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C 1736-1 : 2009
表22−計器用変圧器の試験項目(続き)
試験項目 形式試験 受渡試験 説明
最高電圧 最高電圧 最高電圧 最高電圧
161 kV以下 195.5 kV以上 161 kV以下 195.5 kV以上
異常現象 [9] [8] − − コンデンサ形計器用変圧器に限る。
合成誤差 [10] [9] [6] [5]
電圧特性 [11] [10] − −
周波数特性 [12] [11] [7] [6] コンデンサ形計器用変圧器に限るも
のとし,受渡当事者間の協定によっ
て省略してもよい。
注記 括弧内数値は,一般的な試験順序を表す。
注a) 高圧側は除く。
表23−計器用変圧変流器の試験項目
試験項目 形式試験 受渡試験 説明
最高電圧 最高電圧 最高電圧 最高電圧
161 kV以下 195.5 kV以上 161 kV以下 195.5 kV以上
構造 [1] [1] [1] [1]
極性 [2] [2] [2] [2] 合成誤差試験の前に行ってもよい。
耐電流 [3] [3] − − 耐電流の試験は,受渡当事者間の協
定によって省略してもよい。
二次短絡 [4] [4] − −
温度上昇 [5] [5] − −
雷インパルス耐電 [6] [6] − − 注水状態における試験は,屋外用に
圧 限るものとし,受渡当事者間の協定
によって省略してもよい。
商用周波耐電圧 [7] [7]a) [3] [3]a) 注水状態における試験は,屋外用に
限るものとし,受渡当事者間の協定
によって省略してもよい。
誘導耐電圧 [8] − [4] −
部分放電 [9] − [5] −
長時間交流耐電圧 − [8] − [4]
巻線端子間耐電圧 [10] [9] [6] [5]
合成誤差 [11] [10] [7] [6]
電流特性 [12] [11] − −
電圧特性 [13] [12] − −
相互干渉 [14] [13] [8] [7] 受渡試験時は受渡当事者間の協定に
よって省略してもよい。
注記 括弧内数値は,一般的な試験順序を表す。
注a) 高圧側は除く。
7.3 試験方法
7.3.1 耐電流試験
変流器の耐電流の試験は,次による。
a) 熱的耐電流 変流器の熱的耐電流は,直接試験によって検証するか,又は最終温度を計算で求めるか
のいずれかとする。
1) 直接試験 定格負担の25 %負担(力率1と0.8遅れ電流との間の任意の1点,ただし,定格二次電
――――― [JIS C 1736-1 pdf 21] ―――――
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流が5 Aで定格二次負担が5 VAの変流器は2.5 VA)のもとで,定格耐電流を1秒間通電する。試験
周波数は,50 Hz又は60 Hzのいずれを用いてもよい。
なお,同一形式品で検証済みの場合は,受渡当事者間の協定によってそのデータを代替として使
用してよい。
2) 計算 最終温度は,次の式によって算出する。ただし,始発温度は表24の値とする。
T =T0+0.008×σ 2×t
ここに, T : 最終温度 (℃)
T0 : 始発温度 (℃)
σ : 定格耐電流(交流実効分)に対する一次巻線(銅)の電流密
度 (A/mm2)
t : 保証時間 (s)
耐電流と通電時間との関係は,次の換算式による。
1
S St t
ここに, S1 : 1秒換算時の耐電流
St : t秒時の定格耐電流
表24−耐電流に対する始発温度
熱的耐電流S1を過電流強 始発温度
度に換算した値a) ℃
耐熱クラスA 耐熱クラスB
40 105 130
75 75 90
150 55 65
300 45 −
注記1 過電流強度に換算した値が表24の値と異なる場合の始
発温度規定は,附属書Cに記述する。
注a) 熱的耐電流S1を過電流強度に換算するには,定格一次電流
I1nに対する熱的耐電流S1の比 (S1/I1n) を求める。
b) 機械的耐電流 変流器の機械的耐電流試験は,7.3.1 a) 1) に規定の直接試験と同一の試験方法(ただ
し,通電時間は5サイクル)によって検証するか,又は熱的耐電流の直接試験実施時に,併せて検証
してもよい。ただし,最初の周波の波高値は,定格耐電流(実効値)の2.5倍以上とする。
なお,同一形式品で既に検証済みの場合は,受渡当事者間の協定によって省略してもよい。
7.3.2 二次短絡試験
計器用変圧器の二次短絡試験は,次による。
a) 試験条件
1) 定格一次電圧を印加した状態で二次端子を1秒間短絡する。
2) 印加電圧(実効値)は,二次短絡中,定格電圧を下回らないものとする。
3) 複数の二次巻線をもつ計器用変圧器又は中間口出しをもつ計器用変圧器の場合,試験を実施する巻
線は,受渡当事者間の協定によって決める。
4) 二次短絡試験は,7.3.1 a) 2) の式によって一次巻線及び二次巻線の最終温度を算出する。ただし,
始発温度は45 ℃とし,通電時間は1秒間とする。
――――― [JIS C 1736-1 pdf 22] ―――――
