JIS B 8827-3:2010 クレーン―動作・機能に関する制限装置及び指示装置―第3部:タワークレーン | ページ 2

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B 8827-3 : 2010
表1−動作制限装置
形式 取付けの要不要
巻上制限装置 要
巻下制限装置 要
ロープ緩み制限装置 不要
旋回制限装置 電源がスリップリング経由であれば不要
走行制限装置 要
起伏制限装置 要
ジブ伸縮制限装置 組立時不要 作業時要
運転室移動制限装置 運転中移動すれば要
作業範囲規制装置a) 強制ではなく使用者の要求による
衝突防止装置b) 強制ではなく使用者の要求による
横行制限装置 要
注a) 作業範囲規制装置とタワークレーン本体は,相互依存しており,タワークレーンの
電源が“オン”になったとき作業範囲規制装置も自動的に“オン”となる。
b) 附属書Aを参照。
5.1.2 動作制限装置の要件は,次による。
a) 一方向の動作に対して第二の(バックアップ)動作制限装置が装備されている場合,第二の制限装置
が作動した後は,リセット操作が行われるまで両方向の動きを規制し,運転操作ができてはならない。
この場合,リセット操作は,運転席で運転者が容易に操作できてはならない。
b) 第二の動作制限装置が運動のエネルギーを吸収する固定されたストッパであるとき,計器指示及びリ
セット操作は必要ない。
5.1.3 タワークレーンの衝突防止装置の要件は,次による。
a) タワークレーンは,衝突防止装置の取付けが可能でなければならない。
b) タワークレーンの一部分又はつり荷が特定の区域内にあるとき,衝突防止装置は,後続のタワークレ
ーンをこの区域での衝突を避けて停止させ,逆方向の動作だけ可能としなければならない。
c) タワークレーン製造者は,衝突防止装置の動作・機能に対応する動作に必要な接続機器を決定しなけ
ればならない。
d) 接続機器及び通信手順の選択は,衝突防止装置の作動がタワークレーンの通常作業の機構(高い慣性
動作を止める前の減速及びメカニカルブレーキの作動)と互換性をもたせなければならない。
e) タワークレーンの動作に関する装置の取付けに必要なすべての接続機器は,特別な接続箱の中に置く
か,又は専用のケーブルと組み合わせなければならない。この特別な接続箱又は専用のケーブルは,
自動組立式タワークレーンを除く,すべてのタワークレーンに設置可能でなければならない。
f) 複数のタワークレーンが稼動する場合,衝突防止装置を取り付けるか否かは,使用者のリスクアセス
メントによる。
注記 衝突防止装置の要件を,附属書Aに参考として示す。
5.1.4 タワークレーンは,作業範囲規制装置の取付けが可能でなければならない。この装置は,タワーク
レーンが進入禁止範囲に入る前に停止し,逆方向だけ作動を許すように設計されなければならない。
5.1.5 表1の動作制限装置の作動を解除する必要がある場合(例えば,ワイヤ掛け数の変更,トロリの収
容)の操作は,運転席で行わなければならない。動作制限装置の解除装置は,自動復帰タイプであり,タ
ワークレーン構成部品及びタワークレーンの安定性を損なわないものでなければならない。

――――― [JIS B 8827-3 pdf 6] ―――――

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5.2 性能制限装置

  自動制動なしで,つり荷の速度が認められた最大速度を上回る危険がある場合,タワークレーンにはつ
り荷の速度が設計上の限界速度以内となるように,次の性能制限装置を取り付けなければならない。
a) 巻上速度制限装置
b) 巻下速度制限装置
c) 起伏速度制限装置

6 動作指示装置及び性能指示装置

  動作指示装置及び性能指示装置の要件は,次による。
a) タワークレーンは,表2に従って指示装置が選定されなければならない。
選択肢は,表中の“○”印が付されたものから選択するものとする。他の方法を使っても,同等の
情報提供ができる場合は,それでもよい。また,指示装置は,実際の半径及び実際のつり荷重が,ジ
ブの表示板よりも正確に数値を読み取れるものとする。
b) 表2のほかにJIS B 8827-1に示したように,タワークレーンのデータ表示の中で示される数値などの
指示は,運転者の操作判断に役立つ情報を提供しなければならない。
c) 指示装置の電気に関する要求事項は,機械の電気機器に関する規格のJIS B 9960-32:2004の10.2.2,10.3
及び10.8並びにJIS B 9706-1による。
d) 指示装置の応答時間は,常にタワークレーンの現在位置及び状態を表すように,示すべき数値などの
変化率に対応できるものでなければならない。

