JIS B 9704-3:2011 機械類の安全性―電気的検知保護設備―第３部：拡散反射形能動的光電保護装置に対する要求事項

                                                                B 9704-3 : 2011 (IEC 61496-3 : 2008)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[3]
•  4 要求事項・・・・[3]
•  4.1 機能要求事項・・・・[4]
•  4.2 設計要求事項・・・・[4]
•  4.3 環境要求事項・・・・[10]
•  5 試験方法・・・・[12]
•  5.1 一般事項・・・・[12]
•  5.2 機能試験・・・・[16]
•  5.3 障害状態の性能試験・・・・[22]
•  5.4 環境試験・・・・[22]
•  6 識別及び安全使用のためのマーキング・・・・[34]
•  6.1 一般事項・・・・[34]
•  7 附属文書・・・・[35]
•  附属書A(規定)ESPEのオプション機能・・・・[36]
•  附属書B(規定)ESPE電気用品の単一障害一覧表(5.3の危険側故障として考慮するもの)・・・・[43]
•  附属書AA(参考)種々の用途におけるAOPDDRの使用例・・・・[44]
•  附属書BB(参考)距離測定誤差と検出確率との関係・・・・[48]

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――――― [JIS B 9704-3 pdf 1] ―――――

B 9704-3 : 2011 (IEC 61496-3 : 2008)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本機械
工業連合会(JMF)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標
準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS B 9704-3:2004は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS B 9704の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS B 9704-1 第1部 : 一般要求事項及び試験
    JIS B 9704-2 第2部 : 能動的光電保護装置を使う設備に対する要求事項
    JIS B 9704-3 第3部 : 拡散反射形能動的光電保護装置に対する要求事項

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――――― [JIS B 9704-3 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           B 9704-3 : 2011
                                                                          (IEC 61496-3 : 2008)

機械類の安全性−電気的検知保護設備−第3部 : 拡散反射形能動的光電保護装置に対する要求事項

Safety of machinery−Electro-sensitive protective equipment−Part 3: Particular requirements for Active Opto-electronic Protective Devicesresponsive to Diffuse Reflection (AOPDDR)

序文

  この規格は,2008年に第2版として発行されたIEC 61496-3を基に,技術的内容及び対応国際規格の構
成を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。
  電気的検知保護設備(以下,ESPEという。)は,人に傷害を与えるリスクのある機械類に用いる。ESPE
は,人が危険状態に置かれる前に機械を安全な状態に移行させることによって人を保護する機能をもつ。
  この規格は,JIS B 9704-1(以下,第1部という。)と併せて用いる規格である。この規格は,機械類に
おける安全防護のために,検知機能として拡散反射形能動的光電保護装置(以下,AOPDDRという。)を
用いるESPEの設計,製作及び試験に対する要求事項を規定するために,第1部の対応する箇条を補足又
は修正するものである。この規格が言及していない第1部の箇条は,妥当な限り,この規格の一部として
そのまま適用する。この規格において括弧書きで“追加”,“削除”,“置換え”などと指示する箇所は,第
1部の該当部分をそのように改めて適用する。
  附属書AA及び附属書BBは参考であって,規定ではない。
  機械にはその種類によって特有の危険源がある。この規格は,特定の機械に対しESPEをどのように使
用するかを規定するものではない。ESPEの使用方法は,ESPEの供給者,機械の使用者及び監督機関の間
で取り決める事項である。このことに関しては,例えば,第1部及びJIS B 9700-2に指針がある。
  ESPEに用いる技術は複雑であるため,特定の試験及び測定においては実施者の解析力及び専門能力に
高度に依存する面がある。評価の信ぴょう性を高めるためには,関連する専門技術をもつ第三者による審
査を受けることが望ましい。
    注記 ここでいう審査とは,適合性認証を意味するものではなく,助言,確認などのことである。

1 適用範囲

  (全文置換え)
  この規格は,機械類の安全制御システムにおいて人を検出するための非接触式の検知機能として
AOPDDRを用いるESPEの設計,製作及び試験に対して,第1部に追加する要求事項について規定する。
  AOPDDRが,安全関連性能を確実に達成するための要求事項に特に配慮している。

