JIS A 8425-2:2019 土工機械―電機駆動式機械並びに関連構成部品及び装置の電気安全―第２部：外部電源式機械の特定要求事項 | ページ 3

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A 8425-2 : 2019 (ISO 14990-2 : 2016)
    合は,可能な限り変圧器又は変換機などの機械の電気装置を構成する機器から供給することが望まし
    い。
− 入力電源導体の接続においては,プラグ接続による場合を除き,電源導体を電源断路器に直接接続す
    ることが望ましい(ドラム巻取り式ケーブルのような装置では,このことは実際的ではないが,電力
    供給源に実際的な程度で最も近い場所に断路器を配置することが望ましい)。

10.2 外部の保護接地システムを接続する端子

  電源相導体用端子の近くに各入力電源ごとに端子を設けなければならない。この端子は,土工機械を外
部の保護接地系統又は外部保護導体に接続するためのものでなければならない。
  端子は,表1に示す断面積をもつ外部の保護用銅導体を接続するのに適した寸法でなければならない。
銅以外の外部保護接地導体を用いる場合には,その接地導体に適する寸法の端子を選ばなければならない
(JIS A 8425-1:2019の5.10.2.2も参照)。
                              表1−外部保護導体(銅)の最小断面積
          装置に給電する電源の相導体(銅)の断面積   外部保護導体(銅)の最小断面積a)
                                                    (左欄のSに対応してSpを決める。)
                           S                                      Sp
                          mm2                                    mm2
                          S≦16                                   S
                        16                          S>35                                  S/2 b)
         注a)   IS C 60364-5-54:2006の表54.3に基づく。
           b)   IS C 60364-5-52によらなければならない。
  各電源入力点では,外部保護接地系統又は外部保護導体用の端子を文字PEのマーキング又はラベルで
表示しなければならない(IEC 60445参照)。

10.3 禁止されている投入,不注意による投入及び/又は過誤による投入に対する保護

  JIS A 8425-1:2019の10.2及び10.3に規定する機器で,囲いがある電気設備区域の外に配置されるものに
は,オフ位置(断路状態)にロックする手段(例えば,南京錠,抜取式の鍵によるインターロック)を備
えなければならない。ロック状態においては,遠隔操作及び手元操作のいずれによる再投入も防止しなけ
ればならない。
  ロック不可能な断路器(例えば,引抜き形ヒューズリンク,引抜き式リンク)を備える場合には,再投
入を防止する他の保護手段(例えば,16.1による警告ラベル)を用いることが望ましい。
  ただし,JIS A 8425-1:2019の11.10.5 e) に規定するプラグ・ソケット対を断路器として用いる場合,作
業者が間近で監視できる場所に配置しているときは,断路側にロックする手段を備えなくてもよい。

11 配線

  ここで規定する要求事項以外は,JIS A 8425-1:2019の箇条11を適用する。

11.1 可とうケーブル

  高電圧の装置では,土工機械の電気装置への高電圧電力供給源への各可とうケーブル(例えば,引かれ
るケーブル)は,保護導体(JIS A 8425-1:2019の5.10.2.3参照)を含まなければならない。この保護導体
の断面積は,表1に適合しなければならない。断面積が最小25 mm2以上の保護導体は,可とうケーブル

――――― [JIS A 8425-2 pdf 11] ―――――

                                                                                              9
                                                                A 8425-2 : 2019 (ISO 14990-2 : 2016)
内で,同じ断面積の何本かの導体に分割してもよい。

11.2 導体のワイヤ,導体バー及びスリップリング機構-空間距離

  各導体間,並びに隣接する導体ワイヤ,導体バー,スリップリング機構及び集電子システム間の空間距
離は,少なくとも次のように過電圧の定格インパルスカテゴリIIIに適するものでなければならない。
− 低電圧装置では,JIS C 60664-1による。
− 高電圧装置では,IEC 60071-1:2006のTable 2に示す短時間商用周波耐電圧及び低い側のレベルの定格
    雷インパルス耐電圧に適している。

11.3 接続及び経路-導体及びケーブルの配線

  JIS A 8425-1:2019の11.7に対する例外 接続箱内に端子を備えるのが実際的でない場合(例えば,走行
式の機械で,ケーブルの製造業者が単一のケーブルドラムで供給可能な長さを超える可とうケーブル又は
ケーブルの配線を備える場合),より継ぎ又はジョイントを用いてもよい。