7 風速計

  屋外に設置されたタワークレーンは,風速計を備えなければならない。ただし,ジブを水平にした状態
で揚程が30 m未満である自動組立式タワークレーンは除く。

――――― [JIS B 8827-3 pdf 7] ―――――

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B8
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表2−指示装置
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水平ジブ
7
テレスコピックジブ 折りたたみジブ ラフィングジブ
-
3
ノンテレスコピック
: 2
種別
組立式 自動組立式 組立式 自動組立式 組立式 自動組立式 組立式 自動組立式
01
タワークレーン タワークレーン タワークレーン タワークレーン タワークレーン タワークレーン タワークレーン タワークレーン
0
作業半径表示装
置,及び荷重表 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
示装置
荷重表示の目盛
は,1.5倍以下の
間隔で最大荷重
における作業半
○ ○ − − − − − −
径,及び最大作
業半径における
定格荷重の表示

最大荷重におけ
る作業半径,及
び最大作業半径 − − − ○ − ○ − ○
における定格荷
重の表示板

――――― [JIS B 8827-3 pdf 8] ―――――

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附属書A
(参考)
タワークレーン用衝突防止装置の要件
A.1 一般
衝突防止装置の目的は,稼動する複数のタワークレーン間での衝突の危険性を避けることである。
注記 この装置をタワークレーンに設置するか否かは,使用者側の責任で決定される。使用者は,タ
ワークレーンが使用されるときの危険性の分析結果によって設置の必要性を判断する。
A.2 電源供給
少なくとも1台のタワークレーンが運転中であれば,稼動していない他のタワークレーンに設置された
衝突防止装置も作動していなければならない。また,衝突防止装置の電源供給は,それぞれのタワークレ
ーン本体から供給される。
A.3 指示例
A.3.1 運転者に対する指示
運転席における装置の表示は,運転者が運転する間,規制を保持して,危険な範囲を避けるように運転
者に指示,提供されなければならない。
故障又はシステムの機能解除によって機能停止したときは,それが表示されなければならない。
この表示は,運転者に対し明確な,音又は視覚の手段で与えられなければならない。
A.3.2 近隣作業者に対する指示
故障又はシステムの機能解除によって衝突防止装置が機能停止している場合は,近隣の作業者に見える
白色せん(閃)光灯によって知らせなければならない。

――――― [JIS B 8827-3 pdf 9] ―――――

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B8
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附属書JA
82
(参考)
7-
3 : 2
JISと対応国際規格との対比表
010
ISO 10245-3: 2008,Cranes−Limiting and indicating devices−Part 3: Tower cranes
JIS B 8827-3:2010 クレーン−動作・機能に関する制限装置及び指示装置−第3部 :
タワークレーン
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条(V) JISと国際規格との技術的差
国際規格 ごとの評価及びその内容 異の理由及び今後の対策
番号
箇条番号 内容 箇条番号 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
及び題名 の評価
1 適用範 JIS B 0146-1に規定 1 タワークレーン用語に関変更 ISO 4306-3に対応するJISを制定
技術的差異はない。ISO 4306-3
囲 されたタワークレ するISO 4306-3に規定さ に対応するJISは制定されて する予定である。
ーンを対象に,荷 れたタワークレーンに適 いないため,JIS B 0146-1に規
重,動作及び性能に 用される。 定されたタワークレーンとし
関して,環境に適し た。
た制限装置及び指
示装置について規
定する。
4.1.1 定格 定格荷重3 000 kg以 4.1 定格荷重1 000 kg以上又変更 技術的差異はない。 国内強制法規に整合させた。国内
荷重制限 上 は40 000 N・m以上 法規見直し時に整合化を図る。
装置及び
指示装置
4.1.5 定格 ···厚生労働大臣の 4.5 定格荷重指示装置と定格追加 技術的差異はない。 国内強制法規に整合させた。国内
荷重制限 指定代行機関によ 荷重制限装置の設計及び 法規見直し時に要求性能の整合化
装置 る検定に合格した 取付けは,装置の検査が を図る。
ものとする。 要求されることを考慮す
る。
4.2.2 定格 定格荷重制限装置 5.2 定格荷重制限装置は,定変更 技術的差異はない。 国内強制法規に整合させた。国内
荷重制限 は,定められた定格 められた定格荷重の 法規見直し時に要求性能の整合化
装置 荷重を超えた場合 102 %以上110 %未満で作 を図る。
+10 %以内で作動 動しなければならない。
しなければならな
い。

――――― [JIS B 8827-3 pdf 10] ―――――

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JIS B 8827-3:2010の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO 10245-3:2008(MOD)

JIS B 8827-3:2010の国際規格 ICS 分類一覧

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