JIS C 5750-4-3:2011 ディペンダビリティ　マネジメント―第４－３部：システム信頼性のための解析技法―故障モード・影響解析（ＦＭＥＡ）の手順

                                                                C 5750-4-3 : 2011 (IEC 60812 : 2006)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 概要・・・・[3]
•  4.1 はじめに・・・・[3]
•  4.2 解析の目的及び目標・・・・[4]
•  5 故障モード・影響解析(FMEA)・・・・[5]
•  5.1 一般的事項・・・・[5]
•  5.2 準備作業・・・・[5]
•  5.3 故障モード・影響及び致命度解析(FMECA)・・・・[14]
•  5.4 解析結果の報告・・・・[21]
•  6 その他の検討事項・・・・[22]
•  6.1 共通原因故障・・・・[22]
•  6.2 ヒューマンファクタ・・・・[23]
•  6.3 ソフトウェアのエラー・・・・[23]
•  6.4 システム故障の影響の大きさに関するFMEA・・・・[24]
•  7 適用・・・・[24]
•  7.1 FMEA又はFMECAの活用・・・・[24]
•  7.2 FMEAの利点・・・・[25]
•  7.3 FMEAの限界及び欠点・・・・[26]
•  7.4 他の手法との関係・・・・[26]
•  附属書A(参考)FMEA及びFMECAの手順の要約・・・・[28]
•  附属書B(参考)解析の例・・・・[31]
•  附属書JA(参考)三要素FMEAによる人-装置系の解析例・・・・[38]
•  参考文献・・・・[46]

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――――― [JIS C 5750-4-3 pdf 1] ―――――

C 5750-4-3 : 2011 (IEC 60812 : 2006)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき, 財団法人日本規格協会(JSA)から,工業
標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産
業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS C 5750の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 5750-1 第1部 : ディペンダビリティ マネジメントシステム
    JIS C 5750-2 第2部 : ディペンダビリティ マネジメントのための指針
    JIS C 5750-3-1 第3-1部 : 適用の指針−ディペンダビリティ解析手法の指針
    JIS C 5750-3-2 第3-2部 : 適用の指針−フィールドからのディペンダビリティデータの収集
    JIS C 5750-3-3 第3-3部 : 適用の指針−ライフサイクル コスティング
    JIS C 5750-3-4 第3-4部 : 適用の指針−ディペンダビリティ要求事項仕様書作成の指針
    JIS C 5750-3-5 第3-5部 : 適用の指針−信頼性試験条件及び統計的方法に基づく試験原則
    JIS C 5750-3-6 第3-6部 : 適用の指針−ディペンダビリティにおけるソフトウェアの側面
    JIS C 5750-3-7 第3-7部 : 適用の指針−電子ハードウェアの信頼性ストレススクリーニング
    JIS C 5750-4-1 第4-1部 : 適用の指針−リユース部品を含む製品のディペンダビリティ−機能性及び
        試験に関する要求事項
    JIS C 5750-4-2 第4-2部 : 適用の指針−ソフトウェア ライフサイクル プロセスにおけるソウトウェ
        ア ディペンダビリティ
    JIS C 5750-4-3 第4-3部 : システム信頼性のための解析技法−故障モード・影響解析(FMEA)の手
        順
    JIS C 5750-4-4 第4-4部 : システム信頼性のための解析技法−故障の木解析(FTA)

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS C 5750-4-3 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                        C 5750-4-3 : 2011
                                                                            (IEC 60812 : 2006)

ディペンダビリティ マネジメント−第4-3部 : システム信頼性のための解析技法−故障モード・影響解析(FMEA)の手順

Dependability management-Part 4-3 : Analysis techniques for system reliability-Procedure for failure mode and effects analysis (FMEA)

序文

  この規格は,2006年に第2版として発行されたIEC 60812を基に,技術的内容及び構成を変更すること
なく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項及び附属書JAは,対応国際規格にはない事項であ
る。

1 適用範囲

  この規格は,製品[サービスを含む。JIS C 5750-1の3.5(製品)を参照。]のための故障モード・影響
解析(以下,“FMEA”という。)並びに故障モード・影響及び致命度解析(以下,“FMECA”という。)に
適用する。
  この規格は,次に示す項目によって様々な目的を達成するために,FMEA及びFMECAの適用について
の指針を示す。
− 解析を行う上で必要となる手続き上のステップの提供
− 適切な用語,前提条件,致命度の測定及び各故障モードの明確化
− 基本的な諸原則の規定
− 必要なワークシート類又はその他の表形式の書式例の提供
  FMECAがFMEAの拡張であることから,FMEAに対する全ての一般的な要求事項は,FMECAに対し
ても適用する。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          IEC 60812:2006,Analysis techniques for system reliability−Procedure for failure mode and effects
              analysis (FMEA)(IDT)
            なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”こ
          とを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

――――― [JIS C 5750-4-3 pdf 3] ―――――

2
C 5750-4-3 : 2011 (IEC 60812 : 2006)
    JIS C 5750-1 ディペンダビリティ マネジメント−第1部 : ディペンダビリティ マネジメントシステ
        ム
    JIS Q 9000 品質マネジメントシステム−基本及び用語
    JIS Z 8115 ディペンダビリティ(信頼性)用語

