JIS C 1210:1979 電力量計類通則

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              C1210-1979

電力量計類通則

General Rules for Electricity Meters

1. 適用範囲 この規格は,交流回路に使用する電力量計及び無効電力量計(以下,計器という。)並びに
これらの計器と組み合わせて使用する分離形の電力量,無効電力量及び最大需要電力表示装置(以下,表
示装置という。)における一般的な共通事項について規定する。ただし,特殊用途又は特別の要求事項のあ
る計器及び表示装置については,必ずしもこの規定によらなくてもよい。
    備考 この規格は,次の規格の一般的な共通事項を規定したものである。
        (1)   IS C 1211電力量計(単独計器)
        (2)   IS C 1216電力量計(変成器付計器)
        (3)   IS C 1263無効電力量計
        (4)   IS C 1281電力量計類の耐候性能
        (5)   IS C 1283電力量,無効電力量及び最大需要電力表示装置(分離形)
  引用規格 : 
    JIS C 1211 電力量計(単独計器)
    JIS C 1216 電力量計(変成器付計器)
    JIS C 1263 無効電力量計
    JIS C 1281 電力量計類の耐候性能
    JIS C 1283 電力量,無効電力量及び最大需要電力表示装置(分離形)
    JIS C 8306 配線器具の試験方法
2. 用語の意味 電力量計類の規格で用いる主な用語の意味は,次のとおりとする。
(1) 単独計器 計器用変成器(以下,変成器という。)と組み合わせないで単独で使用する計器。
(2) 変成器付計器 変成器と組み合わせて使用する計器。ただし,変成器は含まない。
(3) 発信装置付計器 発信装置を備えた計器。
(4) 普通耐候形計器 屋外の雨線内又は屋内で使用することができる耐候構造とした計器。
(5) 強化耐候形計器 雨線外で使用することができる耐候構造とした計器。
(6) 雨線内 建造物の屋外側面において,のき,ひさし又はこれらに類するものの先端から鉛直に対して
    建造物の方向に45°の角度で下方に引いた線から内側の部分。
(7) 雨線外 建造物の屋外側面において,のき,ひさし又はこれらに類するものの先端から鉛直に対して
    建造物の方向に45°の角度で下方に引いた線より外側の部分。
        備考 雨線内及び雨線外は,図1のとおりである。

――――― [JIS C 1210 pdf 1] ―――――

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C1210-1979
                                              図1
(8) パルス合成方式 2回路又は4回路までの多回路において,各回路の電力量又は無効電力量をパルス
    数に変換した後,パルス合成器を用いて総合計量する方式。
(9) 電流合成方式 2回路又は3回路の多回路において,各回路の電流を合成変流器を用いて総合計量す
    る方式。
(10) 駆動部分 計量装置を駆動する一連の機構をいい,発信装置を含まない部分。
(11) 素子 回転子軸に駆動トルクを与える作動装置の一組。
(12) 素子の内部位相角 素子に同相の電圧及び電流を加えた場合の,電圧及び電流両有効磁束間の位相差。
      ただし,電圧磁束の遅れる場合を正とする。
(13) 電圧回路 供給電圧又はこれに相応する電圧が加わる回路で,計器端子間の回路部分。
(14) 電流回路 負荷電流又はこれに相応する電流が通ずる回路で,計器端子間の回路部分。
(15) 計量装置 電力量又は無効電力量を表示する装置。
(16) 発信装置 駆動部分における回転子の1回転に対して一定数の電気的パルスを発生する装置。
(17) 付加装置 逆回転阻止装置,逆計量防止装置及び回転数検出装置などの計器に付加された装置。
(18) 計器定数 計器の1kWh又は1kvarh当たりの回転子の回転数をいい,rev/kWh又はrev/kvarhで表す値。
(19) パルス定数 発信装置及び表示装置(パルス合成器を含む。)の1kWh又はlkvarh当たりにおける入力
    パルス又は出力パルスのパルス数をいい,pulse/kWh又はpulse/kvarhで表す値。
(20) 全負荷 単独計器では定格周波数・定格電圧・力率1の定格電流,また変成器付計器では変成器の一
    次側の定格周波数・定格電圧・力率1の定格電流(無効計器では力率0の定格電流。)における負荷(多
    素子計器では平衡負荷,多回路を総合計量する計器及び表示装置では全回路の負荷。)。
(21) 算定時間 計器に誤差がないとした場合,その計器に一定の試験電力を加えたとき,その回転子を任
    意の回転数だけ回転させるのに要する時間。
(22) 算定パルス 計器及び精密標準電力量計又は計器用転相器付精密標準電力量計に誤差がないとした場
    合,その計器及び精密標準電力量計又は計器用転相器付精密標準電力量計にそれぞれ一定の試験電力
    を加えたとき,計器の回転子を任意の回転数だけ回転させるのに要する時間内に,精密標準電力量計
    から発生するパルス数。ここでいう精密標準電力量計は,試験電力量に比例したパルスを発生するも
    のとする。
(23) 合成変成比 変流器の公称変流比と計器用変圧器の公称変圧比との積。
(24) 変流器の公称変流比 定格一次電流を定格二次電流で除した値。
(25) 計器用変圧器の公称変圧比 定格一次電圧を定格二次電圧で除した値。
(26) 合成誤差 変成器が計器の計量に影響を及ぼす誤差をいい,比誤差と位相角による誤差とを合成した
    値。
(27) 総合誤差 計器と変成器とを組み合わせた場合の全体の誤差をいい,計器単独の誤差と合成誤差との

