JIS B 8248-1:2015 円筒形多層圧力容器―第１部：一般規格 | ページ 6

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                                                                                 B 8248-1 : 2015
  厚さが異なる部材の突合せ溶接継手は,JIS B 8267:2015の6.3.2による。ただし,層成胴の溶接継手は
6.1.5による。
6.3.3  余盛の高さ及び仕上げ
  余盛の高さ及び仕上げは,JIS B 8267:2015の6.3.3による。ただし,層成胴の分類A及び分類Bの溶接
継手の仕上げは,6.1.5 i) による。

6.4 プラグ溶接

  プラグ溶接は,JIS B 8267:2015の6.4による。

6.5 円筒胴と管板又は平鏡板の溶接

  円筒胴と管板又は平鏡板の溶接は,JIS B 8267:2015の6.5による。ただし,層成胴と平鏡板,又は管板
の溶接は,6.1.5 f) による。

6.6 溶接後熱処理

  溶接後熱処理は,JIS B 8267:2015の6.6による。ただし,全厚さがJIS B 8267:2015の附属書Sで溶接後
熱処理が必要であっても,次のa)   c) を全て満足する場合には,層成胴と層成胴,又は層成胴と単肉部(単
肉胴,鏡板,平鏡板,管板など)の溶接継手に対する溶接後熱処理を省略してもよい。
a) 層成胴を構成する層ごとの厚さが,JIS B 8267:2015の附属書Sで規定する溶接後熱処理を行う必要が
    ない。
b) 単肉部又は単肉管台の溶接開先部に対して,溶接後熱処理を必要としない溶接材料で3 mm以上のバ
    タリング(層成胴の溶接によって,母材が熱影響を受けないバタリング厚さ)を施工後,溶接後熱処
    理を行う場合。ただし,単肉部又は単肉管台の材料が,JIS B 8285:2010の表A.1に示すP番号1の場
    合,バタリングを省略してもよい。
c) 層成胴と層成胴,又は層成胴と単肉部の溶接継手を,パスの厚さが10 mm以下の多パス溶接によって
    施工する場合。

6.7 溶接士

  溶接士は,JIS B 8267:2015の6.7による。

7 製作

7.1 一般

  多層容器の製作は,JIS B 8267:2015の7.1による。

7.2 胴の直径法真円度

7.2.1  内圧を保持する胴の直径法真円度
  内圧を保持する胴の直径法真円度は,JIS B 8267:2015の7.2.2による。ただし,層成胴の場合は,内層
の直径法真円度とする。
7.2.2  外圧を保持する胴の偏差
  外圧を保持する胴の直径の偏差は,JIS B 8267:2015の7.2.3による。

7.3 鏡板の製作公差

  鏡板の製作公差は,JIS B 8267:2015の7.3による。

7.4 胴及び鏡板の成形加工

  胴及び鏡板の成形加工は,JIS B 8267:2015の7.4による。

7.5 層成胴の層間の密着度

  層成胴の層間の密着度は,検査方法に応じて,次のa) 又はb) による。

――――― [JIS B 8248-1 pdf 26] ―――――

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a) 層間隙間の測定による方法 層成胴端部において,開先加工後,層間隙間及び有効弧長から層間隙間
    の面積を,次の式によって算出する(図15参照)。ここで,層間隙間が0.25 mmより小さい場合は,
    無視してよい。
                          g  2
                         A    bh
                             3
                      ここに,         Ag :  層間隙間の面積(mm2)
                                       b        層間隙間の有効弧長(mm)
                                       h  :  層間隙間(mm)
      上記の結果が,次の1)4) を満足することを確認する。
  1) 層間隙間の面積Agは,25t(mm2)を超えない[t : 層の厚さ(mm)]。
  2) 層間隙間の有効弧長b     湧Y         多層容器の内径を超えない。
  3) 層間隙間hの最大値は,5 mmを超えない。
  4) 隣接する2層間に二つ以上の層間隙間がある場合には,層間隙間の有効弧長の合計が多層容器の内
      径の長さを超えない。
                                        図15−層間隙間 †
b) 水圧試験による伸びの測定による方法 層成胴に複数の周継手がある場合,水圧試験を行い,隣接す
    る周継手間の中央部又は周継手と管台間の中央部で,加圧の前後の周長の差を測定し,周長の差が外
    周伸びの計算値の0.5倍以上となることを確認する。ここで,水圧試験の試験圧力は設計圧力とし,
    層成胴の外周伸びの計算値は,次の式によって算定する。
                                         2
                             7.1 πP 2Rts 2R  ts
                        eth
                                    8ERts
                      ここに,         eth :  層成胴の外周伸びの計算値(mm)
                                        R :  層成胴の平均半径(外半径−ts/2)(mm)
                                        P :  設計圧力(MPa)
                                        ts :  層成胴の全厚さ(mm)
                                        E :  常温における層成胴の縦弾性係数で,4.3.3による
                                             (N/mm2)。

