JIS B 6197:2015 工作機械―短期工程能力試験

                                                                                   B 6197 : 2015

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 記号・・・・[4]
•  4.1 大文字・・・・[4]
•  4.2 小文字・・・・[5]
•  4.3 ギリシャ文字・・・・[5]
•  5 基本事項・・・・[6]
•  6 短期工程能力試験の手順・・・・[6]
•  6.1 一般・・・・[6]
•  6.2 協定・・・・[7]
•  6.3 暖機運転手順・・・・[9]
•  6.4 調整・・・・[10]
•  6.5 生産・・・・[10]
•  6.6 測定・・・・[10]
•  6.7 計算及び分析・・・・[11]
•  7 短期工程能力試験に影響を及ぼす要因・・・・[15]
•  7.1 一般・・・・[15]
•  7.2 熱影響・・・・[16]
•  7.3 測定の不確かさによる影響・・・・[17]
•  7.4 統計分析から生じる影響・・・・[17]
•  附属書A(参考)統計的評価に関する追加情報・・・・[19]
•  附属書B(規定)協定書の様式・・・・[26]
•  附属書C(規定)評価書の様式・・・・[30]
•  附属書D(参考)工程能力の協定書及び評価書の例・・・・[34]
•  参考文献・・・・[42]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[45]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS B 6197 pdf 1] ―――――

B 6197 : 2015

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本工作機械工業会(JMTBA)
及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出
があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS B 6197 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              B 6197 : 2015

工作機械−短期工程能力試験

Machine tools-Short-term capability evaluation of machining processes on metal-cutting machine tools

序文

  この規格は,2012年に第1版として発行されたISO 26303を基とし,規格利用者の理解を助けるため,
技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。
  機械加工して行う短期工程能力試験は,評価の方法が工作機械の性能試験とは異なる。工作機械の性能
試験は,例えば,工作機械試験方法通則であるJIS B 6190規格群(全ての部)及び機種別規格に基づいて
行う。主な違いは,工作物を機械加工し,測定して得られたデータを用いて行う統計分析及び工作物の品
質に関連する要因を明らかにするところにある。
  特に短期加工能力試験は,ロットが大きい場合に,工作機械の性能試験とは別に行う。実際に工作機械
の使用者は,企業活動において統計的工程管理(Statistical Process Control,SPC)手法を使うことが増えて
おり,工作機械の製造業者に機械加工の責任を与え,システム供給者になることを要求することが多くな
っている。
  プロセスマネジメント(工程管理)における統計的手法は,ISO 22514規格群(全ての部)による。
  工作機械の受入目的のために,指定した試験片を用いて行う工程能力試験において,個々の使用者によ
って指定した要件及び方法の両方が,規格がないために著しく異なっていた。そのため,受入検査のとき
長い議論が行われたりして使用者への納品を遅らせ,多くの経費を発生させてきた。この規格は,短期工
程能力に基づく工作機械の受入試験のための統一した手順を提供している。
  この規格は,ISO 22514規格群(全ての部)の規定を採用し,それに適合している。ただし,ISO 22514-3
に規定する用語“process performance(工程変動)”は,この規格における用語“short-term capability(短期
工程能力)”に対応している。“短期工程能力”は,何年もの間,工作機械製造業界で広く使われてきてい
ることから,この用語を用いることにした。

1 適用範囲

  この規格は,指定された工作物を機械加工して行う短期工程能力試験(すなわち,間接試験)に基づく
工作機械の受入試験方法について規定する。この規格は,推奨する試験条件,適切な測定器及び工作機械
の要件についても規定する。
  この規格は,プロセスマネジメント(工程管理)のための統計的手法を規定するISO 22514規格群(全
ての部)と一致し,工作機械及び工作物のロットの加工への統計的手法の応用について扱っている。この
規格は,一般に幾何精度試験を実施する前に行う運転試験及び機械の安全試験のいずれにも対応しない。