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                                                                                              3
                                                                                     C1210-1979
    代数和。
3. 種類 計器の種類は,性能及び使用目的により,次のように分類する。
(1) 精度による分類
  (a) 普通電力量計(単独計器) 単相2線式回路における主として電燈需要の電力量の計量に使用され
      るIII形1素子単独計器と,単相3線式,三相3線式及び三相4線式回路における低圧の電燈又は電
      力需要の電力量の計量に使用されるIII形多素子単独計器。
  (b) 普通電力量計(変成器付計器) 変成器と組み合わせて,主として低圧大電流需要及び高圧小電流
      需要の電力量の計量に使用される計器。
  (c) 精密電力量計 変成器と組み合わせて,主として高圧及び特別高圧における大口電力需要の電力量
      の計量に使用されるもので,電力量を高精度で計量できる性能をもっている計器(以下,精密計器
      という。)。
  (d) 特別精密電力量計 変成器と組み合わせて,主として特別高圧における超大口電力需要の電力量の
      計量に使用されるもので,電力量を特に高精度で計量できる性能をもっている計器(以下,特別精
      密計器という。)。
  (e) 無効電力量計 変成器と組み合わせて,主として高圧及び特別高圧における大口電力需要の無効電
      力量の計量に使用される計器(以下,無効計器という。)。
    備考1. 3. (1) (a) のIII形とは,精度の保証範囲が定格電流から定格電流の3.3%までのものをいう。
         2. 3. (1) (a) 及び3. (1) (b) を総称して普通計器という。
         3. 3. (1) (b) 3. (1) (e) を総称して変成器付計器という。
(2) 耐候構造による分類 普通耐候形計器及び強化耐候形計器とし,計器の種類によって,表1により区
    分する。
                                              表1
                              区分                  計器の種類
                                           普通電力量計(単独計器)
                                           普通電力量計(変成器付計器)
                          普通耐候形計器
                                           精密電力量計
                                           無効電力量計
                          強化耐候形計器   普通電力量計(単独計器)
4. 常規使用条件 普通耐候形計器及び強化耐候形計器の常規使用条件は,次のとおりとする。
(1) 周囲温度は,最高40℃,最低−10℃の範囲を超えず,また24時間の平均周囲温度は35゜C以下。
(2) 普通耐候形計器の取付場所は,屋外の雨線内又は屋内。
(3) 強化耐候形計器の取付場所は,雨線外。
(4) 化学薬品,温泉地におけるガスなどによる腐食作用を大きく受けない場所。
5. 使用回路の条件 多回路を総合計量する計器(以下,多回路総合計器という。)及び表示装置(以下,
多回路総合表示装置という。)における使用回路の条件は,次のとおりとする。
(1) 各回路の変成器の一次側の相線式,定格周波数及び定格電圧が等しく,また,公称変流比が等しいこ
    と。ただし,パルス合成方式における (5+5)   方式の2回路総合表示装置の場合,両回路の合成変成
    比の比が等比から1 : 2の範囲まで使用してもよい。

