JIS C 1102-3:1997 直動式指示電気計器　第３部：電力計及び無効電力計に対する要求事項

C 1102-3 : 1997

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。これによってJIS C 1102-1981は廃止され,この規格に置き換えられる。
  規格の構成
  JIS C 1102は,共通タイトル“直動式指示電気計器 (Direct acting indicating analogue electrical measuring
instruments and their accessories)”を付けて,次の9部構成である。
    JIS C 1102-1 第1部 : 定義及び共通する要求事項
                (Part 1 : Definitions and general requirements common to all parts)
    JIS C 1102-2 第2部 : 電流計及び電圧計に対する要求事項
                (Part 2 : Special requirements for ammeters and voltmeters)
    JIS C 1102-3 第3部 : 電力計及び無効電力計に対する要求事項
                (Part 3 : Special requirements for wattmeters and varmeters)
    JIS C 1102-4 第4部 : 周波数計に対する要求事項
                (Part 4 : Special requirements for frequency meters)
    JIS C 1102-5 第5部 : 位相計,力率計及び同期検定器に対する要求事項
                (Part 5 : Special requirements for phase meters, power factor meters and synchroscopes)
    JIS C 1102-6 第6部 : オーム計(インピーダンス計)及びコンダクタンス計に対する要求事項
                [Part 6 : Special requirements for ohmmeters (impedance meters)   nd conductance meters]
    JIS C 1102-7 第7部 : 多機能計器に対する要求事項
                (Part 7 : Special requirements for multi-function instruments)
    JIS C 1102-8 第8部 : 附属品に対する要求事項
                (Part 8 : Special requirements for accessories)
    JIS C 1102-9 第9部 : 試験方法
                (Part 9 : Recommended test methods)
  JIS C 1102-29は,JIS C 1102-1と組み合わせて読むこと。
  JIS C 1102-18は,同じ配列になっており,箇条番号も統一されている。さらに,表,図及び附属書に
は各規格の枝番号を付けて,識別しやすくしてある。これらは,この規格の利用者が,異なる種類の計器
に関する情報を区別しやすくするための編集である。

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pdf 目次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1. 適用範囲・・・・[1]
•  2. 定義・・・・[1]
•  3. 分類,階級及び適合・・・・[1]
•  4. 標準状態及び固有誤差・・・・[1]
•  5. 公称使用範囲及び影響変動値・・・・[2]
•  6. その他の電気的,機械的要求事項・・・・[4]
•  7. 構造上の要求事項・・・・[6]
•  8. 情報,一般表示事項及び記号・・・・[6]
•  9. 端子への表示及び記号・・・・[6]
•  10. この規格に適合することを証明する試験・・・・[7]

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                         C 1102-3 : 1997

直動式指示電気計器第3部 : 電力計及び無効電力計に対する要求事項

Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and theiraccessoriesPart 3 : Special requirements for wattmeters and varmeters

序文

 この規格は,1984年に第4版として発行されたIEC 51-3, Direct acting indicating analogue electrical
measuring instruments and their accessories Part 3 : Special requirements for wattmeters and varmeters,及び
Amendment 1 (1994) を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)で
ある。ただし,Amendmentについては,編集し一体とした。

1. 適用範囲

1.1   この規格は,アナログ表示の直動式指示電力計及び無効電力計に適用する。
    備考 多機能計器は,JIS C 1102-7による。
1.2   この規格は,電力計及び無効電力計とともに使用する非互換性附属品(JIS C 1102-1の2.1.15.3に定
義する。)にも適用する。
1.31.8    JIS C 1102-1による。

2. 定義

  JIS C 1102-1による。

3. 分類,階級及び適合

3.1   分類
  電力計及び無効電力計は,JIS C 1102-1の2.2の動作原理によって分類する。
3.2   階級
  電力計及び無効電力計は,次に示す階級指数によって精度階級を区分する。
    0.05, 0.1, 0.2, 0.3, 0.5, 1, 1.5, 2, 2.5, 3, 5
3.3   この規格への適合
  JIS C 1102-1による。

