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JIS C 1102-2:1997 規格概要
この規格 C1102-2は、アナログ表示の直動式指示電流計及び電圧計に適用。
JISC1102-2 規格全文情報
- 規格番号
- JIS C1102-2
- 規格名称
- 直動式指示電気計器 第2部 : 電流計及び電圧計に対する要求事項
- 規格名称英語訳
- Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and their accessories Part 2:Special requirements for ammeters and voltmeters
- 制定年月日
- 1997年10月20日
- 最新改正日
- 2017年10月20日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- IEC 60051-2:1984(IDT)
- 国際規格分類
ICS
- 17.220.20
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- 電気計測 2021
- 改訂:履歴
- 1997-10-20 制定日, 2003-03-20 確認日, 2008-03-20 確認日, 2012-10-22 確認日, 2017-10-20 確認
- ページ
- JIS C 1102-2:1997 PDF [9]
C 1102-2 : 1997 (IEC 51-2 : 1984)
まえがき
この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。これによってJIS C 1102-1981は廃止され,この規格に置き換えられる。
規格の構成
JIS C 1102は,共通タイトル“直動式指示電気計器 (Direct acting indicating analogue electrical measuring
instruments and their accessories)”を付けて,次の9部構成である。
JIS C 1102-1 第1部 : 定義及び共通する要求事項
(Part 1 : Definitions and general requirements common to all parts)
JIS C 1102-2 第2部 : 電流計及び電圧計に対する要求事項
(Part 2 : Special requirements for ammeters and voltmeters)
JIS C 1102-3 第3部 : 電力計及び無効電力計に対する要求事項
(Part 3 : Special requirements for wattmeters and varmeters)
JIS C 1102-4 第4部 : 周波数計に対する要求事項
(Part 4 : Special requirements for frequency meters)
JIS C 1102-5 第5部 : 位相計,力率計及び同期検定器に対する要求事項
(Part 5 : Special requirements for phase meters, power factor meters and synchroscopes)
JIS C 1102-6 第6部 : オーム計(インピーダンス計)及びコンダクタンス計に対する要求事項
[Part 6 : Special requirements for ohmmeters (impedance meters) nd conductance meters]
JIS C 1102-7 第7部 : 多機能計器に対する要求事項
(Part 7 : Special requirements for multi-function instruments)
JIS C 1102-8 第8部 : 附属品に対する要求事項
(Part 8 : Special requirements for accessories)
JIS C 1102-9 第9部 : 試験方法
(Part 9 : Recommended test methods)
JIS C 1102-29は,JIS C 1102-1と組み合わせて読むこと。
JIS C 1102-18は,同じ配列になっており,箇条番号も統一されている。さらに,表,図及び附属書に
は各規格の枝番号を付けて,識別しやすくしてある。これらは,この規格の利用者が,異なる種類の計器
に関する情報を区別しやすくするための編集である。
(pdf 一覧ページ番号 )
――――― [JIS C 1102-2 pdf 1] ―――――
C 1102-2 : 1997 (IEC 51-2 : 1984)
pdf 目次
ページ
- 序文・・・・[1]
- 1. 適用範囲・・・・[1]
- 2. 定義・・・・[1]
- 3. 分類,階級及び適合・・・・[1]
- 4. 標準状態及び固有誤差・・・・[1]
- 5. 公称使用範囲及び影響変動値・・・・[2]
- 6. その他の電気的,機械的要求事項・・・・[4]
- 7. 構造上の要求事項・・・・[6]
- 8. 情報,一般表示事項及び記号・・・・[6]
- 9. 端子への表示及び記号・・・・[6]
- 10. この規格に適合することを証明する試験・・・・[7]
(pdf 一覧ページ番号 )
――――― [JIS C 1102-2 pdf 2] ―――――
日本工業規格(日本産業規格) JIS
C 1102-2 : 1997
(IEC 51-2 : 1984)
直動式指示電気計器第2部 : 電流計及び電圧計に対する要求事項
Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and theiraccessoriesPart 2 : Special requirements for ammeters and voltmeters
序文
この規格は,1984年に第4版として発行されたIEC 51-2, Direct acting indicating analogue electrical
measuring instruments and their accessories Part 2 : Special requirements for ammeters and voltmetersを翻訳し,技
術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