――――― [JIS C 1210 pdf 3] ―――――

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C1210-1979
(2) 電流合成方式の場合には,各回路の電圧は共通であること。
6. 構造
6.1   構造一般 計器及び表示装置は,長期間使用できるよう十分な耐久性を持つ構造のものとする。
(1) 計器及び表示装置の各部は,長期間使用しても実用上支障を生じない材料を用いるか,又はその障害
    を防止するための十分な表面処理(生地処理,塗装など)を施した材料を用いること。
(2) 計器及び表示装置の各部は,直射日光の影響により変質及び変形することが少なく,また,銘板,試
    験標及び計量装置は,変退色の少ない材質及び構造であること。
(3) 計器及び表示装置のカバーとベースとの間及び端子ボックスとベースとの間には,他の材料に対して
    侵食作用の影響を与えず,長期間にわたってその効果が変わらない弾性パッキンを使用するものとし,
    端子部を除いた計器及び表示装置の内部は,密閉できる構造であること。
      また,普通耐候形計器及び強化耐候形計器の端子部は十分な防水性を持つ構造であること。
      更に強化耐候形計器では,ベースに対するカバーの締付けは,所定の範囲の締付トルクにより締め
    付けるものとし,その締付トルクにより完全に計器内部が密閉できる構造であること。
(4) 強化耐候形計器の端子部は,延長形端子カバーを用いるほか,ガード部を図2のように10mm程度延
    長した構造であること。
                                              図2
6.2   素子の構成 計器は,その使用回路の相及び線式に応じて,理論上必要な数の素子から構成される
ものとする。
6.3   計量装置 計器の計量装置は,次のとおりとする。
(1) 普通計器及び無効計器の計量装置は,現字形又は指針形とし,精密計器及び特別精密計器は,指針形
    であること。
(2) 計量装置の計量盤は,その指示が読み取りやすい構造のもので,計量の単位にはkWh又はkvarhを用
    い,これを付図1の例に倣い計量盤上に明記すること。
    備考 特別の場合には,MWh又はMvarhを用いてもよい。
(3) 計量装置の計量盤におけるダイヤル又は現字窓は,付図1の例に倣い,これを配置すること。
(4) 現字形計量装置では最低位数字車を漸進形とし,また,その1001回転を読み取りできる構造であること。
      数字車の文字の寸法は,幅4mm以上,高さ5mm以上のこと。ただし,最低位の文字の幅は最低位
    が整数又は小数にかかわらず,これよりやや小さくしてもよい。指針形計量装置の整数第1位の指針
    の回転方向は時計式のこと。
      また,普通計器及び無効計器の小数位のない場合は,最低位ダイヤルを201まで,精密計器及び特別
    精密計器は,最低位ダイヤルを1001まで読み取れること。

――――― [JIS C 1210 pdf 4] ―――――

                                                                                              5
                                                                                     C1210-1979
(5) 計量盤の指示に乗率を必要とする計器では,乗率は10の整数べき倍,合成変成比倍及び合成変成比の
     1倍の3種類とし,これを付図1の例に倣い計量盤上の見やすいところに整数で明記すること。ただ
     10
    し,三相4線式の240V計器では,合成変成比の4倍又は合成変成比の104倍としてもよい。
      また,多回路総合計器では,合成変成比(合成変成比の101)の4倍の合成回路数倍としてもよい。
      なお,乗率が合成変成比の101の場合はD及び合成変成比の104の場合は4Dの文字を計量盤左上すみ
    に記すこと。
(6) 小数位のある計量盤では,付図1の例に倣い整数位と小数位とを容易に識別できること。
(7) 計量装置には,それが計器に取り付けられたままの状態で見やすい適当なところに,その総歯車比を
    表示すること。この総歯車比は,最低位の指針又は数字車が1回転するのに要する回転子の回転数で
    表すこと。
(8) 計量装置のけた数は5けたとし,各けたの日量は,表2によること。
      なお,10の整数べきを乗率とする場合には,表3に準じた乗率を用いるものとする。
                                              表2
                                                                   単位kWh又はhvarh
               計器の種類                  区別                    各けたの目量
                               全負荷10kW未満の場合        1 000, 100, 10, 1, 0.1
                単独計器
                               全負荷10kW以上の場合        10 000, 1 000, 100, 10, 1
                               10の整数べきを乗率とする場合 10 000, 1 000, 100, 10, 1
                               合成変成比を乗率とする場合  1 000, 100, 10, 1, 0.1
                                              普通計器     10 000, 1 000, 100, 10, 1
              変成器付計器
                               合成変成比の101を
                                              精密計器,   1 000, 100, 10, 1, 0.1
                               乗率とする場合 無効計器     10 000, 1 000, 100, 10, 1
                                              特別精密計器 1 000, 100, 10, 1, 0.1
                                              表3
                            普通計器             精密計器,特別精密計器,無効計器
                       全負荷 kW          乗率         全負荷kW          乗率
                                100未満   −                   120未満    −
                      100以上 1 000未満   10         120以上 1 200未満    10
                     1 000以上10 000未満  100      1 200以上 12 000未満   100
6.4   調整装置 計器の各調整装置は,調整が容易にでき,調整後は確実に固定できる構造とする。固定
後再び調整しようとするときは容易に行うことのできるものでなければならない。
  また各調整装置には,調整によって回転子の回転の速さが増加する方向に矢印などの適当な印とともに
+の記号をできるだけ付けるものとする。
6.5   ベース,カバー,接地装置,端子及び回転子
6.5.1  ベース及びカバー ベース及びカバーは,次のとおりとする。
(1) 計器及び表示装置は,機械的に丈夫な構造で,ほこりの侵入や外物による損傷を防ぐために動作装置
    の全部をベースに取り付け,これをカバーで覆い,ベースとカバーとの間にはパッキンをはさみ,密
    閉する構造のこと。
      なお,接着剤を用いる場合は乾燥後ひび割れしたり,くずが落ちたりしないような材料を用い入念
    に塗布すること。
(2) 計器及び表示装置は,その正面に対して左右及び下方約30度の方向の範囲内で,計器及び表示装置か
    ら2m離れた位置から見た場合,計量盤の指示の読取りや回転子の回転の観測が十分にできること。

――――― [JIS C 1210 pdf 5] ―――――

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