JIS B 7547-1:2020 圧力計の特性試験方法及び校正方法―第１部：一般用

                                                                                 B 7547-1 : 2020

pdf 目 次

ページ

•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 設備及び測定器・・・・[2]
•  4.1 設備及び測定器の要件・・・・[2]
•  4.2 設備及び測定器の設置環境・・・・[4]
•  5 特性試験方法・・・・[4]
•  5.1 一般・・・・[4]
•  5.2 試験環境・・・・[4]
•  5.3 入出力特性試験・・・・[4]
•  5.4 環境感受性試験・・・・[6]
•  6 校正方法・・・・[7]
•  6.1 一般・・・・[7]
•  6.2 標準器・・・・[7]
•  6.3 校正環境・・・・[8]
•  6.4 装置の構成・・・・[8]
•  6.5 装置の設置及び点検・・・・[11]
•  6.6 校正の準備・・・・[12]
•  6.7 校正圧力点及び測定回数・・・・[12]
•  6.8 測定・・・・[12]
•  6.9 記録・・・・[13]
•  6.10 校正値の算出・・・・[14]
•  6.11 校正結果の報告・・・・[14]
•  7 校正の不確かさ評価・・・・[14]
•  7.1 要因の抽出・・・・[14]
•  7.2 各要因の定量化方法・・・・[15]
•  7.3 不確かさの合成・・・・[17]
•  7.4 拡張不確かさ・・・・[17]

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――――― [JIS B 7547-1 pdf 1] ―――――

           B 7547-1 : 2020

まえがき

  この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本計量機器工業連合会(JMIF),
国立研究開発法人産業技術総合研究所(AIST)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原
案を添えて日本産業規格を制定すべきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣
が制定した日本産業規格である。これによって,JIS B 7547:2008は廃止され,その一部を分割して制定し
たこの規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS B 7547の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS B 7547-1 第1部 : 一般用
    JIS B 7547-2 第2部 : 高圧気体用

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                                      日本産業規格                            JIS
                                                                           B 7547-1 : 2020

圧力計の特性試験方法及び校正方法−第1部 : 一般用

Procedures of characterization and calibration for pressure gauges- Part 1: General

1 適用範囲

  この規格は,圧力計の校正,試験,検査などにおいて標準器として使用する圧力計の特性試験方法及び
校正方法について規定する。ただし,液体圧力で校正を受けた標準器による高圧気体用圧力計の特性試験
方法及び校正方法は除く。また,重錘形圧力天びんには適用しない。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS Z 8103 計測用語

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 8103によるほか,次による。
3.1
特性試験
  圧力計の計量性能を評価するために実施する試験。入出力特性試験及び環境感受性試験がある。
3.2
レンジ
  圧力計が測定対象とする圧力範囲。
3.3
スパン
  与えられたレンジの上限値と下限値との差の絶対値であって,レンジの幅を表す数値。
3.4
標準器
  被試験器又は被校正器に印加する標準となる圧力を発生又は測定する測定器。
3.5
被試験器
  試験を受ける圧力計。
3.6
被校正器

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B 7547-1 : 2020
  校正を受ける圧力計。
3.7
管理精度
  使用者が管理目標にする精度。製造業者の製品仕様,製品規格などで示す精度を参照して決定する。
3.8
絶対圧力
  完全真空を基準とした圧力。
3.9
ゲージ圧力
  大気圧を基準とした圧力。正のゲージ圧力と負のゲージ圧力とがある。
3.10
差圧
  任意の圧力を基準とした圧力。
3.11
ライン圧力
  差圧において基準となる圧力。ベース圧力又は基準圧力ともいう。
3.12
ゼロ点
  圧力を印加しないときの,被試験器又は被校正器の出力。ゲージ圧力の測定では,圧力計の接続口が大
気に開放されているときの出力,絶対圧力の測定では,接続口が真空排気されているときの出力,差圧の
測定では,二つの接続口にライン圧力だけが印加されているときの出力となる。
3.13
圧力基準高さ
  標準器,被試験器又は被校正器の圧力値が得られる基準となる高さ位置。
3.14
ヘッド差
  標準器の圧力基準高さと,被試験器又は被校正器の圧力基準高さとの差。
3.15
禁油
  石油類,油脂類その他可燃性のものを使用しないこと。
3.16
禁水
  水及び水分を含むものを使用しないこと。

