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附属書1(参考) JISと対応する国際規格との対比表
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ISO 8528-7 : 1994 往復動内燃機関駆動発電装置−第7部 : 仕様書及び設計のた
JIS B 8009-7 : 2001 往復動内燃機関駆動発電装置−第7部 : 仕様書及び設計のた
01
めの技術情報 めの技術情報
(I) JISの規定 (II)国際規格 (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の項目 (V) JISと国際規格との技術的差
番号 ごとの評価及びその内容 異の理由及び今後の対策
表示箇所 : 本体,附属書
表示方法 : 点線の下線
項目番号 内容 項目番号 内容 項目ごとの 技術的差異の内容
評価
1.適用範囲 往復動内燃機関駆動発ISO 8528 1. IDT −
電装置の仕様書及び設Part 7
計のための技術情報
2.引用規格 2. MOD/追加 JIS B 8008-1,-2,-4を関連
附属書A(規定)に引用
されている 規格から引用規格にする。
JIS B 8008-1,-2,-4が
引用規格にない。
MOD/追加 JIS B 8009-12を引用規格と
ISO 8528-12が引用規格
となっていない。 して追加した。
3.関連する規則 3. IDT −
及び追加要件
4.技術情報 発電装置製造業者への 4. IDT −
技術情報
附属書A(規定) 注文者の基本の技術情 Annex A 騒音の限度の規定が音 MOD/追加 騒音の限度として,敷地境日本では,敷地境界線の音圧レ
報 響パワーレベルとなっ ベルでの規制・指導が一般的で
界線における音圧レベルを
ている。 JISに追加。 ある。
ISOでの矛盾を修正した。
機能試験の項目がない。 MOD/追加 JIS B 8009-6に合わせ機能
試験の項目を追加した。 ISOに通知し,改正を促す。
――――― [JIS B 8009-7 pdf 16] ―――――
(I) JISの規定 (II)国際規格 (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の項目 (V) JISと国際規格との技術的差
番号 ごとの評価及びその内容 異の理由及び今後の対策
表示箇所 : 本体,附属書
表示方法 : 点線の下線
項目番号 内容 項目番号 内容 項目ごとの 技術的差異の内容
評価
ISO 8528
附属書B(規定) 注文者の特定の技術情 Annex B IDT −
報 Part 7
附属書C(規定) 注文者の発電装置の技 Annex C IDT −
術情報
附属書D(参考) 関連規格 MOD/変更 JIS B 8008-1,-2,-4を関連
Annex D JIS B 8008-1,-2,-4が
関連規格になっている。 規格から引用規格にする。
MOD/変更 関連規格を,最新版に変更
関連規格が,旧版を参照
している。 した。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価 : MOD
備考1.項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。
− IDT 技術的差異がない。
− MOD/追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− MOD/変更 国際規格の規定内容を変更している。
2.JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。
− MOD 国際規格を修正している。
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――――― [JIS B 8009-7 pdf 17] ―――――
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B 8009-7 : 2001
JIS B 8009-7原案作成委員会 構成表
氏名 所属
(委員長) ○ 古 林 誠 日本内燃機関連合会(元横浜国立大学)
(主査) ○ 丸 山 幸 廣 株式会社新潟鐵工所原動機カンパニープラント技術部
(幹事) ○ 岡 野 幸 雄 ダイハツディーゼル株式会社技術第一部