1. 適用範囲
1.1 この規格は,アナログ表示の直動式指示電流計及び電圧計に適用する。
備考 多機能計器は,JIS C 1102-7による。
1.2 この規格は,電流計及び電圧計とともに使用する非互換性附属品(JIS C 1102-1の2.1.15.3に定義す
る。)にも適用する。
1.31.8 JIS C 1102-1による。
2. 定義
JIS C 1102-1による。
3. 分類,階級及び適合
3.1 分類
電流計及び電圧計は,JIS C 1102-1の2.2の動作原理によって分類する。
3.2 階級
電流計及び電圧計は,次に示す階級指数によって精度階級を区分する。
0.05, 0.1, 0.2, 0.3, 0.5, 1, 1.5, 2, 2.5, 3, 5
3.3 この規格への適合
JIS C 1102-1による。
4. 標準状態及び固有誤差
4.1 標準状態
JIS C 1102-1による。
――――― [JIS C 1102-2 pdf 3] ―――――
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C 1102-2 : 1997 (IEC 51-2 : 1984)
4.2 固有誤差の限度,基底値
JIS C 1102-1による。
4.2.1 固有誤差と精度階級との関係
JIS C 1102-1による。
4.2.2 基底値
電流計又は電圧計の基底値は,次による。
4.2.2.1 次の場合は,測定範囲の上限値。
目盛の一方の端に機械的及び/又は電気的零位をもつ計器
電気的零位の位置にかかわらず,目盛の外側に機械的零位をもつ計器
機械的零位の位置にかかわらず,目盛の外側に電気的零位をもつ計器
階級指数は,JIS C 1102-1表III-1のE-1によって表示する(JIS C 1102-1の8.参照)。
4.2.2.2 機械的及び電気的零位の両者が目盛の内側にある場合は,測定範囲の二つの限度に相当する電気
的量の絶対値の和。
階級指数は,JIS C 1102-1表III-1のE-1によって表示する(JIS C 1102-1の8.参照)。
4.2.2.3 目盛が電気的入力量と一致しない計器は,スパン。
階級指数は,JIS C 1102-1表III-1のE-10によって表示する(JIS C 1102-1の8.参照)。
なお,分流器,直列抵抗器(インピーダンス)又は計器用変成器とともに使用する電圧計又は電流計に
は適用しない。これらの計器は,4.2.2.1又は4.2.2.2を適用する。
4.2.2.4 特殊な目盛の計器では,基底値(及び許容誤差)は,製造業者と使用者間で取り決めること。基
底値は,目盛上のすべての点において必ずしも同じ値でなくてもよい。
5. 公称使用範囲及び影響変動値
5.1 公称使用範囲
JIS C 1102-1及び表II-2による。
――――― [JIS C 1102-2 pdf 4] ―――――
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C 1102-2 : 1997 (IEC 51-2 : 1984)
表II-2
JIS C 1102-1表II-1に追加する公称使用範囲の限度及び許容される影響変動値
影響量 表示がない場合の 階級指数の百分率で表した許容される 試験方法
公称使用範囲の限度 影響変動値 (JIS C 1102-9)
直流測定量のリプル1)(45 20% 50% 3.6
65Hz及び90130Hz)
実効値応答形計器は除く
交流測定量のひひずみ率 測定回路に電子デバイ 100% 3.7.1
ずみ2) スを使用していない計
整流形計器は 器
除く 20%
波高率 測定回路に電子デバイ 100% 検討中
スを使用している計器
133)
交流測定量の周波数 基準周波数±10%又は 100% 3.8.1
周波数の基準範囲の下
限
−10%及び上限+10%
外部磁界 0.4kA/m 階級指数 階級指数 3.5
0.3以下 0.5以上
基底値の
可動磁石,可動鉄片及び 基底値の
3%4)
電流力計形計器で,無定 6%4)
位でないもの及び/又
は磁気遮へい付でない
もの
鉄心入電流力計形計器基底値の 基底値の
1.5%4)
で,無定位でないもの及 3%4)
び/又は磁気遮へい付
でないもの
その他の計器 基底値の 基底値の
0.75%4) 1.5%4)
1) 実効値応答形計器で直流にも応答するものは,リプルも測定量の一部であるので,許容される影響変動値を
決めることはできない。
2) 交流量には,計器の動作原理にかかわらず,実効値を指示することが求められる。
しかし,整流器を使用した計器(実効値応答形計器は除く。)は,一般にその波形を整流した値(平均値)
に応答し,正弦波形の実効値を指示するように目盛られている。波形が正弦波でない場合,指示値は,大き
い誤差をもつこともある。この誤差は,波形が分かっていれば,計算することができる。したがって,整流
形(平均値形)計器及びせん頭値検出形計器では,ひずみ波形の影響は規定しない。
3) √2(正弦波形の波高率)以外の波高率で許容される影響変動値を,交流測定量のひずみの項目に含めた。
3を超える波高率を許容できる計器では,製造業者は次の項目を示すこと。
a) 計器の階級指数の100%の影響変動値を生じる波高率。
b) 基準周波数における指示値の0.707倍に至る周波数応答(帯域幅)の上限及び下限。
c) 計器内部の交流増幅器の最大変化率(スルーレート)を適切なSI接頭語を用いて電圧/秒で表したもの。
ここで規定している波高率は,計器の対波高率特性の全体に関するものであり,波形のひずみによるもの
と,平均電力としては無視できるようなインパルス性のもの(基本周波数と高調波関係にあるものも,ラン
ダムなものもある。),の両方を含んだ波高率である。
4) 階級指数に対する百分率ではない。
――――― [JIS C 1102-2 pdf 5] ―――――
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JIS C 1102-2:1997の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60051-2:1984(IDT)
JIS C 1102-2:1997の国際規格 ICS 分類一覧
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.220 : 電気学.磁気学.電気的及び磁気的測定 > 17.220.20 : 電気的及び磁気的量の測定