JIS C 2809:2014 平形接続子 | ページ 2

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4 種類及び電線

4.1 種類

  平形接続子は,メールタブの公称幅及び厚さによって各種の寸法で分類する。この規格は,次の公称寸
法に適用する。
− 2.8 mm×0.5 mm
− 2.8 mm×0.8 mm
− 4.8 mm×0.5 mm
− 4.8 mm×0.8 mm
− 6.3 mm×0.8 mm
− 9.5 mm×1.2 mm
    注記 mmとインチとの関係は,表D.2参照。

4.2 電線

  推奨電線導体断面積は,0.2 mm2,0.3 mm2,0.34 mm2,0.5 mm2,0.75 mm2,1.0 mm2,1.25 mm2,1.5 mm2,
2.0 mm2,2.5 mm2,3.5 mm2,4.0 mm2,5.5 mm2及び6.0 mm2とする。
    注記 mm2とAWG(American wire gauge)との関係は,表D.3参照。

5 表示及び情報

5.1 一般事項

  次の製造業者は,平形接続子が仕様のとおりに適用でき,かつ,試験機関がこの規格に従って適切な試
験が行えるよう十分な情報を提供する。
− メールタブ及び/又は平形接続端子を供給する製造業者
− メールタブ及び/又は平形接続端子を一体化する部品の製造業者

5.2 提供方法

  情報は,次の方法で提供する(詳細は5.3に規定する。)。
− 表示による方法 : 情報は,メールタブ及び平形接続端子上に明瞭に,かつ,消えないように表示する。
      注記 一体化したメールタブ(例えば,機器のスイッチのメールタブ)の場合,情報はスイッチ本
            体に表示してもよい。
− 文書による方法 : 情報は,リーフレット,ラベル,仕様書などの文書で提供する。それらは,最小こ
    ん(梱)包単位とともに供給するか,又は個々に提供する。文書の情報は,最終使用者,又は部品若
    しくは機器製造業者及び試験機関に,適宜,適切な様式で提供する。この情報を提供する様式は,こ
    の規格では,規定しない。
− 構成材料に関する文書 : 試験に必要な材質及びめっきの種類の情報を製造業者から試験機関に提供す
    る。

5.3 情報の提供内容及び方法

  次の情報は,次に示す方法で提供する。
a) 製造業者名,略称又は商標 表示1)
b) 製品名 文書2)
c) 公称シリーズ名[寸法(幅及び厚さ)4.1参照] 文書2)
d) 最高許容温度(85 ℃よりも高い場合) 文書3)
e) メールタブと平形接続端子との最も厳しい組合せ 文書

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f)  平形接続子に適合する電線の種類 文書
g) 平形接続子に適合する電線導体の断面積 文書
h) 平形接続子に電線を接続する推奨方法(工具,被覆き長さ,その他の準備など) 文書
i)  材質及びめっきの種類 構成材料に関する文書
j)  平形接続端子上のメールタブ厚さの表示 表示
      2.8 mm及び4.8 mmシリーズの平形接続端子の場合には,メールタブ厚さ0.5 mm用には“5”及び
    0.8 mm用には“8”と表示する。
    注1) 一体化したメールタブ又は平形接続端子の情報は,機器又は部品とともに提供してもよい。
       2) 情報は,略号を用いてもよい。
       3) 電線及び導電部を保持するプラスチック部品の絶縁体の許容温度は,平形接続子の宣言した最
          高許容温度に対応することが望ましい。

6 要求事項

6.1 一般事項

  平形接続子は,通常の使用において性能が確保されており,使用者又はその周囲に対して危険を及ぼさ
ないように設計及び製造しなければならない。
  適合性は,8.18.6の試験で確認する。

6.2 材質

  メールタブ及び平形接続端子は,意図した使用に十分な機械的強さ,導電性及び耐腐食性をもつ金属と
する。
  適合性は,8.18.6の試験で確認する。必要がある場合,化学分析によっても確認する。
  許容温度範囲内及び標準大気条件下で使用した場合の適切な金属の例は,次による。
− 銅(メールタブだけ)
− 冷間圧延板で作られた部品に対しては,質量分率58 %以上の銅を含んでいる合金,又はその他の部品
    に対しては,質量分率50 %以上の銅を含んでいる合金
− 質量分率13 %以上のクロム及び質量分率0.09 %以下の炭素を含んでいるステンレス鋼
− JIS H 8610によって電気亜鉛めっきした鋼(接地導体だけ)
− JIS H 8617によってニッケルめっきした鋼
− JIS H 8619によって電気すずめっきした鋼
    注記 材料及びめっきの選択は,平形接続子を取り付ける機器又は部品の個別規格による。