7.6 ベントホール

  層成胴には,内層からの漏れを検知するとともに,層成部に密閉された空気を開放するために,次のa)
f) の方法によってベントホールを設ける。
a) 層成胴を構成する層成部には,直径6 mm以上のベントホールを2個以上設ける。ベントホール用の
    穴は,層成部を半径方向に貫通させるか,層成材ごとに設けるかのいずれかの方法による。

――――― [JIS B 8248-1 pdf 27] ―――――

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b) コイル状の巻付け方式[図1 b) 参照]の場合は,層成部に直径6 mm以上のベントホールを4個以上
    設ける。このベントホールのうち2個は,層成胴の端部近くに設け,約180°の間隔を設ける。
c) スパイラル状の巻付け方式[図1 c) 参照]の場合は,層成材の両端近くに直径6 mm以上のベントホ
    ールを設ける。ベントホールは,層成材の全長にわたり,互いにほぼ次の式の距離だけ離れるように
    配置する。
                             πR
                         L
                            tan
                      ここに,         L :  ベントホール間の距離(mm)
                                       R :  層成胴の平均半径(mm)
                                       θ :  長手軸とスパイラル状の巻付けの角度(rad)(図9参照)
      スパイラル状に巻き付けた層成材の溶接がベントホールの一部又は全体を覆う場合は,塞がれた穴
    の両側に追加のベントホールを設ける。
d) ベントホールは,閉塞しない。ベントホールに配管などを接続し,漏れ検知を集中管理する場合,層
    間に密閉された空気を開放できる構造とする。
e) ベントホールは,外圧が層成胴のベントホールを介して伝達されないようにする。
f)  層成胴にジャケットを設ける場合は,層成胴のベントホールを延伸してジャケットを貫通する構造と
    する。

7.7 ステーの取付け

  ステーの取付けは,JIS B 8267:2015の7.5による。

8 試験及び検査

8.1 突合せ溶接継手の機械試験

  突合せ溶接継手の機械試験は,JIS B 8267:2015の8.1による。
  なお,層成胴の突合せ溶接継手の機械試験は,次のa)   c) による。
a) 試験板の作製 突合せ溶接継手の試験板の作製は,多層容器ごとにJIS B 8267:2015のO.2.1による。
b) 機械試験の方法及び結果の判定基準 機械試験の方法及び結果の判定基準は,次の1)6) による。
  1) 内層材及び層成材の長手継手,周継手及びステップ溶接の巻付け角度が75°以上の場合の機械試験
      は,JIS B 8267:2015のO.2による。
  2) 機械試験の種類及び試験片の数は,JIS B 8267:2015のO.2による。ただし,衝撃試験は,JIS B
      8267:2015の附属書Rによって要求される場合に限る。層成胴の溶接継手の材料の支配厚さは,層
      成胴を構成する層ごとの厚さとする。
  3) 内層材の溶接と層成材の溶接を同一条件で行う場合は,層成材の試験を省略できる。
  4) ステップ溶接で層成材の周継手及び長手継手を同一条件で溶接する場合は,周継手の試験を省略で
      きる。
  5) 層成胴と層成胴,及び層成胴と単肉部の溶接継手の機械試験は,8.1によるほか,JIS B 8267:2015
      のO.2による。ただし,ステップ溶接で溶接継手間の距離が層成材の厚さ以上である場合は,最大
      厚さの層成材1層について試験を行う。
  6) 継手引張試験の判定基準は,JIS B 8267:2015の8.1.2 a) による。層成胴に複数の材料を用いる場合
      の母材の材料規格に規定する引張強さの最小値σuは,4.3.1の層成胴の許容引張応力σaの式におい
      て,σaをσuに,σaiを複数の材料の引張強さσuiに置き換えて,得られる値を用いる。