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注記 熱的な検証として,変流器の熱的耐電流の検証と同一の式を用いている。計器用変圧器は始発
温度及び通電時間を固定しているため,電流密度は一定となる。耐熱クラスAの場合は160
(A/mm2),耐熱クラスBでは195 (A/mm2) となる。
7.3.3 温度上昇試験
計器用変成器の温度上昇試験は,表25及び表26によって行う。
表25−計器用変成器の温度上昇試験における電流(電圧)の印加方法
種類 電流(電圧)の印加方法
変流器 定格負担のもとで,定格周波数の定格一次電流を通電する。
非接地形計器用変圧器 定格負担のもとで,定格周波数の定格一次電圧の1.1倍の電圧を加える。
単相接地形計器用変圧器 a) 有効接地系統に用いるもの。
定格負担のもとで,定格周波数の定格一次電圧の1.1倍の電圧を加える。
b) 非有効接地系統に用いるもの。
定格負担のもとで,定格周波数の定格一次電圧の1.1倍の電圧を加え,最終温度
に達した後,引き続き定格一次電圧の1.1×3倍の電圧を30分間加える。
三相接地形計器用変圧器 定格負担のもとで,定格周波数の定格一次電圧の1.1倍の電圧を加え,最終温度に達し
た後,引き続き一次端子の一つと接地端子とを短絡し,定格一次電圧の1.1倍の電圧を
30分間加える。
計器用変圧変流器 定格負担のもとで,VK端子と,UK端子及びWK端子一括接地間に,定格周波数の定
格一次電圧の1.1倍の電圧を加え,同時にWL及びUL間に定格周波数の定格一次電流
を通電する。
注記 負担力率は,任意の1点とする。
表26−計器用変成器の温度上昇試験における測定対象及び測定方法
測定対象 測定方法
巻線 抵抗法a)
油 温度計法
絶縁物に接する端子,鉄心などの金属部分の表面 温度計法
注a) 一次導体の温度が抵抗法で測定できない場合は,温度計法によってもよい。
7.3.4 耐電圧試験
計器用変成器の耐電圧試験は,次による。
a) 雷インパルス耐電圧 計器用変成器の雷インパルス耐電圧試験は,1.2/50 湫捩畠 準インパルス
電圧波形を表27の規定によって印加する。負極性のほうが条件が厳しい場合は,負極性インパルス電
圧を印加する。
b) 商用周波耐電圧 計器用変成器の商用周波耐電圧試験は周波数50 Hz又は60 Hzの正弦波に近い交流
電圧を用い,乾燥状態の場合は1分間,注水状態の場合は10秒間,表28の規定によって印加する。
c) 誘導耐電圧 計器用変圧器の誘導耐電圧試験は,二次巻線に電圧を印加して一次巻線(コンデンサ形
計器用変圧器の場合は,変圧器の一次巻線)の端子間に表13に規定する試験電圧を誘導させるか,又
は一次巻線に直接印加するかのいずれかの方法による。試験電圧は周波数50500 Hzとし,試験時間
は次の計算式による。ただし,試験時間は,最長60秒間,最短15秒間とする。
2 fn
Tt = 60
ft
――――― [JIS C 1736-1 pdf 23] ―――――
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ここに, T1 : 試験時間 (s)
fn : 定格周波数 (Hz)
f1 : 試験周波数 (Hz)
d) 部分放電 最高電圧6.9 kV以上のモールド形並びに69 kV以上161 kV以下の油入形計器用変成器及
びガス絶縁形計器用変成器の部分放電試験は,周波数50 Hz又は60 Hzの正弦波に近い交流電圧を用
い,表29に規定する方法によって放電電荷量を測定する。
注記 ガス絶縁形計器用変成器については,受渡当事者間の協定によってガス絶縁開閉装置と同一
の試験条件で実施してもよい。
表27−計器用変成器の雷インパルス耐電圧試験
種類 試験の名称及び印加箇所 試験の順序
変流器 a) 一次側両端一括非接地全波試験 1. 乾燥状態で表11の全波イン
1) 単相変流器の場合 パルス電圧の5075 %の低
1.1) 減電圧を1回加える。
二次側全端子及び外箱を一括接地し,一次側全端子を一
括した箇所に加える。 2. 乾燥状態で表11の全波イン
2) 三相変流器の場合 パルス電圧を1回加える。
2.1) 相,W相端子,O端子及び二次側全端子並びに外箱 3. 注水状態で表11の全波イン
を一括接地し,U相端子に加える。 パルス電圧を1回加える。
2.2) 相,W相端子,O端子及び二次側全端子並びに外箱
を一括接地し,V相端子に加える。
2.3) 相,V相端子,O端子及び二次側全端子並びに外箱を
一括接地し,W相端子に加える。
なお,U相端子,V相端子,W相端子は,それぞれ
KU端子とLU端子,KV端子とLV端子,KW端子と
LW端子を表す。“KV,LV及びO端子”の表記は三相
4線式に適用する。
非接地形計器 a) 一次側両端一括非接地全波試験 1. 乾燥状態で表11の全波イン
用変圧器 二次側全端子及び外箱を一括接地し,一次側全端子を一 パルス電圧の5075 %の低
括した箇所に加える。 減電圧を1回加える。
2. 乾燥状態で表11の全波イン
パルス電圧を1回加える。
3. 注水状態で表11の全波イン
パルス電圧を1回加える。
b) 一次側一端接地全波及びさい断波試験 1. 乾燥状態で表11の全波イン
