JIS C 1612:2000 放射温度計の性能試験方法通則 | ページ 2

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C 1612 : 2000
  12) 視野角 光学系の主点から角度で表現した視野の大きさ。
  13) 視定 標的などを見定めること。
  14) 照準 標的を正しく視定する機構。
  15) 測定波長 放射温度計が応答する波長。
  16) 実効波長 放射温度計で測定される実効的な波長。
  17) 指数n 標的の温度と放射温度計の検出器の出力信号との関係を表す指数。
  18) 半値幅 バンドパス形光学フィルタにおける最大透過率の1/2に対応する波長の差。
  19) 検出器 標的の放射輝度を検出して電気信号に変換する装置で,光学系,検出素子及び電気系で構
      成する。
  20) 変換器 検出器の出力信号を計測制御に使用するための電気信号に変換する装置。
  21) 許容負荷抵抗 性能が保証される範囲で接続できる負荷抵抗。
  22) 基準動作条件 周囲条件の変化による装置への影響が無視できる範囲。
  23) 正常動作条件 周囲条件の影響を補正すれば正常な測定値が得られる範囲。
  24) 精度定格 基準動作条件の下で放射温度計に許容される最大誤差の限界。
  25) 再現性 同一の方法で同一の測定対象を同じ条件で繰り返し測定した場合,個々の測定値が一致す
      る性質。
  26) 分解能 識別可能な温度差。
  27) 応答時間 ステップ応答において,出力が最終値の決められた割合に達するまでの時間。一般に最
      終値の63.2%,90%,95%又は98%の値で示される。
  28) ウォームアップ時間 機器を始動してから機器が正常に動作するまでに必要な時間。
  29) 温度ドリフト 周囲温度が変化することによって生じる放射温度計の出力変動。
c) 測定にかかわる用語
  1) 測定物体 測定の対象となる物体。
  2) 標的 測定物体上の測定が行われる領域。
  3) 放射エネルギー 放射の形態で放出,伝搬又は授受されるエネルギー。
  4) 放射輝度 与えられた方向の放射源の単位時間,単位立体角当たりの放射エネルギーをその方向の
      放射源の正射影面積で割った値。
  5) 黒体 入射した放射を,波長,入射方向及び偏光状態に関係なくすべて吸収する理想的な熱放射体。
      これは同一温度の熱放射体の中で,どの方向,どの波長でも最大の分光放射輝度をもつ。完全放射
      体ともいう。
  6) 黒体空洞 黒体を近似的に実現するために,不透明な壁で形成した空洞で,測定用の開口をもつ。
  7) 黒体炉 黒体空洞と加熱又は冷却機構をもつ装置。
  8) 輝度温度 特定の波長又は波長帯において,測定物体の放射輝度に等しい放射輝度をもつ黒体の温
      度。
  9) 分光放射輝度 放射輝度の分光密度。
  10) 放射率 物体の放射輝度と,物体と同じ温度にある黒体の放射輝度との比。
  11) 空洞放射率 黒体空洞壁が均一な温度にある場合の黒体空洞の開口の特定な方向への放射率。
  12) 空洞反射率 特定の方向から黒体空洞の開口に入射した放射のうち,黒体空洞内で反射して開口か
      ら再び出てくる放射の割合。

――――― [JIS C 1612 pdf 6] ―――――

                                                                                              3
                                                                                   C 1612 : 2000

4. 性能

4.1 測定範囲

 測定温度の下限値と,上限値の範囲で表す。レンジ切換え機能をもつときには,レンジ
ごとの範囲を表示する。

4.2 精度定格

 保証する精度定格を温度± [ ] ℃で,又は表示温度に対する百分率± [ ] %で表す。
表示方法がこれと異なるとき及び精度定格が測定レンジ又は測定温度で異なるときは,これを明示する。
また,温度表示と温度出力をもつもの,又は複数の温度出力をもつ場合には,いずれに関する精度定格か
を明示する。

4.3 基準動作条件

 周囲温度23±5℃,相対湿度3575%とする。これと異なるときには,その条件を
明示する。

4.4 標的サイズ

 標的の大きさで表すものとし,そのサイズを実現する測定距離で表す。標的サイズと
測定距離の関係を式又は図で示してもよい。必要に応じて視野角,距離係数,対物レンズ又は対物鏡の有
効径などを併記する。