(副幹事) ○ 柏 原 久 義 三菱重工業株式会社汎用機・特車事業本部エンジン・タ
ーボ技術部
(委員) # 荒 木 基 暁 社団法人日本内燃力発電設備協会技術部
○ 今 井 清 日本内燃機関連合会(元ISO対策内燃機関委員会委員長)
○ 鈴 木 良 治 社団法人日本陸用内燃機関協会技術部
○ 染 谷 常 雄 武蔵工業大学工学部
中 川 良 治 日本コージェネレーションセンター調査部
中 原 茂 樹 社団法人日本電機工業会技術部
○ 橋 本 進 財団法人日本規格協会技術部
保 科 幸 雄 社団法人日本内燃力発電設備協会技術部
深 山 勝 範 日本コージェネレーションセンター調査部
# 八 木 康 雄 日本コージェネレーションセンター(福島工業高等専門
学校)
○ 大 崎 誠 一 川崎重工業株式会社機械事業部舶用機械部
○ 駒 田 秀 朗 株式会社ボッシュ・オートモーティブ・システム開発部
門
○ 遠 坂 茂 ヤンマーディーゼル株式会社特機事業本部開発部
○ 畑 継 徳 株式会社クボタエンジン事業部エンジン技術部
○ 花 房 真 三井造船株式会社機械・システム事業本部機械工場
○ 林 潤 一 株式会社ディーゼルユナイテッド技術部
○ 藤 野 誠 治 日野自動車株式会社パワートレーンRD部
○ 三 浦 耕 市 三菱自動車株式会社トラック・バス技術センター
○ 森 内 敬 久 いすゞ自動車株式会社パワートレーン第二開発室
○ 渡 邊 欣一郎 株式会社IPA応用商品開発グループ
合 田 泰 規 大阪ガス株式会社営業技術部
川 合 雄 二 社団法人日本建設機械化協会
久 米 領 平 財団法人日本船舶標準協会
○ 佐 藤 穎 生 社団法人火力原子力発電技術協会調査局
○ 庄 司 不二雄 東京ガス株式会社エネルギー技術部
○ 高 木 一 電気事業連合会工務部
○ 田 口 史 樹 財団法人日本海事協会機関部
○ 半 田 進 社団法人火力原子力発電技術協会調査局
森 直 司 電気事業連合会工務部
(関係者) ○ 辻 充 社団法人日本陸用内燃機関協会
○ 福 田 実 財団法人日本規格協会技術部
○ 二 宮 元 行 三菱重工業株式会社汎用機・特車事業本部エンジン・タ
ーボ技術部
○ 福 原 圭 三井造船株式会社機械・システム事業本部機械工場
(事務局) ○ 青 木 千 明 日本内燃機関連合会(ISO対策内燃機関委員会委員長)
○ 田 山 経二郎 日本内燃機関連合会
○ 上 原 由 美 日本内燃機関連合会
備考 ○印の付いている者は,分科会委員を兼ねる。
#印の付いている者は,分科会委員を示す。
JIS B 8009-7:2001の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 8528-7:1994(MOD)
JIS B 8009-7:2001の国際規格 ICS 分類一覧
- 27 : エネルギー及び熱伝達工学 > 27.020 : 内燃機関
JIS B 8009-7:2001の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB8008-1:2009
- 往復動内燃機関―排気排出物測定―第1部:ガス状排出物及び粒子状排出物の台上測定
- JISB8008-2:2009
- 往復動内燃機関―排気排出物測定―第2部:ガス状排出物及び粒子状排出物の搭載状態での測定
- JISB8008-3:2000
- 往復動内燃機関―排気排出物測定―第3部:定常状態における排気煙濃度の定義及び測定
- JISB8008-4:2009
- 往復動内燃機関―排気排出物測定―第4部:各種用途の定常状態における試験サイクル
- JISB8009-1:2001
- 往復動内燃機関駆動発電装置―第1部:用途,定格及び性能
- JISB8009-12:2001
- 往復動内燃機関駆動発電装置―第12部:非常用発電装置
- JISB8009-2:2001
- 往復動内燃機関駆動発電装置―第2部:機関
- JISB8009-5:2017
- 往復動内燃機関駆動発電装置―第5部:発電装置
- JISB8009-6:2001
- 往復動内燃機関駆動発電装置―第6部:試験方法
- JISC0364-4-41:1997
- 建築電気設備 第4部:安全保護 第41章:感電保護
- JISC4034-5:1999
- 回転電気機械―第5部:外被構造による保護方式の分類
- JISC4034-6:1999
- 回転電気機械―第6部:冷却方式による分類