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B 4604 : 1998
附属書(規定) I形モンキレンチ
1. 適用範囲 この附属書は,二面幅が最大50mmのナット組付け用I形モンキレンチ(以下,レンチと
いう。)の全長と調整式あごの許容すきま及び工具の性能の試験条件を規定する。
なお,品質,検査,製品の呼び方及び表示についても規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この附属書に引用されることによって,この附属書の規定の一部を構
成する。
ISO 272 : 1982, Fasteners−Hexagon products−Widths across flats
3. 形状及び寸法 形状は,附属書図1によるのがよい。寸法は,附属書表1による。
4. 品質
4.1 外観 外観は,使用上有害な欠点がなく,仕上げの程度は良好でなければならない。
4.2 調整式あごのすきま
a) 固定あごと調整可能なあごとの間のすきまjの測定は,附属書図1に従って,調整可能なあごに軽い
側圧を加えてから実施する。すきまは,両側面について附属書表1に規定しているjを超えてはなら
ない。
b) 調整可能なあごは,かじりや食い込みがないように,開口部の範囲全体を円滑に動けるように機械加
工する。
4.3 硬さ 熱処理されたレンチの硬さは,少なくとも40HRCとする。頭部全体の硬さを試験する。
4.4 トルク試験
4.4.1 手順
a) レンチの口に六角試験棒をくわえ,附属書表1によるトルクを加える。
b) 試験中は,レンチに急激に力を加えたり,たたいたりしてはならない。荷重を次第に増していき,最
小試験トルクを加える。トルクは,荷重の大きさと荷重を加えた位置から試験棒の中心までの測定距
離の積として計算する。
c) 六角試験棒の二面幅の基準寸法は,公差がh8の基準寸法Sに等しくする。試験棒の硬さは,55HRC
以上に熱処理する。六角試験棒の寸法を,附属書表1に示す。
d) また,決められたトルク値に対して±2.5%の範囲で試験棒を回転できる装置を用いて,この試験を行
ってもよい。
e) 最小試験トルクを加えた後に,レンチは使用性能に影響するような永久変形,その他の損傷を示して
いてはならない。
4.4.2 試験
a) 試験棒は,あごの開きの底に当てがう。
b) 荷重をレンチ軸に沿ってできるだけ遠くに,レンチの長手軸に垂直に加える。大形レンチを試験する
ときには,エクステンションチューブを使用する。
c) レンチの両方向(正方向及び逆方向)に1回ずつ荷重を加えて試験する。
――――― [JIS B 4604 pdf 6] ―――――
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B 4604 : 1998
附属書図1 すきまの測定及び形状
附属書表1 すきま,六角試験棒の二面幅及び試験トルク
呼び 最大 六角試験棒の二面幅 試験トルク(1)
長さ すきま mm M 最小
L mm j mm 基準寸法 許容差 N・m
100 0.25 12 0 33
−0.027
150 0.25 17 0 85
−0.027
200 0.28 22 0 180
−0.033
250 0.28 27 0 320
−0.033
300 0.30 32 0 515
−0.039
375 0.30 41 0 920
−0.039
450 0.36 50 0 1 370
−0.039
注(1) は,ISO 1711のシリーズCの試験トルク値に係数0.8
を乗じた値に等しい。
5. 検査 検査は,寸法及び品質について行い,それぞれ3.及び4.の規定に適合しなければならない。
6. 製品の呼び方 製品の呼び方は,規格番号又は規格の名称,この附属書に基づいて製作されたことを
示す“I”,呼び長さによる。
7. 表示 レンチには,適切な箇所に,呼び長さ及び製造業者の商標又はその略号及びこの附属書に基づ
いて製作されたことを示すために“I”を表示する。
――――― [JIS B 4604 pdf 7] ―――――
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B 4604 : 1998
JIS B 4604(モンキレンチ)改正原案作成委員会 構成表
氏名 所属
(主査) 竹 原 康 東京都立科学技術大学
(委員) 杉 上 孝 二 通商産業省機械情報産業局
高 橋 孝 一 通商産業省製品評価技術センター
本 間 清 工業技術院標準部
菅 谷 伸 夫 トヨタ自動車株式会社
鷹 野 武 次 日産アルティア株式会社
徳 田 憲 暁 財団法人鉄道総合技術研究所
豊 島 国 男 株式会社日立製作所
中 西 忠 雄 防衛庁装備局調達補給室
中 村 智 男 日本ねじ研究協会
三 沢 彰 東日本旅客鉄道株式会社
森 浩 一 東京ガス株式会社
森 部 幸 男 社団法人日本自動車整備振興会連合会
吉 田 育 夫 株式会社東芝
相 田 明 雄 相伍工業株式会社
岡 田 正 之 北陽産業株式会社
兼 古 耕 一 株式会社兼古製作所
川 上 平八郎 東邦工機株式会社
○ 佐 藤 浩 輔 京都機械工具株式会社
田 口 一 重 株式会社ベツセル工業
長谷川 直 株式会社マルト長谷川工作所
前 田 英 治 前田金属工業株式会社
松 塚 允 宏 旭金属工業株式会社
室 本 治 室本鉄工株式会社
吉 川 明 株式会社スーパーツール
渡 辺 鉄太郎 全国作業工具工業組合
(事務局) 橋 本 繁 晴 財団法人日本規格協会
三 塚 隆 正 財団法人日本規格協会
備考 ○印は、WG主査を示す。
JIS B 4604:1998の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 1703:1983(MOD)
- ISO 1711:1975(MOD)
- ISO 6787:1982(MOD)