4.5 面積効果

 標的サイズ及びその1.4倍サイズ(面積2倍)で試験して得た示度の差及びその試験温度
で表す。他のサイズで値を併記する場合には,標的サイズに対する試験サイズの倍率を明示する。

4.6 指数n

 検出器の出力特性から求まる指数nを式で表すか,又は光学特性から求まる実効波長で示す。
必要に応じて測定波長範囲を併記する。

4.7 再現性

 試験して得た値及びその試験温度で表す。

4.8 分解能

 試験して得た値及びその試験温度で表す。

4.9 応答時間

 示度が測定範囲の0%から50%に変化する熱放射を,視野にステップ的に与えた状態にお
ける95%応答時間で表す。ただし,条件を明示する場合には,これと異なる値を表示してもよい。

4.10 温度ドリフト

 正常動作条件における温度係数又は変動幅及びその試験温度(輝度温度)で表す。

4.11 ウォームアップ時間

 1分以上のウォームアップ時間を必要とする場合には,その時間で表す。

4.12 変換器負荷抵抗

 アナログ出力において,変換器負荷抵抗で表す。

4.13 使用温度範囲

 使用可能な周囲温度の下限値から上限値の範囲で表す。

4.14 使用湿度範囲

 使用可能な周囲湿度の下限値から上限値の範囲で表す。

4.15 絶縁抵抗

 試験した部位,試験して得た値及び試験電圧で表す。

4.16 耐電圧

 外部電源を使用する場合には,試験した部位及び試験電圧で表す。ただし,外部電源を使
用しない場合には表示しない。

5. 試験

5.1 試験の種類

 試験の種類は,次による。
a) 形式試験 放射温度計の一形式について,試作又は生産初期段階で実施するもので,主として意図さ
    れた性能の達成度を確認することを目的とする試験。この試験の結果に基づき製品の一般仕様を定め
    性能を表示する。
b) 個別試験 個々の製品について,出荷前に実施するもので製品の良否を確認することを目的とする試
    験。
      なお,立会試験においては,特に規定がない限りこの個別試験を適用する。

5.2 試験項目

 試験は,表に示す○印の項目について行う。

――――― [JIS C 1612 pdf 7] ―――――

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                                   表1 試験の種類と試験項目
                    試験項目                       試験の種類
                                  外部電源を使用するもの 外部電源を使用しないもの
                                    形式        個別        形式        個別
                精度定格試験         ○          ○          ○          ○
                面積効果試験(1)      ○          −          ○          −
                再現性試験           ○          −          ○          −
                分解能試験           ○          −          ○          −
                応答時間試験         ○          −          ○          −
                温度ドリフト試験     ○          −          ○          −
                絶縁抵抗試験(2)      ○          ○          ○          ○
                耐電圧試験           ○          −          −          −
                注(1) 走査式放射温度計には適用しない。
                  (2) 外部電源を使用しないもので出力端子をもたないものについては適用
                     しない。

5.3 試験条件

5.3.1 放射温度計の設置

 黒体炉の放射エネルギーを適正に得るために,原則として図1の関係に放射温
度計を設置する(附属書1及び2参照)。
                                     図1放射湿度計の設置

5.3.2 試験条件の設定

a) 4.3で規定された基準動作条件で試験する。
b) 測定距離は,所定の値に設置する。
c) 標的サイズは,所定の大きさを確保する。
d) 照準合わせは,適正に調節する。
e) 黒体炉は,附属書1に規定されたものを使用する。
f)  標準温度計は,附属書2に規定されたものを使用する。

5.4 試験実施方法

5.4.1 精度定格試験

 所定の試験温度を与え,そのときの示度を調べる。
a) 示度の測定は,一体形の場合は附属の指示計を読み,分離形で指示計のないものは,出力値をディジ
    タル電圧計で測定する。ただし,ディジタル電圧計を使用する場合は,被試験放射温度計の精度定格
    に対して十分な精度をもつものを用意する。
b) 形式試験においては,被試験放射温度計の測定範囲のほぼ0%,020%,2040%,4060%,60
    80%,80100%及びほぼ100%の各々から一温度を黒体炉で実現して標準温度計の示度との誤差を調
    べる。

――――― [JIS C 1612 pdf 8] ―――――

                                                                                              5
                                                                                   C 1612 : 2000
c) 個別試験においては,被試験放射温度計の測定範囲の030%,3070%及び70100%の各々から一
    温度を,最大誤差を生じる温度が把握されている場合にはその温度を,黒体炉で実現して標準温度計
    の示度との誤差を調べる。ただし,使用目的及び試験条件によって試験温度を変更することができる。

