JIS C 60364-4-41:2010 低圧電気設備―第４－４１部：安全保護―感電保護 | ページ 5

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                                                          C 60364-4-41 : 2010 (IEC 60364-4-41 : 2005)
                                          附属書A
                                         (規定)
                          基本保護のための保護手段の要素
    注記 基本保護のための保護手段の要素は,通常状態での保護を行い,選択した保護手段の一部とし
          て指定する場合に適用する。
A.1 充電部の基礎絶縁
    注記 絶縁は,充電部への接触を防止することを目的とする。
  充電部は,壊さなければ除去できない絶縁物で完全に覆わなければならない。
  機器にあっては,絶縁は,電気機器に対する当該規定に適合しなければならない。
A.2 バリア又はエンクロージャ
    注記 バリア又はエンクロージャは,充電部への接触を防止することを目的とする。
A.2.1 充電部は,保護等級IPXXB又はIP2X以上をもつエンクロージャの内部,又はバリアの背後に置か
なければならない。ただし,ソケット,ヒューズなどのように,部品の取替え中に大きな開口部が生じる
場合,又は機器の関係要求事項に従い機器が正常な機能を得るために,大きな開口部を必要とする場合に,
次の条件をすべて満たしている場合は,この限りではない。
− 人又は家畜が充電部に無意識に触れないように,適切な予防措置を施す。
− 人がその開口部を通して充電部に触れるおそれがあり,そして,故意に触れない方がよいと気付くよ
    うな措置を施す。
− 開口部は,正常な機能及び部品の取替えのための要求を調整のうえ,できるだけ小さくなければなら
    ない。
A.2.2 容易に接近するおそれがあるバリア又はエンクロージャの水平上面は,保護等級IPXXD又はIP4X
以上をもたなければならない。
A.2.3 バリア及びエンクロージャは,関連する外的影響を考慮し,既知の通常の使用条件において,要求
される保護等級及び充電部からの適切な分離を維持するため,所定の位置に堅固に固定し,かつ,十分な
安定性及び耐久性をもたなければならない。
A.2.4 バリアの取外し若しくはエンクロージャの開放又はエンクロージャの一部分の取外しは,次のいず
れかの場合に限り可能でなければならない。
− かぎ又は工具を使用する。
− バリア又はエンクロージャが保護する充電部の電源を遮断した後であり,また,電力供給の復旧が,
    バリア又はエンクロージャを復元又は再閉鎖した後に限り可能である。
− 充電部への接触を防止するための保護等級IPXXB又はIP2X以上をもつ中間バリアがあり,中間バリ
    アを取り外すのにかぎ又は工具を使用する。
A.2.5 バリアの背後又はエンクロージャの中に,開路した後も危険な電荷が残るような機器(コンデンサ
など)を設置する場合は,警告標識が必要である。アークの消滅,リレーの応答遅延などのために使用す
る小さいコンデンサは,危険とは考えない。
    注記 静電荷による電圧が,電力供給遮断後5秒未満で直流120 V未満に低下する場合は,無意識の

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          接触を,危険とは考えない。

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                                           附属書B
                                          (規定)
                    オブスタクル及びアームズリーチ外への設置
B.1 適用
  オブスタクル及びアームズリーチ外への設置という保護手段は,基本保護だけに規定する。
  これらは,故障保護のあるなしにかかわらず,熟練者又は技能者によって管理又は指揮下にある設備に
適用する。
  附属書Bの基本保護手段の要素を保護手段の一つとして適用する場合の監督条件を,410.3.5に示す。
B.2 オブスタクル
    注記 オブスタクルは,充電部へ無意識に接触するのを防止することが目的であるが,オブスタクル
          をう(迂)回して故意に接触することを防止するものではない。
B.2.1 オブスタクルは,次のことを防止しなければならない。
− 身体が充電部に無意識の接近
− 通常の使用時に充電された機器を操作している間,充電部に無意識の接触
B.2.2 オブスタクルは,無意識に取り外せないように堅固に固定しなければならない。ただし,かぎ又は
工具を使用しないで取り外すことができてもよい。
B.3 アームズリーチ外への設置
    注記 アームズリーチ外への設置による保護は,充電部に無意識に接触するのを防止することだけを
          目的とする。
B.3.1 同時に接触可能な電圧の異なる部分は,アームズリーチ内にあってはならない。
    注記 二つの部分の距離が2.5 m以下の場合は,同時に接触可能とみなす(図B.1参照)。
B.3.2 通常,人がいる場所が,保護等級IPXXB又はIP2X未満のオブスタクル(例えば,手すり,金網)
によって水平方向を制限する場合,アームズリーチは,そのオブスタクルから測らなければならない。
  上方向のアームズリーチは,S面から2.5 mとする。この場合,保護等級IPXXB未満のオブスタクルが
中間にあっても,これを考慮しない。
    注記 アームズリーチの値は,補助(例えば,工具又ははしご)なしで,素手で直接触れる場合に適
          用する。
B.3.3 通常,容積の大きい又は長さの長い導電性のものを取り扱う場所において,B.3.1及びB.3.2で要求
する距離は,そのものの寸法を考慮して増加しなければならない。