11.4 機械の可動部分への接続

  頻繁に動く可動部分への接続には,JIS A 8425-1:2019の11.2に適合する導体及びJIS A 8425-1:2019の11.5
に適合するケーブルを用いなければならない。可とうケーブル及び可とうコンジットは,特に取付部及び
継手部分などで,過度の曲げ及び引張りが生じないように取り付けなければならない。
  可動部に用いるケーブルには,接続箇所に機械的引張りがなく,過度の曲げがないように保持しなけれ
ばならない。ケーブルをループ状とする場合は,少なくともケーブル直径の10倍の曲げ半径がとれるよう
にしなければならない。
  可とうケーブルは,次のような状況によって損傷を受けやすくなる可能性を最小限に抑えるように,布
設又は保護しなければならない。
− 動いているときに土工機械構造物に接触する。
− ケーブルバスケット又はケーブルリールへの出し入れがある。
− 懸架式又はつり下げ式ケーブルに加速力及び風力が加わる。
− ケーブル収容装置において過度の摩擦がある。
− ケーブルが過度の熱にさらされる。
− ケーブルが,機械自体にひ(轢)かれる。
− ケーブルが,運搬車両その他の機械にひかれる。
  電源供給側導体での電圧降下に,特に注意しなければならない。
  ケーブルの外装は,通常の磨耗及び油,水,冷却剤及び磨耗性のほこりのような環境汚染に耐えなけれ
ばならない。
  動きを伴うケーブルと他の可動部との間に最小25 mmの隙間を維持しなければならない。この距離が実
現できない場合は,ケーブルと可動部の間にバリアを設けなければならない。
  可動部に隣接する可とうコンジットは,全ての運転条件において,損傷を受けないようにしなければな
らない。可とうコンジットは,特にその用途を意図したものでない限り,速い動き又は頻繁な動きをする
箇所に使用してはならない。
  ケーブルハンドリングシステムは,ケーブルの軸回りのねじれ角が5°を超えることを引き起こさない
ようにしなければならない。
  少なくとも2巻分の可とうケーブルが常にリールに残るようにしなければならない。
  可とうケーブルを取り扱う機器は,ケーブルの過度の曲げを引き起こしてはならない。曲げ半径は,い
かなる箇所でも次の値以上でなければならない。

――――― [JIS A 8425-2 pdf 12] ―――――

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A 8425-2 : 2019 (ISO 14990-2 : 2016)
− ケーブルの直径(又は厚さ)が20 mmまでは,その6倍
− ケーブルの直径(又は厚さ)が20 mmを超えるときは,その8倍
    例外1 ガイドローラを通して供給されるケーブルの直径(又は厚さ)が8 mmを超え20 mmまでは,
            ケーブルの曲げ半径は,その直径(又は厚さ)の8倍以上でなければならない。
    例外2 ケーブルの製造業者が,ケーブルの曲がる回数/時間のような関連要素を考慮して,ケーブ
            ルの用途に対して係数を与えた場合。
  二つの曲がり部間の直線部は,少なくともケーブル直径又は厚さの20倍としなければならない。

12 電動機

  ここで規定する要求事項以外は,JIS A 8425-1:2019の箇条12を適用する。

12.1 電動機の選定又は設計基準

  電動機及び関連装置は,想定する用途及び環境条件を考慮して選定又は設計しなければならない。考慮
すべき要因には次の事項を含まなければならない。
− 電動機の種類
− デューティサイクル
− 定速運転又は可変速運転(及び空冷の電動機の場合にはそれに伴う通風の変化)
− 機械的振動
− 電動機制御の種類
− 電動機へ供給する電圧・電流の波形の温度上昇への影響。特に,電子式可変速制御系から供給する場
    合
− 反トルク負荷の時間及び速度による変化。制動負荷を含む。
− 大きな慣性をもつ負荷の影響
− 定トルク又は定出力運転の影響
− 電動機と電子式可変速制御系との間の誘導リアクトルの必要可能性
− 起動方法,及び突入電流がその電源を共用する他の使用者の装置運転に及ぼす影響。電力会社が規定
    する特別の注意事項を考慮する。