――――― [JIS B 8248-1 pdf 28] ―――――

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c) 試験片の採取 機械試験の試験片は,図16によって試験板から採取し,試験片の形状は,次の1)
    3) による。
      なお,図16は突合せ片側溶接試験片の場合であり,突合せ両側溶接試験片の場合,裏曲げ試験片は
    表曲げ試験片と読み替える。
  1) 継手引張試験片は,図5による。
  2) 側曲げ試験片は,図6による。
  3) 表曲げ試験片及び裏曲げ試験片は,図7による。
             a) 層成胴と層成胴の溶接継手                     b) 層成胴と単肉部の溶接継手
注a)   IS B 8267:2015の附属書Cに規定する特定材料の場合だけに適用する。
                                 図16−機械試験の試験片の採取

8.2 溶接継手の非破壊試験

  溶接継手の非破壊試験は,JIS B 8267:2015の8.2による。
  なお,層成胴の全ての溶接継手は,溶接継手の位置による分類及び溶接継手の形式に応じて,表2に規
定する非破壊試験を行う。

――――― [JIS B 8248-1 pdf 29] ―――――

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                                                                                 B 8248-1 : 2015
                            表2−層成胴の溶接継手の非破壊試験の種類
         溶接継手の位置による分類                 溶接継手の形式            非破壊試験の種類
                                            形式           適用図例
 分類A   内層材                         B−1継手              −         100 % RT
         層成材d)             3≦t≦8   B−1継手又は          −         100 % MT又は100 % PT
                                        B−2継手
                              8                                        B−2継手                         100 % MT又は100 % PT
                              16                                        B−2継手
                              22         層成胴と全半球形鏡板の溶接継手 B−1継手     図11 a),b-3),c),d-1), 100 % RT b)
                                                     e),f)
                                        B−1継手又は 図11 b-1),b-2)     100 % UT c)
                                        B−2継手
         焼ばめ方式の挿入前の層成材     B−1継手              −         100 % RT
 分類B   内層材                         B−1継手又は          −         100 % RT g)
                                        B−2継手
         層成材               3≦t≦8   B−2継手      図11 d-2)          10 % MT又は10 % PT e)
        (ステップ溶接)      8                              16                                                                         100 % MT又は100 % PT
                              22         層成胴と層成胴の溶接継手       B−1継手又は 図10 a),b)         100 % RT a)   )
        (突合せ溶接)                  B−2継手     図14 b)   d)
         層成胴と単肉部の溶接継手       B−1継手又は 図10 c)   f)           100 % RT b)
        (突合せ溶接)                  B−2継手     図11 c),d-1),e),f)
                                                     図14 a),e)
 分類C                                  B−1継手又は
         層成胴と平板,管板又はフランジの             図12 a)   e)          100 % RT b)
         溶接継手(突合せ溶接)         B−2継手      図13 a)   l)
                              3≦t≦8
         層成胴と平板,管板又は         B−1継手又は 図12 f)             10 % MT又は10 % PT e)
         フランジの溶接継手             B−2継手     図13 m)
        (ステップ溶接)      8                                        B−2継手
                              16                                        B−2継手                         100 % MT又は100 % PT
                              22                                        B−2継手
 分類D   管台の溶接継手                 B−1継手      図2 a),b),d),e),l) 100 % RT b)
                                        FP継手                            100 % MT又は100 % PT
                                                      図2 c),f),g)   i),j-3),
                                                      k-1),k-2)
                                        PP継手        図2 j-1),j-2),l) 100 % MT又は100 % PT
 分類E   支持構造物などの溶接継手       B−1継手      図3                100 % MT又は100 % PT f)
                                        FP継手                           100 % MT又は100 % PT f)
                                        PP継手                           100 % MT又は100 % PT f)
                                        FW継手                           100 % MT又は100 % PT f)
         層成部のテーパ部               FW継手        図10 a)   d)          100 % MT又は100 % PT
                                                      図11 a)   d-2)
                                        肉盛          図11 e),f)        100 % MT又は100 % PT

――――― [JIS B 8248-1 pdf 30] ―――――

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