4. 標準状態及び固有誤差

4.1   標準状態
4.1.1  影響量の基準値は,JIS C 1102-1表I-1及び表I-3による。

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2
C 1102-3 : 1997
4.1.2  JIS C 1102-1による。
4.1.3  JIS C 1102-1表I-1及び表I-3と異なる標準状態を規定してもよい。ただし,その場合は,JIS C 1102-1
の8.によって表示すること。
                                             表I-3
                    JIS C 1102-1表I-1に追加する標準状態及び試験時の許容限度
        影響量                      表示がない場合の標準状態                試験時の許容限度1)
 測定電力の電圧成分  定格電圧,又は基準範囲があればその範囲内の任意の電圧定格値の±2%
 測定電力の電流成分  定格電流までの任意の電流,又は基準範囲があればその上限ま      −
                     での任意の電流
 測定電力の電圧成分及移相器を使用した計器      基準周波数                基準周波数の±0.1%
 び電流成分の周波数  その他の計器              4565Hz                    基準周波数の±2%
 力率                cos 替               
                             1又は定格のcos                              0.01遅れ力率又は進み力
                                                                         率±0.01
                                                                         3)4)
 位相の平衡度        平衡電圧及び平衡電流
 (多相計器)
   1) これらの許容限度は,単一の基準値がこの表に規定されているか,又は製造業者によって指定された場合に適
      用する。標準状態が範囲で規定されている場合は,許容限度はない。
   2) 無効電力計の場合はsin       号は遅れ(誘導性),負記号は進み(容量性)。
   3) 任意の二つの線間電圧の差,及び任意の二つの相電圧の差は,その平均(線間電圧及び相電圧それぞれの平均)
      の1%を超えてはならない。
        各相の電流は,それらの電流の平均と1%を超える差があってはならない。
        各相の電流とそれに対応した相電圧との位相は,それらの位相の平均と2°を超える差があってはならない。
   4) 多相計器の単相試験は,製造業者が認めれば,行ってもよい。
4.2   固有誤差の限度,碁底値
  JIS C 1102-1による。
4.2.1  固有誤差と精度階級との関係
  JIS C 1102-1による。
4.2.2  基底値
  電力計又は無効電力計の基底値は,次による。
4.2.2.1  次の場合は,測定範囲の上限値。
  目盛の一方の端に機械的及び/又は電気的零位をもつ計器
  電気的零位の位置にかかわらず,目盛の外側に機械的零位をもつ計器
  機械的零位の位置にかかわらず,目盛の外側に電気的零位をもつ計器
  階級指数は,JIS C 1102-1表III-1のE-1によって表示する(JIS C 1102-1の8.参照)。
4.2.2.2  機械的及び電気的零位の両者が目盛の内側にある場合は,測定範囲の二つの限度に相当する電気
的量の絶対値の和。
  階級指数は,JIS C 1102-1表III-1のE-1によって表示する(JIS C 1102-1の8.参照)。
4.2.2.3  目盛が電気的入力量と一致しない計器はスパン。
  階級指数は,JIS C 1102-1表III-1のE-10によって表示する(JIS C 1102-1の8.参照)。
  なお,分流器,直列抵抗器(インピーダンス)又は計器用変成器とともに使用する電力計又は無効電力
計には適用しない。これらの計器は,4.2.2.1又は4.2.2.2を適用する。

5. 公称使用範囲及び影響変動値

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                                                                                  C 1102-3 : 1997
5.1   公称使用範囲
  JIS C 1102-1及び表II-3による。
                                             表II-3
             JIS C 1102-1表II-1に追加する公称使用範囲の限度及び許容される影響変動値
         影響量        表示がない場合の公称使用 階級指数の百分率で表した許容される試験方法
                       範囲の限度              影響変動値                       (JIS C 1102-9)
 測定電力の  ひずみ率  移相器を使用した計器 5%               100%                   3.7.3
 交流電圧成分又は      その他の計器       20%
             波高率1)
 電流成分のひずみ      132)                                        検討中
 測定電力の  移相器を使 基準周波数±1%又は                   100%                   3.8.1
             用した計器
 交流電圧成分及び       基準範囲の下限−1%及び
 電流成分の周波数       基準範囲の上限+1%
             その他の計 基準周波数±10%又は
             器         基準範囲の下限−10%及び
                        基準範囲の上限+10%
 測定電力の電圧成分     基準電圧±15%又は                    100%                   3.9.1
                        基準範囲の下限−15%及び
                        基準範囲の上限+15%
 電力計の力率 階級指数 任意 : 遅れ又は進み                    100%                  3.10.1
             0.3以下
             階級指数 位相角0°60°3)
             0.5以上    遅れ(誘導性)
 無効電力計の 階級指数 任意 : 遅れ又は進み                    100%                  3.10.2
 力率        0.3以下
             階級指数 位相角0°60°3)
             0.5以上    遅れ(誘導性)
 位相の平衡度(多相計器) 一つの電流回路の接続を外す         200%                  3.12.1
 多相計器の測定素子間の干渉4) 一つの電圧回路の接続を外す     200%                   3.16
 外部磁界              0.4kA/m                                 階級指数 階級指数    3.5
                                                               0.3以下 0.5以上
                                               電流力計形計器で,無 基底値の 基底値の
                                               定位でないもの及び 3%5) 6%5)
                                               /又は磁気遮へい付
                                               でないもの
                                               鉄心入電流力計形計 基底値の 基底値の
                                                                       3%5)
                                               器で,無定位でないも 1.5%5)
                                               の及び/又は磁気遮
                                               へい付でないもの
                                               その他の計器    基底値の 基底値の
                                                               0.75%5) 1.5%5)
   1) 測定回路に電子デバイスを使用している計器に適用する。
   2)
        2(正弦波形の波高率)以外の波高率で許容される影響変動値を,測定電力のひずみの項目に含めた。
       3を超える波高率を許容できる計器では,製造業者は次の項目を示すこと。
    a) 計器の階級指数の100%の変動を生じる波高率。
    b) 基準周波数における指示値の0.707倍に至る周波数応答(帯域幅)の上限及び下限。
    c) 計器内部の交流増幅器の最大変化率(スルーレート)を,適切なSI接頭語を用いて電圧/秒で表したもの。
         ここで規定している波高率は,計器の対波高率特性の全体に関するものであり,波形のひずみによるも
       のと,平均電力としては無視できるようなインパルス性のもの(基本周波数と高調波関係にあるものも,
       ランダムなものもある。),の両方を含んだ波高率である。
   3) 製造業者と使用者の間に取決めがない場合には誘導性力率。

――――― [JIS C 1102-3 pdf 5] ―――――

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