13 電動機以外の負荷

  JIS A 8425-1:2019の箇条13を適用する。

14 制御系

  ここで規定する要求事項以外は,JIS A 8425-1:2019の箇条14を適用する。

14.1 制御回路電源

  交流電源から供給を受ける制御回路は,制御回路用の変圧器から供給しなければならない。この変圧器
は分離巻線形でなければならない。複数の変圧器を使用する場合には,各二次側電圧が同相となるように
接続することが望ましい。
  交流電源から変換した直流電源を用いる制御回路が,保護ボンディング回路に接続される場合は,(その
制御用直流電源回路へ)供給する交流電源は,交流の制御回路に用いる変圧器の分離巻線から,又は別の
制御回路用変圧器から供給しなければならない。
    注記 IEC 61558-2-17に従って分離巻線をもつ変圧器を用いるスイッチング電源は,この要求事項を

――――― [JIS A 8425-2 pdf 13] ―――――

                                                                                             11
                                                                A 8425-2 : 2019 (ISO 14990-2 : 2016)
          満足する。

15 取扱説明書及び技術文書

  ここで規定する要求事項以外は,JIS A 8425-1:2019の箇条15を適用する。

15.1 提供情報

  電気装置とともに提供する情報は,次のことを含めなければならない。
a) 安全防護物に関する説明(電気接続回路を含む。),インターロック機能及び危険源に対するガードの
    インターロック
b) 安全防護及びそのための手段及び安全防護の機能を解除するのに必要な手順についての説明
c) 保護手段に関連した残留リスクの情報,特別な訓練が必要かどうかの説明,及びPPE個人用保護具が
    必要ならその仕様
d) 電源仕様(要求事項)
e) 負荷電流,起動ピーク電流及び許容電圧降下に関する情報,電源導体での電源降下への特別の注意

15.2 据付文書

  次に特記していない限り,文書に関する一般的な規定については,JIS A 8340-1によることが望ましい。
  布設する電源ケーブルに関して,推奨する配置,種類及び断面積を明確に記載しなければならない。
  機械の電気装置に給電する電源導体を保護する過電流保護機器の種類,特性,定格電流及び設定値の選
択に必要なデータを記載しなければならない(9.2参照)。
  必要な場合には,使用者が準備して基礎に設置するダクトの,寸法,用途及び配置を詳細に記載しなけ
ればならない(附属書A)。
  機械と関連装置との間のダクト,ケーブルトレイ又はケーブル支持物を使用者が準備する場合は,これ
らの寸法,種類及び用途を詳細に記載しなければならない。
  電気装置の撤去又は作業のための空間が必要な場合には,これを図面に示さなければならない。
    注記1 据付け用文書の例は,IEC 61082-1に示されている。
  さらに,相互接続図又は相互接続表も,必要であれば据付け用文書に含めなければならない。この接続
図又は表には,全ての外部接続に関する情報を記載しなければならない。複数の電源で運転することを意
図している電気装置の場合は,相互接続図又は相互接続表には,各電源を用いるために必要な配線変更又
は相互接続を示さなければならない。
    注記2 相互接続図又は相互接続表の例は,IEC 61082-1に示されている。

16 マーキング

  ここで規定する要求事項以外は,JIS A 8425-1:2019の箇条16を適用する。

16.1 装置のマーキング

  装置(例えば,制御装置アセンブリ)には,装置の据え付け後にもはっきり見えるように,消えない方
法によって,読めるようにマーキングしなければならない。エンクロージャの各入力電源引き込み口の近
傍に,次の内容を示す銘板を付けなければならない。
− 供給者名又は商標
− 必要な場合,認証済みの表示
− あれば,製造番号
− 各電源の定格電圧,相の数及び周波数(交流の場合),全負荷電流

――――― [JIS A 8425-2 pdf 14] ―――――

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A 8425-2 : 2019 (ISO 14990-2 : 2016)
− 装置の短絡定格
− IEC 62023によることが望ましい基本文書番号
  銘板に記載する全負荷電流は,通常の条件で同時に運転される可能性のある全ての電動機及びその他の
装置の負荷電流以上でなければならない。
  接地漏えい電流が交流10 mA又は直流10 mAを超える電気装置は,PE端子の近傍に,必要なら電気装
置の銘板上にも,警告ラベルを付けなければならない。警告内容は,漏えい電流及び外部保護導体の最小
断面積に関する情報を含めなければならない。
  機械が用いる電動機制御器が1個だけの場合は,電動機制御器の情報を,よく見えるように取り付けた
機械の銘板に記載してもよい。

17 試験

  JIS A 8425-1:2019の箇条17を適用する。

――――― [JIS A 8425-2 pdf 15] ―――――

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