規格との整合のため,新たに規
定して改正した。
5.5.5 遮炎性能の測定装置及び適用方法につい 5.10 加熱中,壁・床及び屋根は,火炎を通す
旧規格では“火炎を通すようなき裂が入
て規定。 ようなき裂が入らないこと。 らないこと”を木綿の綿を当てて確認す
備考 裏面に達するき裂を認めた場合には,そ
ることとなっていたが,国内試験機関の
運用実態などから,試験体の遮炎性の確
の部分に木綿の綿を当てて,これに着火
がなければ合格とする。 認は,通常,目視とした。
5.5.6 非加熱面温度の測定装置及び適用方法を 5.8 JIS C 1602に規定するクラス2以上の性能
対応国際規格との整合のため,可動熱電
次のとおり規定 をもつ径0.65 mmのK熱電対 対を追加するよう改正した。
− 固定熱電対を規定
− 可動熱電対を規定
− 適用方法を規定
固定熱電対は,対応国際規格で規定されている 対応国際規格と整合させた。
5.8 壁及び床は,加熱面の反対面の温度(継目
素線径に範囲をもたせ,ディスク熱電対を断熱 その他の弱点部を含む。以下,裏面温度とい
パッドで覆うこととし,配置方法も対応国際規 う。)を測定する。裏面温度の測定は,JIS C
格に準じたものとした。 1602に規定するクラス2以上の性能をもつ径
0.65 mmのK熱電対の熱接点を,5か所又は3
か所以上配置し,これを10 cm×10 cm以上,
厚さ1.5 cmの気乾状態のすぎ板で密着するよ
うに覆って測定する。
5.5.7 変形の測定装置及び適用方法について規 − 対応国際規格との整合のため,新たに規
定 定して改正した。
――――― [JIS A 1304 pdf 40] ―――――
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JIS A 1304:2017の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 834-1:1999(MOD)
- ISO 834-1:1999/AMENDMENT 1:2012(MOD)
- ISO 834-4:2000(MOD)
- ISO 834-5:2000(MOD)
- ISO 834-6:2000(MOD)
- ISO 834-7:2000(MOD)
- ISO 834-8:2002(MOD)
- ISO 834-9:2003(MOD)
JIS A 1304:2017の国際規格 ICS 分類一覧
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.220 : 火災に対する防御 > 13.220.50 : 建築物の材料および構成要素の耐火性
JIS A 1304:2017の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC1602:2015
- 熱電対
- JISC1605:1955
- 放射線サーベイ・メータ
- JISC1605:1995
- シース熱電対