5.4.2 面積効果試験

 次の方法で試験する。
a) 被試験放射温度計に規定される標的サイズの1.5倍以上の直径の開口をもつ黒体炉又は熱源で,被試
    験放射温度計の測定範囲の中間付近温度 (3070%) に設定できるものを用意する。
b) 標的の大きさを変化させるためには,規定の標的サイズに相当する開口の絞り(以下,標準絞りとい
    う。)と標的サイズの1.4倍以上の開口径をもつ絞りを用意する。
c) 5.3によって被試験放射温度計を設置し,2種の絞りを重ね合わせて標的の前面に設置する。黒体炉又
    は熱源を被試験放射温度計の測定範囲の中間付近温度に設定し,十分に温度が安定した後,被試験放
    射温度計の示度を調べる。引き続き,標準絞りを抜き取りそのときの示度を調べ,両者の示度を比較
    して差を求める。
d) 示度の測定は,5.4.1 a)と同様に行う。

5.4.3 再現性試験

  被試験放射温度計の視野に,黒体炉の放射エネルギーを遮断する遮へい板を出し入
れして示度の変化を調べる。
a) 黒体炉を,被試験放射温度計の測定範囲の50%の示度とほぼ等しい温度に設定する。
b) 遮へい板は,視野を完全に遮る大きさをもち,被試験放射温度計の示度が安定した後,遮へい板を視
    野に入れ,そこで示度が平衡状態になるまでおく。この操作を10回繰り返す。
c) 毎回測定時,黒体炉温度に相当する被試験放射温度計の示度を調べ,示度変化の標準偏差         替
    その2    杙   化量を表す。

5.4.4 分解能試験

 黒体炉を5.4.3 a)のとおりに設定して,被試験放射温度計の示度を調べ,出力に含ま
れるノイズから分解能 (N) を求める。示度の変化幅をNppとし,
                            NPP
                         N
                             2 2
を分解能とする。
  ディジタル表示でノイズを無視できる場合は,表示分解能で表示してよい。

5.4.5 応答時間試験

 次の方法で試験する。
a) 黒体炉を5.4.3 a)のとおりに設定して,黒体炉の温度が正しく測定できるよう被試験放射温度計を設置
    する。
b) 被試験放射温度計の視野の一部を遮へい板で遮り,示度がほぼ0%になるよう遮へい板の位置を調整
    する。
c) 被試験放射温度計の出力変化から応答時間を求める。ここで,遮へい板の操作は,応答時間を求める
    のに支障のない速さで実行する。

5.4.6 温度ドリフト試験

 次の方法で試験する。
a) 黒体炉又は輝度温度が安定な熱源を被試験放射温度計の測定範囲の中間付近温度 (3070%) に設定
    する。
b) 被試験放射温度計の周囲温度を,正常動作条件で変化させ,ほぼ10℃間隔で示度の変化を調べる。

5.4.7 絶縁抵抗試験

 電源及び入出力端子と外箱間の抵抗を500V DCで測定する。ただし,電源回路の
一部がコンデンサなどの接地要素を介して接地されている場合には,製造業者指定の電圧によって試験を
行ってもよい。

――――― [JIS C 1612 pdf 9] ―――――

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5.4.8 耐電圧試験

 電源端子と外箱との間に,周波数50Hz又は60Hzの正弦波に近い交流電圧1 000Vを
1分間加えて試験を行う。ただし,電源電圧 (E) が150Vを超える場合には (2E+1 000)   で試験する。
  なお,電源回路の一部がコンデンサなどの接地要素を介して接地されている場合には,製造業者指定の
電圧によって試験を行ってもよい。

6. 表示

 放射温度計の適当な箇所に,次の事項を表示する。
a) 製造業者の定める形式
b) 製造業者名又はその略号
c) 製造番号又は製造年月
関連規格 JIS B 0155 工業プロセス計測制御用語及び定義
          JIS T 1141 医用赤外撮像装置
          JIS Z 8103 計測用語
          JIS Z 8113 照明用語
          JIS Z 8120 光学用語
          JIS Z 8706 光高温計による温度測定方法

――――― [JIS C 1612 pdf 10] ―――――

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