6.3 メールタブ寸法

  メールタブの寸法は,表1及び図1図4で規定する寸法に適合しなければならない。図1図4におい
てA,B,C,D,E,F,J,M,N及びQの寸法は必須である。
  適合性は,外観検査及び寸法測定によって確認する。
    注記1 規定する寸法に影響がなく,試験の要求事項に適合する場合は,図に示す形状と異なっても
            よい(例えば,波状のタブ,折り重ねられたタブなど。)。
    注記2 インチで表したメールタブ寸法は,表D.4参照。

6.4 平形接続端子の寸法

  平形接続端子の寸法は,表2及び図5で規定する寸法に適合しなければならない。図5のL2,B3及び“1.5
mm(最大値)”の寸法は必須である。

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  適合性は,外観検査及び寸法測定によって確認する。
    注記 インチ寸法の平形接続端子におけるmm換算寸法は,表D.5参照。

6.5 挿入力及び引抜力

  メールタブ及び平形接続端子は,他の部品の損傷及び緩みなしでメールタブ又は平形接続端子の正確な
挿入及び引抜きを可能にするよう設計及び製造する。
  適合性は,8.1の挿入力及び引抜力試験によって確認する。

6.6 機械的過負荷

  機器又は部品と一体となったメールタブ及び平形接続端子は,確実に保持する。
  適合性は,8.2の機械的過負荷試験によって確認する。

6.7 温度上昇

  メールタブ及び平形接続端子は,通常の使用状態での温度上昇が,将来の使用を損わないように設計及
び製造する。
  適合性は,8.3の温度上昇試験によって確認する。

6.8 電流負荷サイクル

  メールタブ及び平形接続端子は,電気的性能に信頼性があり,将来の使用を損わないように設計及び製
造する。
  適合性は,8.4の電流負荷サイクル試験によって確認する。

6.9 高温下での電流負荷サイクル

  最高許容温度が85 ℃よりも高いメールタブ及び平形接続端子は,通常の使用状態で電気的性能に信頼
性があり,将来の使用を損わないように設計及び製造する。
  適合性は,8.5の高温下での電流負荷サイクル試験によって確認する。
  材料及び/又はめっきに対応したメールタブ及び平形接続端子の最高許容温度の例を,附属書Aに指針
として記述する。

6.10 圧着部引張強さ

  圧着接続は,通常の使用時に,発生が予想される機械的ストレスに耐えなければならない。
  適合性は,8.6の圧着部引張強さ試験によって確認する。

6.10A 塩水噴霧

  塩水噴霧試験の実施は,受渡当事者間の協定による。
  なお,めっきした製品だけを対象とする。試験方法は,附属書JAによる。

6.11 単線使用時の適合性

  (対応国際規格のこの細分箇条を,この規格では,適用しない。)

7 試験に関する一般事項

7.1 一般事項

  この規格による試験は,形式試験である。

7.2 周囲温度

  その他に規定がない場合,試料は量産品を周囲温度20 ℃±5 ℃で接続する。

7.3 標準大気条件

  その他に規定がない場合,全ての試験は,JIS C 60068-1に規定する試験のための標準大気条件下で行う。

7.4 前処理

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  試料は,試験のための標準大気条件下で,部品全体の温度が安定するのに十分な時間,前処理する。

7.5 温度上昇及び電流負荷サイクル

  温度上昇及び電流負荷サイクルは,無風状態,すなわち,室温で空気の流れが10 m/min未満で行う。

7.6 電線と端子との接続

  端子が電線と接続していない状態で供給される場合,製造業者の取扱説明書に従って,製造業者の推奨
工具を使用して,電線を端子に接続する。
  製造業者の取扱説明書に記載がない場合,適切な接続は,IEC 60352-2による。

7.7 試験シーケンス

  試験は,5.3 e) によるメールタブ及び平形接続端子の最も厳しい組合せによって,表3に規定するシー
ケンスどおり各試験群の試料に対して行う。

7.8 一体形メールタブの試験

  一体形メールタブの試験(表3のD参照)は,附属書Cの試験用平形接続端子を使用して行う。

8 形式試験

8.1 挿入力及び引抜力試験

  10個の試験用メールタブ及び10個の平形接続端子を準備する。メールタブは,この試験を行うために
狭い公差で製造された試験用メールタブとする。
  試験用メールタブは,半硬の黄銅で,硬さが62±7ロックウェルHR30Tで,図1図4及び表1に適合
しなければならない。ただし,C寸法の公差は,表4に示すとおりとする。また,戻止めの周囲の盛上り
は,表と裏との合計が0.025 mm以下とする(図1参照)。
    注記1 インチ寸法の試験用メールタブ厚さの公差は,表D.6参照。
  試験用メールタブには,めっきしない。
    注記2 試験用タブの寸法に適合した生産ラインからのメールタブも,適用可能である。
  新しい試験用メールタブを,各平形接続端子に使用しなければならない。
  メールタブ及び平形接続端子の各々の組合せに対して,タブを約1 mm/sの一定速度で挿入及び引抜きを
6回行う。
  挿入力及び引抜力の測定は,正確な芯合せができ,測定値を保持できる試験装置で行う。
  適切な試験装置の例を附属書Bに示す。
  適合性は,次のとおり確認する。
  挿入力及び引抜力は,表5に規定する値を満足しなければならない。
    注記3 インチ寸法の挿入力及び引抜力は,表D.7参照。

