JIS C 1736-2:2009 計器用変成器（電力需給用）―第２部：取引又は証明用

                                                                                 C 1736-2 : 2009

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 構造・・・・[2]
•  4.1 構造一般・・・・[2]
•  4.2 合番号票・・・・[2]
•  4.3 封印・・・・[2]
•  4.4 材料及び構造・・・・[3]
•  5 性能・・・・[3]
•  5.1 温度上昇による影響・・・・[3]
•  5.2 耐電圧・・・・[3]
•  5.3 巻線端子間耐電圧・・・・[3]
•  5.4 電流特性・・・・[3]
•  5.5 電圧特性・・・・[3]
•  5.6 周波数特性・・・・[4]
•  5.7 比誤差及び位相角の許容差・・・・[4]
•  5.8 相互干渉・・・・[4]
•  5.9 合成誤差・・・・[5]
•  5.10 定格・・・・[5]
•  6 試験方法・・・・[5]
•  6.1 温度上昇による影響・・・・[5]
•  6.2 耐電圧・・・・[6]
•  6.3 巻線端子間耐電圧・・・・[6]
•  6.4 電流特性・・・・[6]
•  6.5 電圧特性・・・・[6]
•  6.6 周波数特性・・・・[6]
•  6.7 比誤差及び位相角の許容差・・・・[6]
•  6.8 相互干渉・・・・[7]
•  6.9 合成誤差・・・・[7]
•  7 変成器付電気計器検査・・・・[7]
•  7.1 公差・・・・[7]
•  7.2 公差の検査の方法・・・・[8]
•  8 使用中検査・・・・[8]
•  8.1 一般・・・・[8]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS C 1736-2 pdf 1] ―――――

C 1736-2 : 2009

ページ

•  8.2 使用中の計器用変成器の構造・・・・[8]
•  8.3 使用中の計器用変成器の合成誤差・・・・[8]
•  8.4 使用中の公差・・・・[9]
•  8.5 使用中の合成誤差の検査の方法・・・・[9]
•  8.6 使用中の公差の検査の方法・・・・[9]
•  9 表記・・・・[9]
•  10 対応関係・・・・[9]

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS C 1736-2 pdf 2] ―――――

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まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本
工業規格である。
  これによってJIS C 1736 : 2003は廃止され,その一部がこの規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責
任はもたない。
  JIS C 1736の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 1736-1 第1部 : 一般仕様
    JIS C 1736-2 第2部 : 取引又は証明用

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C 1736-2 : 2009
                                           白    紙

(pdf 一覧ページ番号 4)

――――― [JIS C 1736-2 pdf 4] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           C 1736-2 : 2009

計器用変成器(電力需給用)−第2部 : 取引又は証明用

Instrument transformers for metering service-Part 2 : Measuring instruments used in transaction or certification

序文

  この規格は,電力需給用の計器用変成器が計量法で定める特定計量器とともに用いるものとして要求さ
れる要件のうち,構造及び性能に係る技術上の基準及び試験の方法を規定するために作成した日本工業規
格であり,この規格の適合だけをもって計量法で定める変成器付電気計器検査に合格したことにはならな
い。また,この規格に適合することを示す工業標準化法第19条の表示を付すことはできない。

1 適用範囲

  この規格は,取引又は証明における計量に用いる最大需要電力計,電力量計又は無効電力量計と組み合
わせて用いる電力需給用の計器用変成器について規定する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 1216-2 電力量計(変成器付計器)−第2部 : 取引又は証明用
    JIS C 1263-2 無効電力量計−第2部 : 取引又は証明用
    JIS C 1283-2 電力量,無効電力量及び最大需要電力表示装置(分離形)−第2部 : 取引又は証明用
    JIS C 1736-1 計器用変成器(電力需給用)−第1部 : 一般仕様

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 1736-1によるほか,次による。
3.1
特定計量器
  取引又は証明における計量に使用され,又は主に一般消費者の生活で使用される計量器のうち,適正な
計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があるものとして政令(計量法施
行令)で定めた計量器。
3.2
電気計器
  計量法で定める特定計量器のうち,最大需要電力計,電力量計及び無効電力量計。

――――― [JIS C 1736-2 pdf 5] ―――――

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