4 設備及び測定器

4.1 設備及び測定器の要件

  使用する設備及び測定器は,安全が確認されたものを使用し,それぞれ最大試験圧力又は最大校正圧力
に対して十分な耐圧があるものを用いなければならない。また,大気と接触する可能性のある接続要素及
び測定器のどの部分にも,腐食する可能性のあるじんあい(塵埃)又は不純物を含んでいてはならない。
4.1.1 配管 清浄で,きず,変形などがない配管を用いなければならない。圧力媒体を流すために使用す

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る機器間の接続には,できるだけ短く断面積の大きい配管を使用する。大きく変形することなく最大試験
圧力又は最大校正圧力に耐えるものを使用する。
  なお,真空排気に用いる配管は,配管抵抗が小さく,また内壁に油分などの汚れが付着していないもの
を用いる。
4.1.2 継手 機器への接続は,圧力範囲,圧力媒体,及び配管に対応した継手を用いる。また,接続が緩
んだときのために圧力媒体の逃げ穴を開けた継手を用いることが望ましい。
4.1.3 バルブ 開閉の際に体積の変化が少なく,最大試験圧力又は最大校正圧力を超える締切能力のある
バルブを用いなければならない。
4.1.4 圧力調整器 圧力調整器は,試験又は校正において最小圧力から最大圧力まで安定して加圧·減圧
ができ,漏れのないことを確認したものを用いる。
4.1.5 真空ポンプ 絶対圧力の測定で真空排気してゼロ点測定を行う場合,真空ポンプは,配管内を被試
験器又は被校正器の読取り分解能以下に排気できるものを用いる。
4.1.6 真空計 絶対圧力の測定で真空排気してゼロ点測定を行う場合,被試験器又は被校正器の接続口の
圧力が測定できる真空計を,接続口に近接した場所に設置する。
4.1.7 環境測定器 次の要件を満たす測定器を室内の適切な場所に設置する。いずれも目標とする校正の
不確かさに応じて,校正済み又は検査済みの測定器を適切に選択する。
a) 試験環境又は校正環境の温度範囲を測定できる温度計
b) 試験環境又は校正環境の相対湿度範囲を測定できる湿度計
c) 試験環境又は校正環境の圧力範囲を測定できる大気圧計
4.1.8 高さ測定器 ヘッド差の測定を行う場合,目標とする校正の不確かさに応じて,適切な高さ測定器
を用いる。ノギス,ハイトゲージ,カセトメータなどがある。
4.1.9 水準器 装置の設置場所の水平を確認できる測定器を用いる。気泡式水準器などがある。
4.1.10 角度の測定器 環境感受性試験において姿勢差を評価する場合に使用する測定器で,傾ける角度
を測定できるものを用いる。傾斜計,角度計などがある。
4.1.11 圧力媒体 使用する圧力媒体は,次のa) 又はb) の要件を満たさなければならない。製造業者が
使用を禁じている媒体は使用しない。
  なお,標準器が上位の標準器によって校正を受けたときと同じ圧力媒体を用いることが望ましい。上位
標準による校正時と異なる圧力媒体を用いる場合は,校正値への影響量を評価する。その影響量が大きい
場合は,補正を行う。
a) 気体
  − 清浄で乾燥している。
  − 使用する装置に対して腐食性がなく安定している。
  − 気体の温度が周囲温度にほぼ等しい。
b) 液体
  − 使用する装置に対して腐食性がなく,装置に影響を及ぼさない。
  − 液体及びその蒸気が校正作業者,周囲環境などに影響を及ぼさない。
  − 製品の表示又は依頼者によって禁油の指示がある場合,試験又は校正後の除去方法によらずオイル
      (マシン油など)を圧力媒体として用いない。
  − 製品の表示又は依頼者によって禁水の指示がある場合,試験又は校正後の除去方法によらず水を圧
      力媒体として用いない。

――――― [JIS B 7547-1 pdf 5] ―――――

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