8.2 機械的過負荷試験(一体形メールタブ又は平形接続端子用)

  表6に示す軸方向の力を適切な試験装置で一度だけ1分間一定速度で加える。メールタブ,平形接続端
子又はメールタブが一体化した機器の将来の使用に影響を及ぼすような損傷があってはならない。
    注記 インチ寸法の機械的過負荷試験は,表D.8参照。
  適合性は,試験終了後,外観検査によって確認する。

8.3 温度上昇試験

  温度上昇試験は,6個の試験用両端メールタブ(図6参照)及び同じタイプで最大の断面積をもつ電線
導体に接続した12個の平形接続端子を用いて行う。
  試験用両端メールタブの材料は,次による。

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− 銅合金(めっき付き又はめっきなし)で製造した平形接続端子用には,硬さが62±7ロックウェル
    HR30Tのめっきなし半硬黄銅
− ニッケルめっき付き鋼又はステンレス鋼で製造した平形接続端子用には,ニッケルめっき付き鋼
  試験は,試験用両端メールタブ及び量産品の平形接続端子で行う。
  明確に文書で要求がない場合,試験前に試料の汚れを落としたり,手を加えたりしてはならない。
  接続する電線は,絶縁体を除去後,1時間以内に端子に圧着する。製造業者の取扱説明書に従い調整さ
れた適切な圧着工具で端子を圧着する。
  全ての試料は,電線を接続する前に,外観検査及び寸法測定を行う。
  試料は,長さ約178 mmの絶縁被覆付きめっきなし銅導体の両端に接続する。電線は,平形接続子の製
造業者が指定する。
  試料は,電気的接触部分又は圧着部分に影響しないような方法で細線熱電対を取り付ける。
  取付けの例を図7に示す。熱電対は,平形接続子において感知し得る温度変化を引き起こすことなく(例
えば,少量の接着剤を使用することによって),熱的及び機械的接合するよう平形接続子の表面に取り付け
る。
  試験中,試料は,図8に示すように配置して接続する。表7に規定する電流は,温度が安定するまで試
料に通電する。試料の温度及び周囲温度は,測定し,記録する。
    注記1 試験電流は,試験機関と製造業者との合意によって増加してもよい。
    注記2 AWGでの温度上昇試験の試験電流値は,表D.9参照。
  適合性は,次のとおり確認する。
  測定点の温度上昇は,30 Kを超えてはならない。

8.4 電流負荷サイクル試験

  電流負荷サイクル試験は,8.3の温度上昇試験を受けた試料に対して行う。
  断面積,電線の絶縁体及び試料の配置は,8.3による。12個の試料で500サイクル行う。1サイクルは,
表8で規定する過負荷試験電流を45分間通電と15分間休止とからなる。
    注記 AWGでの電流負荷サイクル試験の試験電流値は,表D.10参照。
  適合性は,次のとおり確認する。
  各測定点の温度上昇Δt1は,24サイクル終了後に測定する,そして,各測定点の温度上昇Δt2は,500サ
イクル終了後に測定する。Δt2の値は,Δt1の値を15 K超えてはならない。各測定点の温度上昇は,Δt1及
びΔt2のいずれとも,85 Kを超えてはならない。

8.5 高温下での電流負荷サイクル試験

  高温下での電流負荷サイクル試験は,宣言した最高許容温度を維持している恒温槽の中で行う,ただし
85 ℃を超える最高許容温度をもつ試料及び既に8.3及び8.4の試験に適合した試料は,最高許容温度から
45 Kまで減少することができる。
  断面積,電線の絶縁体及び試料の配置は,8.3による。
  試料を恒温槽の中に置くときに,試料,電線又は配置を乱さないよう留意する。
  試料は,高温下で8サイクル行う。1サイクルは,表7に規定する試験電流を23時間の通電と1時間の
休止とからなる。最初のサイクル開始から1時間経過した後に,必要がある場合,試験を受けている全て
の試料の平均温度が最高許容温度と等しくなるまで,恒温槽の温度を調整する。
  最終加熱サイクル終了後に,試料を周囲温度まで冷やすことができる。
  適合性は,次のとおり確認する。

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