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 5750-1,JIS Q 9000及びJIS Z 8115によるほか,次によ
る。
3.1
アイテム(item)
  ディペンダビリティの対象となる,部品,構成品,デバイス,装置,機能ユニット,機器,サブシステ
ム,システムなどの総称又はいずれか。
    注記1 アイテムは,ハードウェア及び/又はソフトウェアから構成する。さらに,特別な場合は,
            人間も含む(JIS Z 8115のG1参照)。
    注記2 プロセスも既定の機能を実行するアイテムとして定義し,プロセスFMEA又はFMECAをプ
            ロセスに対して実行する。通常,ハードウェアFMEAは,人並びに人とハードウェア及び/
            又はソフトウェアとの相互作用は対象としないが,プロセスFMEAは,通常,人の行動も含
            む。
3.2
故障(failure)
  アイテムが要求機能達成能力を失うこと(JIS Z 8115のF1参照)。
3.3
フォールト(fault)
  アイテムが要求機能を達成できない状態。
  ただし,予防保全若しくはその他計画された活動の場合又は外部からの供給不良による場合は除く。
    注記1 フォールトはアイテム自体の故障の結果であるが,先行する故障がなくても存在することが
            ある(JIS Z 8115のFS1参照)。
    注記2 この規格では,“フォールト”を歴史的な理由で“故障”という言葉に言い換える。
    注記3 JIS Z 8115のFS1の定義を,次に示す。
            a) ある要求された機能を遂行不可能なアイテムの状態,また,その状態にあるアイテムの
                部分。
            b) アイテムの要求機能遂行能力を失わせたり,要求機能遂行能力に支障を起こさせる原因
                (設計の状態)。
                  ただし,予防保全又はその他の計画された活動による場合,若しくは外部からの供給
                不良による場合は除く。
3.4
故障の影響(failure effect)
  運用,機能又はアイテムの状態による故障モードの結果。
3.5
故障モード(failure mode)

――――― [JIS C 5750-4-3 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
                                                                C 5750-4-3 : 2011 (IEC 60812 : 2006)
  アイテムにおける故障の様子。
     注記 JIS Z 8115のF2の定義を,次に示す。
            故障状態の形式による分類。例えば,断線,短絡,折損,摩耗,特性の劣化など。
3.6
故障致命度(failure criticality)
  影響の厳しさ及びその発生頻度の組合せ,又は対処及び軽減に必要な尺度としてのその他の故障属性。
3.7
システム(system)
  相互に関連する又は相互に作用する要素の集まり[JIS Q 9000の3.2.1(システム)参照]。
    注記1 ディペンダビリティの概念において,システムには次の事項を含む。
            − 要求機能によって表現する明確な目的
            − 運用に関する規定条件
            − 明確にした境界
    注記2 システムの構造は,階層化されている場合もある[JIS C 5750-1の3.6(システム)参照]。
3.8
故障の厳しさ(failure severity)
  アイテムの運用,環境又は運用担当者に対する故障モードの影響の重要性又は格付け。解析するシステ
ムの規定の境界線及び関連する故障モードの影響の厳しさを示す。

4 概要

4.1 はじめに

  FMEAは,システムの性能(直接の組立品及び全体のシステム又はあるプロセスの性能)に関する潜在
的故障モード並びにそれらの原因及び影響を明確にすることを目的とした,システムの解析のための系統
的な手順である。ここでいうシステムとは,ハードウェア若しくはソフトウェア(それらの相互作用を含
む。)又はプロセスを表すものとして使用する。システムの解析は,故障モードの除去又は軽減が最もコス
ト有効度の高いものになるように開発サイクルの中でなるべく早期に実施する。この解析は,システムを
構成要素の性能を定義付ける機能ブロック図として表せば,すぐに開始できる。
  FMEAの実施時期は重要である。開発サイクル内の十分早い段階でFMEAを実施すれば,そこで明確に
なった欠点を改善する設計変更は,コスト低減に効果的な場合もある。したがって,FMEAは,設計プロ
セスと同時に繰り返し行うプロセスである。
  FMEAは,最上位のブロック図から個別の構成品又はソフトウェアの命令の各機能に至る,システムの
様々なレベルに対して適用可能である。FMEAは,設計開発が進むにつれて繰り返し更新するプロセスで
もある。設計変更は,FMEAの関連する部分の再検討及び更新を要求することになる。
  徹底的なFMEAは,故障の原因となる製品設計における様々な種類の潜在的な不具合の大きさ及び結果
の大きさを認識し,評価する能力をもった人々のチーム活動から生まれる。チーム活動の長所は,思考プ
ロセスを相互に刺激し,必要な専門性を確実にする点にある。
  FMEAは,潜在的故障モードの厳しさを明らかにし,リスク低減措置へのインプットを提供する方法と
なる。FMEAは,故障モードの発生確率の推定を含む場合もある。これは,故障モードの起こりやすさの
尺度を提供することで解析精度を高めている。

――――― [JIS C 5750-4-3 pdf 5] ―――――

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