1) 単相計器用変圧器の場合 パルス電圧の5075 %の低
1.1) 端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地し,U端 減電圧を1回加える。
子に加える。 2. 乾燥状態で表11のさい断波
1.2) 端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地し,V端 インパルス電圧を1回加え
子に加える。 る。
2) 三相計器用変圧器の場合 3. 乾燥状態で表11の全波イン
2.1) 端子,W端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接 パルス電圧を1回加える。
地し,U端子に加える。 4. 注水状態で表11の全波イン
2.2) 端子,W端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接 パルス電圧を1回加える。
地し,V端子に加える。
2.3) 端子,V端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地
し,W端子に加える。
――――― [JIS C 1736-1 pdf 24] ―――――
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表27−計器用変成器の雷インパルス耐電圧試験(続き)
種類 試験の名称及び印加箇所 試験の順序
接地形計器用 a) 一次側一端接地全波及びさい断波試験 1. 乾燥状態で表11の全波イン
変圧器(コンデ 1) 単相計器用変圧器の場合 パルス電圧の5075 %の低
ンサ形計器用 V端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地し,U端 減電圧を1回加える。
変圧器を除 子に加える。 2. 乾燥状態で表11のさい断波
く。) 2) 三相計器用変圧器の場合 インパルス電圧を1回加え
2.1) 端子,W端子,O端子及び二次側全端子並びに外箱 る。
を一括接地し,U端子に加える。 3. 乾燥状態で表11の全波イン
2.2) 端子,W端子,O端子及び二次側全端子並びに外箱 パルス電圧を1回加える。
を一括接地し,V端子に加える。 4. 注水状態で表11の全波イン
2.3) 端子,V端子,O端子及び二次側全端子並びに外箱を パルス電圧を1回加える。
一括接地し,W端子に加える。
コンデンサ形 a) 一次側一端接地全波試験 1. 乾燥状態で表11の全波イン
計器用変圧器 V端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地し,U端子 パルス電圧の5075 %の低
に加える。 減電圧を1回加える。
2. 乾燥状態で表11の全波イン
パルス電圧を1回加える。
3. 注水状態で表11の全波イン
パルス電圧を1回加える。
計器用変圧変 1. 乾燥状態で表11の全波イン
a) 一次側両端一括非接地全波試験(計器用変圧器が非接地形
流器 の場合に限る。) パルス電圧の5075 %の低
二次側全端子及び外箱を一括接地し,一次側全端子を一 減電圧を1回加える。
括したところに加える。 2. 乾燥状態で表11の全波イン
パルス電圧を1回加える。
3. 注水状態で表11の全波イン
パルス電圧を1回加える。
b) 一次側一端接地全波及びさい断波試験 1. 乾燥状態で表11の全波イン
1) 単相計器用変圧変流器の場合 パルス電圧の5075 %の低
1.1) 相端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地し,U 減電圧を1回加える。
相端子を一括した箇所に加える。 2. 乾燥状態で表11のさい断波
1.2) 相端子及び二次側全端子並びに外箱を一括接地し,V インパルス電圧を1回加え
相端子を一括した箇所に加える。 る。
2) 三相計器用変圧変流器の場合 3. 乾燥状態で表11の全波イン
2.1) 計器用変圧器が非接地形の場合 パルス電圧を1回加える。
2.1.1) V相端子,W相端子及び二次側全端子並びに外箱を 4. 注水状態で表11の全波イン
一括接地し,U相端子に加える。 パルス電圧を1回加える。
2.1.2) U相端子,W相端子及び二次側全端子並びに外箱を
一括接地し,V相端子に加える。
2.1.3) U相端子,V相端子及び二次側全端子並びに外箱を一
括接地し,W相端子に加える。
2.2) 計器用変圧器が接地形の場合
2.2.1) V相端子,W相端子,O端子及び二次側全端子並び
に外箱を一括接地し,U相端子に加える。
2.2.2) U相端子,W相端子,O端子及び二次側全端子並び
に外箱を一括接地し,V相端子に加える。
2.2.3) U相端子,V相端子,O端子及び二次側全端子並びに
外箱を一括接地し,W相端子に加える。
なお,U相端子,V相端子,W相端子は,それぞ
れUK端子とUL端子,VK端子とVL端子,WK端
子とWL端子を表す。
――――― [JIS C 1736-1 pdf 25] ―――――
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