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2
B 9704-3 : 2011 (IEC 61496-3 : 2008)
  この規格の附属書A及び第1部の附属書Aに規定する追加安全関連機能を任意に付加するESPEも,こ
の規格の対象である。
  この規格は,特定の用途のための検出区域の寸法,形状,及びESPEと危険部との位置関係を規定する
ものではない。また,機械の危険状態を招く要因について規定するものでもない。この規格が規定する事
項は,ESPEの機能及びESPEと機械とのインタフェースに関する事項に限定する。
  AOPDDRは,二次元の検出区域に近赤外光を投光器から放射し,放射光が対象物(例えば,人又は人の
部位)で拡散反射して受光器に到達する成分を検知することによって対象物の存在を確認(検出)する。
    注記1 場合によっては,AOPDDRの検出機能に限界があることを考慮する必要がある。例えば,
            − 鏡面反射特性をもつ対象物は,その拡散反射量が黒色試験片の反射量よりも小さいとき
                は検出できないことがある。
            − この規格では,検出できる対象物の最小反射率を人の衣類の特性に基づいて決定したの
                で,この規格に規定する値よりも小さな反射率をもつ対象物は検出できないことがある。
  波長が820946 nm以外の放射光を用いるAOPDDR,及びAOPDDR以外の装置からの放射光を用いる
ESPEは,この規格の対象外である。対象外の放射光を用いるESPEに対しては,この規格は指針として用
いることができる。検出能力の仕様値が30200 mmの範囲外のAOPDDRもこの規格の対象外である。検
出能力が200 mm以下のAOPDDRを垂直接近(正面方向からの接近)における全身検出トリップ装置とし
て用いる場合は,A.12の要求事項を満たさなければならない。検出能力が3070 mmの範囲内にある
AOPDDRを垂直接近する人の部位によるトリップ装置として用いる場合は,A.13の要求事項を満たさな
ければならない。
    注記2 JIS B 9715の6.3(検知区域に対するななめ接近の方向)は,接近角30°以上の接近を垂直
            接近と定義し,接近角30°未満の接近を平行接近と定義している。
    注記3 JIS B 9715の6.2(検知区域に対する平行接近の方向)は,能動的光電保護装置を用いるESPE
            を,平行接近する対象物を検知する用途に適用する場合は,検出能力を50117 mmの範囲
            にすることを推奨している。
  この規格は,人を保護する用途以外にも利用できる。例えば,機械又は製品の機械的損傷に対する防護
に関連して利用してもよい。そのような用途において,例えば,人及び人の衣服以外のものを検出しなけ
ればならないときは,この規格以外に追加の要求事項が必要となることもある。
  この規格は,電磁両立性(EMC)の放射に対する要求事項は扱わない。
  近接スイッチのような,一次元距離測定だけに用いる光電装置は,この規格の対象外である。
    注記4 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            IEC 61496-3:2008,Safety of machinery−Electro-sensitive protective equipment−Part 3: Particular
                requirements for Active Opto-electronic Protective Devices responsive to Diffuse Reflection
                (AOPDDR)(IDT)
              なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”
            ことを示す。

2 引用規格

  (追加。第1部の2. によるほか,次の規格を適用する。)
    JIS B 9704-1:2011 機械類の安全性−電気的検知保護設備−第1部 : 一般要求事項及び試験
      注記 対応国際規格 : IEC 61496-1:2004,Safety of machinery−Electro-sensitive protective equipment

――――― [JIS B 9704-3 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
                                                                B 9704-3 : 2011 (IEC 61496-3 : 2008)
             −Part 1: General requirements and tests及びAmendment 1 (2007)(IDT)
    JIS B 9715:2006 機械類の安全性−人体部位の接近速度に基づく保護設備の位置決め
      注記 対応国際規格 : ISO 13855:2002,Safety of machinery−Positioning of protective equipment with
             respect to the approach speeds of parts of the human body(IDT)
    JIS C 0025:1988 環境試験方法(電気・電子)温度変化試験方法
      注記 対応国際規格 : IEC 60068-2-14:1984,Environmental testing−Part 2: Tests−Test N: Change of
             temperature(MOD)
    JIS C 6802:2005 レーザ製品の安全基準
      注記 対応国際規格 : IEC 60825-1:2001,Safety of laser products−Part 1: Equipment classification,
             requirements and users guide(IDT)
    JIS C 60068-2-75:2004 環境試験方法−電気・電子−第2-75部 : ハンマ試験
      注記 対応国際規格 : IEC 60068-2-75:1997,Environmental testing−Part 2-75: Tests−Test Eh: Hammer
             tests(IDT)
    EN 471:2003-09,High-visibility warning clothing for professional use−Test methods and requirements

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,第1部によるほか,次による。
  (置換え。第1部の3.4を次に置き換える。)
3.4
検出区域(detection zone)
  最小要求検出確率(4.2.12.2参照)を満たして指定の試験片をAOPDDRが検出できる区域。
  (追加。第1部の用語に,次を追加する。)
3.301
拡散反射形能動的光電保護装置,AOPDDR(active opto-electronic protective device responsive to diffuse
reflection)
  その装置内の光電式投光器が発生する放射光が,規定の二次元検出区域に存在する対象物を照射して生
じる拡散反射波を,光電受光器が検知することによって対象物を検出する装置(以下,AOPDDRという。)。
3.302
拡散反射形能動的光電保護装置検出能力(AOPDDR detection capability)
  検出区域の中の規定の試験片(4.2.13参照)を検出する能力。
    注記 AOPDDR検出能力に影響する要素は,4.2.12.1に示す。
3.303
許容差域(tolerance zone)
  検出区域の外側又は近傍において指定の試験片(4.2.13参照)の検出確率が要求値に満たない区域。
    注記1 許容差域は,検出区域内で指定の試験片を検出する確率が要求値を満たすことを保証するた
            めに考慮に加える必要がある。
    注記2 検出確率及び許容差域の概念については,附属書BBを参照。

4 要求事項

  次を除き第1部の4.による。

――――― [JIS B 9704-3 pdf 5] ―――――

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