――――― [JIS B 6197 pdf 3] ―――――

2
B 6197 : 2015
  附属書Aは,統計的評価に関連する追加情報を提供する。附属書B及び附属書Cは,短期工程能力に
関するそれぞれ協定書及び評価書の様式を規定する。さらに,附属書Dは,協定書及び評価書の記載例を
示す。
    注記1 直接試験は,幾何精度又は位置決め精度のような個々の機械の特性を調査することを目的と
            しており,短期工程能力試験は,特定の機械加工を満足する能力を工作機械がもつことを立
            証することを目的としている。したがって,短期工程能力試験は,工作物だけに焦点を合わ
            せて行う試験であると理解しておくことが重要である。これは,直接試験が,工作機械の誤
            差原因の決定,及び幅広い製品に対応するために工作機械の構造上の改善点を抽出するのに
            適しているのに対して,短期工程能力試験は,工作機械の誤差原因の抽出にはそれほど適し
            ていないことを意味している。したがって,工作機械の受入れのための機械加工の短期工程
            能力試験は,主に工作物依存の専用機械,例えば,少なくとも50個の工作物が1シフトで製
            造され,加工サイクル時間が10分未満のトランスファラインの加工ステーションのような専
            用機に適用することが期待されている。工作物の個数がこれよりも少ない場合には統計的な
            不確かさが大きくなる。また,一般に上記の統計的な条件を満たす場合には,この短期工程
            能力試験は,ロットの大きい生産に使用するマシニングセンタのような汎用の工作機械にも
            適用できる。
    注記2 用語“短期工程能力”は,工作機械の製造業界では広く使用されてきた用語であるが,ISO
            22514-3で定義されている用語“工程変動”に対応している。
    注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            ISO 26303:2012,Machine tools−Short-term capability evaluation of machining processes on
                metal-cutting machine tools(MOD)
              なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
            ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)
は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 0633 製品の幾何特性仕様(GPS)−表面性状 : 輪郭曲線方式−表面性状評価の方式及び手順
      注記 対応国際規格 : ISO 4288:1996,Geometrical Product Specifications (GPS)−Surface texture: Profile
             method−Rules and procedures for the assessment of surface texture(IDT)
    ISO 22514-3:2008,Statistical methods in process management−Capability and performance−Part 3: Machine
        performance studies for measured data on discrete parts
    ISO/TR 22514-4:2007,Statistical methods in process management−Capability and performance−Part 4:
        Process capability estimates and performance measures

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
短期工程能力(short-term capability)

――――― [JIS B 6197 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
                                                                                   B 6197 : 2015
  指定した信頼率で,かつ,指定した公差範囲内で所定の部品を生産する加工ユニットの能力,主にロッ
ト生産に適用する概念。
    注記1 加工ユニットとは,1台の工作機械,多軸工作機械の1本の主軸,トランスファラインの1
            ステーションなど。
    注記2 工程能力は,ISO/TR 22514-4:2007の2.2.1に次のように定義されている。
              “統計的管理状態を示す工程からの特性であり,かつ,その特性に対する要求事項を満た
              す特性を実現するための工程の能力を記述する特性の成果に対する統計的推定値。”
    注記3 この規格では,特性値が正規分布するとの仮定の下で,短期工程能力指数Cs及びCskを評価
            する。この仮定が満たされない場合には,短期範囲値RV,s及びRV,skを,工程能力指数の代わ
            りに評価する。
    注記4 この規格は,ISO 22514規格群で確立された規定を採用し,それに適合している。しかし,
            ISO 22514-3に規定された用語“process performance(工程変動)”は,この規格における用語
            “短期工程能力”に対応している。“短期工程能力”は,工作機械の製造業界で広く使われて
            きていることから,この用語を用いることにした。
3.2
短期工程能力指数(short-term capability index)
Cs
  指定された公差とばらつきを定量化する測定値の標準偏差との比[式(14)を参照]。
    注記 測定値は,特性値としても知られている。
3.3
偏りを考慮した短期工程能力指数(critical short-term capability index)
Csk
  平均値の位置を考慮した,指定された公差自体とばらつきを定量化する測定値の標準偏差との比。
    注記1 測定値の平均値が公差域の中心にある場合には,“偏りがない分布”と呼ばれる。平均値が公
            差域の中心にない場合には,“偏りがある分布”と呼ばれる。偏りがない分布及び偏りがある
            分布の関係については,A.1を参照。
    注記2 測定値は,特性値としても知られている。
3.4
短期範囲値(short-term range value)
RV,s
  測定値の範囲と指定された公差自体との比。
3.5
偏りを考慮した短期範囲値(critical short-term range value)
RV,sk
  平均値の位置を考慮した,測定値の範囲と指定された公差自体との比。
3.6
管理図(control chart)
  連続したサンプルのある幾つかの統計量の値を,通常は時間順又はサンプル番号順に打点した,上側管
理限界線及び下側管理限界線をもつ図。
    注記1 ISO 5667-14:1998の3.10を参照。

――――― [JIS B 6197 pdf 5] ―――――

次のページ PDF 6