JIS C 1216-2:2017 電力量計（変成器付計器）―第２部：取引又は証明用

                                                                                 C 1216-2 : 2017

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 種類・・・・[4]
•  5 表記・・・・[4]
•  5.1 計器・・・・[4]
•  5.2 分離することができる表示機構・・・・[5]
•  6 誘導形変成器付計器の性能・・・・[5]
•  6.1 検定公差・・・・[5]
•  6.2 電気的性能・・・・[5]
•  6.3 機械的性能・・・・[9]
•  6.4 電流コイル及び端子の温度上昇・・・・[12]
•  6.5 絶縁性能・・・・[12]
•  6.6 耐候性・・・・[12]
•  6.7 材質・・・・[14]
•  7 誘導形変成器付計器の試験方法・・・・[14]
•  7.1 器差試験・・・・[14]
•  7.2 電気的性能の試験・・・・[14]
•  7.3 機械的性能の試験・・・・[17]
•  7.4 電流コイル及び端子の温度上昇試験・・・・[19]
•  7.5 絶縁性能の試験・・・・[20]
•  7.6 耐候性の試験・・・・[21]
•  7.7 材質の試験・・・・[23]
•  8 電子式直流電力量計の性能・・・・[23]
•  8.1 検定公差・・・・[23]
•  8.2 電気的性能・・・・[23]
•  8.3 機械的性能・・・・[26]
•  8.4 負荷電流導体及び端子の温度上昇・・・・[28]
•  8.5 絶縁性能・・・・[28]
•  8.6 耐候性・・・・[28]
•  8.7 材質・・・・[30]
•  9 電子式直流電力量計の試験方法・・・・[30]
•  9.1 器差試験・・・・[30]
•  9.2 電気的性能の試験・・・・[30]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS C 1216-2 pdf 1] ―――――

C 1216-2 : 2017

pdf 目次

ページ

•  9.3 機械的性能の試験・・・・[34]
•  9.4 負荷電流導体及び端子の温度上昇試験・・・・[36]
•  9.5 絶縁性能の試験・・・・[36]
•  9.6 耐候性の試験・・・・[37]
•  9.7 材質の試験・・・・[39]
•  10 検定・・・・[40]
•  11 使用中検査・・・・[40]
•  12 対応関係・・・・[40]
•  附属書A(規定)検定の方法・・・・[41]
•  附属書B(規定)使用中検査・・・・[42]

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――――― [JIS C 1216-2 pdf 2] ―――――

                                                                                 C 1216-2 : 2017

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本
電気計測器工業会(JEMIMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工
業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工
業規格である。
  これによって,JIS C 1216-2:2014は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS C 1216の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 1216-1 第1部 : 一般仕様
    JIS C 1216-2 第2部 : 取引又は証明用

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――――― [JIS C 1216-2 pdf 3] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           C 1216-2 : 2017

電力量計(変成器付計器)−第2部 : 取引又は証明用

Alternating-current watt-hour meters(for connection through instrument transformer)-Part 2: Measuring instruments used in transaction or certification

序文

  この規格は,我が国の電力量計の使用実態を踏まえて,誘導形の電力量計及び電子式の直流電力量計だ
けに変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,対応国際規格は2012年に発行されたOIML R 46-1及びOIML R 46-2があるが,基本的に電子式
の電力量計について検討し規定したものであり,誘導形の電力量計については十分に検討されていないこ
と,また,誘導形の電力量計は今後電子式の電力量計に置き換えられることから,今回の改正ではこれま
での技術的内容をそのままにして作成したものである。
  この規格は,電力量計(変成器付計器)が計量法の特定計量器として要求される要件のうち,構造及び
性能に係る技術上の基準及び試験の方法を規定するために作成した日本工業規格(日本産業規格)であり,この規格の適合
だけをもって計量法で定める検定に合格したということにはならない。また,この規格に適合するもので
あることを示す工業標準化法第19条の表示を付すことはできない。

1 適用範囲

  この規格は,日本国内で取引又は証明における計量に使用される有効電力量計であって,次に示す計器
(以下,計器という。)について規定する。
− 単相2線式回路,単相3線式回路,三相3線式回路及び三相4線式回路において,計器用変成器と組
    み合わせて使用する誘導形の普通電力量計,精密電力量計及び特別精密電力量計
− 電子式の直流電力量計
  なお,この規格で規定する事項のほかは,JIS C 1210による。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          OIML R 46-1:2012,Active electrical energy meters. Part 1: Metrological and technical requirements
          OIML R 46-2:2012,Active electrical energy meters. Part 2: Metrological controls and performance
              tests(全体評価 : NEQ)
            なお,対応の程度を表す記号“NEQ”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“同等でない”こと
          を示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

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2
C 1216-2 : 2017
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 1210 電力量計類通則
    JIS C 1281 電力量計類の耐候性能
    JIS C 3307 600 Vビニル絶縁電線(IV)
    JIS C 60068-2-6 環境試験方法−電気・電子−第2-6部 : 正弦波振動試験方法(試験記号 : Fc)
    JIS C 60068-2-27 環境試験方法−電気・電子−第2-27部 : 衝撃試験方法(試験記号 : Ea)
    JIS K 2246 さび止め油
    JIS Z 2371 塩水噴霧試験方法

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次によるほか,JIS C 1210による。
3.1
表示機構
  計量値を連続的に示すか又は一定間隔で断続的に表示する目盛標識の集合。
3.2
分離することができる表示機構
  計器本体から,コードなどによって分離している表示機構又はコネクタなどで外付けする表示機構。
3.3
器差
  計量値から真実の値を減じた値のその真実の値に対する割合。
    注記 JIS C 1216-1では“誤差”と表現している。
3.4
器差試験
  計量法に規定される構造に係る技術上の基準に適合するかどうかを定めるために器差を測定すること。
3.5
検定
  計量法に規定される特定計量器の検査。
    注記 検定を行うものは,計量法によってその特定計量器の種類ごとに都道府県知事,指定検定機関,
          国立研究開発法人産業技術総合研究所,日本電気計器検定所などと定められている。
3.6
使用中検査
  電気計器及び計器用変成器の製造後,市場において使用されている計器の性能などの検査。
3.7
検定公差
  検定における器差の絶対値で表される許容差。
3.8
使用公差
  使用中検査における器差の絶対値で表される許容差。
3.9
型式承認表示

――――― [JIS C 1216-2 pdf 5] ―――――

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