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                                  図B.1−アームズリーチの範囲

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                                                          C 60364-4-41 : 2010 (IEC 60364-4-41 : 2005)
                                          附属書C
                                          (規定)
                    設備が熟練者又は技能者の管理又は指揮下に
                           ある場合だけに適用する保護手段
    注記 附属書Cの故障保護手段の要素(間接接触保護)を,保護手段の一部として適用する可能性が
          ある場合の監督条件を410.3.6に示す。
C.1 非導電性場所
    注記 この保護手段は,充電部の基礎絶縁が故障した場合に,異なる電位となるおそれのある部分に
          同時に触れることの防止を目的とする。
C.1.1 すべての電気機器は,附属書Aに規定する基本保護に関する保護手段の要素の一つに適合しなけれ
ばならない。
C.1.2 露出導電性部分は,充電部の基礎絶縁が故障したときに異なる電位となるおそれのある場合は,次
のいずれかの部分に通常の環境のもとで人が同時に触れないように配置しなければならない。
− 二つの露出導電性部分
− 一つの露出導電性部分とすべての系統外導電性部分
C.1.3 非導電性場所においては,保護導体があってはならない。
C.1.4 その場所に絶縁性の床及び壁があり,次の措置の一つ以上を適用する場合は,C.1.2に適合する。
a) 露出導電性部分間の離隔のほか,露出導電性部分と系統外導電性部分との間の適切な離隔 二つの部
    分間の距離が2.5 m以上である場合は,適切な離隔と考えてよい。また,アームズリーチの範囲外で
    は,この距離を1.25 mに減らしてもよい。
b) 露出導電性部分と系統外導電性部分との間に有効なオブスタクルの挿入 オブスタクルによって距離
    がa) に示す値を超える場合は,このオブスタクルは十分に有効である。このオブスタクルは,大地
    又は露出導電性部分に接続してはならない。また,オブスタクルは,できる限り絶縁材料でなければ
    ならない。
c) 系統外導電性部分の絶縁又は絶縁処理 絶縁は,十分な機械的強度をもち,2 000 V以上の試験電圧に
    耐えるものでなければならない。漏れ電流は,通常の使用条件で1 mA以下でなければならない。
C.1.5 絶縁性の床及び壁の抵抗値は,JIS C 60364-6に規定する条件のもとで,各測定点において次のいず
れかの値以上でなければならない。
− 設備の公称電圧が500 V以下の場合には,50 k   圀
− 設備の公称電圧が500 Vを超える場合には,100 k   圀
    注記 いずれの点でも抵抗が規定値未満である場合には,その床及び壁は感電保護目的に対しては系
          統外導電性部分とみなす。
C.1.6 その対策は,恒久的でなければならず,また,その効果を損なう可能性があってはならない。さら
に,移動形又は携帯形機器を使用する場合の保護を保証しなければならない。
    注記1 電気設備が十分に管理されていない場合,後日,別の導電性部分(例えば,移動形若しくは
            携帯形のクラスI機器又は金属製水道管などの系統外導電性部分)がもち込まれ,C.1.6に適
            合しなくなる可能性があることに注意することが望ましい。

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