JIS C 60721-2-8:2007 環境条件の分類―第2-8部:自然環境の条件―火災

JIS C 60721-2-8:2007 規格概要

この規格 C60721-2-8は、建物内において固定使用されている電気・電子製品が,火災の発生,成長及び広がりの間にさらされる環境条件の基本的な性質,特性値及びその内容について規定。

JISC60721-2-8 規格全文情報

規格番号
JIS C60721-2-8 
規格名称
環境条件の分類―第2-8部 : 自然環境の条件―火災
規格名称英語訳
Classification of environmental conditions -- Part 2:Environmental conditions appearing in nature -- Section 8:Fire exposure
制定年月日
2007年1月20日
最新改正日
2016年10月20日
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対応国際規格

ISO

IEC 60721-2-8:1994(IDT)
国際規格分類

ICS

19.040
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
電子 I 2020, 電子 II-1 2020, 電子 II-2 2020, 電子 III-1 2020, 電子 III-2 2020
改訂:履歴
2007-01-20 制定日, 2011-10-20 確認日, 2016-10-20 確認
ページ
JIS C 60721-2-8:2007 PDF [19]
                                                            C 60721-2-8 : 2007 (IEC 60721-2-8 : 1994)

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日
本工業規格である。
制定に当たっては,日本工業規格(日本産業規格)と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格(日本産業規格)の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 60721-2-8 : 1994,Classification of
environmental conditions−Part 2 : Environmental conditions appearing in nature−Section 8 : Fire exposureを基礎
として用いた。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は
もたない。
JIS C 60721-2-8には,次に示す附属書がある。
附属書A(参考) 参考文献

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS C 60721-2-8 pdf 1] ―――――

C 60721-2-8 : 2007 (IEC 60721-2-8 : 1994)

pdf 目 次

ページ

  •  序文・・・・[1]
  •  1. 適用範囲・・・・[1]
  •  2. 引用規格・・・・[1]
  •  3. 一般事項・・・・[1]
  •  4. フラッシュオーバ前の火災の特性・・・・[4]
  •  5. フラッシュオーバ後の火災の特性・・・・[8]
  •  6. 火災によって発生する煙及びガスの特徴・・・・[13]
  •  附属書A(参考)参考文献・・・・[16]

――――― [JIS C 60721-2-8 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
C 60721-2-8 : 2007
(IEC 60721-2-8 : 1994)

環境条件の分類−第2-8部 : 自然環境の条件−火災

Classification of environmental conditions-Part 2 : Environmental conditions appearing in nature-Section 8 : Fire exposure

序文

 この規格は,1994年に第1版として発行されたIEC 60721-2-8,Classification of environmental
conditions−Part 2 : Environmental conditions appearing in nature−Section 8 : Fire exposureを翻訳し,技術的内
容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
火災時の条件の,より詳細な情報は火災の専門書から得られるが,専門書の幾つかを附属書Aに参考文
献として示した。
なお,この規格で点線の下線を施してある“参考”は,原国際規格にはない事項である。

1. 適用範囲

 この規格は,建物内において固定使用されている電気・電子製品が,火災の発生,成長及び
広がりの間にさらされる環境条件の基本的な性質,特性値及びその内容について規定する。
この規格は,火災のフラッシュオーバ前の期間の条件に主に関連しているが,フラッシュオーバ後の条
件をも取り扱う。
備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
(修正している),NEQ(同等でない)とする。
IEC 60721-2-8 : 1994,Classification of environmental conditions−Part 2 : Environmental conditions
appearing in nature−Section 8 : Fire exposure (IDT)

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。この引用規格は,記載の発行年の版だけがこの規格の規定を構成する。
ISO/IEC 13943 : 2000 Fire safety−Vocabulary
なお,この規格で用いる用語は,ISO 13943による。また,本体の角括弧内の番号は,附属書Aの参考
文献を参照。

3. 一般事項

 火災が発生するのは,例えば火のついたタバコ又は電気回路のショートによる部材の発火
のように,十分なエネルギーが燃焼性の部材に対して供給された場合,又は部材自体がこのエネルギーを
発する場合(自己発火)である。発火過程に明確に影響を与えるものとして,次のものがある(図1参照)。
− エネルギー源の特徴

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C 60721-2-8 : 2007 (IEC 60721-2-8 : 1994)
− さらされる部材の形状
− 熱にさらされている時間
発火後に,火災によって熱エネルギーが発生し,この熱エネルギーの一部によって燃焼反応が継続する。
また,熱エネルギーの一部は放射及び対流によって,他の部材及び製品に伝わる。これらの周辺部材は加
熱され,発火及び火災の広がりの一因となることがある(図2参照)。建物内にある可燃性部材は,通常,
ガス化して発火する。
初期火災が発生した後の,火勢及び広がりは,次の要素で決定される(図1参照)。
− 発火点,燃料の容積及びその配置又は燃焼荷重,空間中の燃料分布,燃料の継続性,燃料の多孔性
及び燃焼特性
− 空間の空気力学的条件
− 空間の形状及び大きさ
− 空間の熱特性
燃料パッケージとは,燃焼荷重構成材,例えば,カーテン,ケーブル類,家具又は事務所内のじゅう(什)器類。
図 1 建物中の火災における発火,成長及び広がりに影響する因子
消火器材がある場合,火災の成長過程は,更に次の影響を受ける。
− スプリンクラーシステムなどの消火器材の設計及び動作性
火災の成長には,一般に,熱,空気力学及び化学的プロセスが含まれる。化学的プロセスは多くのメカ
ニズムの複雑な相互作用によって支配される。物理的因子としては通常,放射,対流及び炎の広がりがあ
る。
火災が成長する間,高温のガス層が天井下部の空間に形成される(図2参照)。ある条件下では,このガ
ス層が急速な火災の成長を引き起こし,火災における全体の燃焼荷重の大部分を占めるフラッシュオーバ
が発生する。

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C 60721-2-8 : 2007 (IEC 60721-2-8 : 1994)
図 2 部屋の中の火災発生及びその進展
フラッシュオーバを予測するために,いろいろな判定基準が導入されている。一つは,フラッシュオー
バの定義を,火炎が空間の開口部から現れるまでの時間とするものである。これは,上部のガス層の温度
が500 ℃600 ℃になる状態に対応する。また,別の判定基準では,部屋又は空間の床レベルにおける放
射が20 kW/m2になる状態を基準としている。その他にも判定基準があるが,それらはいずれもいろいろな
物理的環境を表している生データに近いものである。
次の式 (1) は,エネルギー及び質量バランスの補足的な研究並びに100件以上の実験結果の相関に基づ
いて得られたものである。この式は,最大発熱速度を決定する指針を与えることを目的としている。不燃
性の壁ライニング及び天井ライニングを備える理由は,一般的な23 m以下の大きさの部屋又は空間に
おけるフラッシュオーバを防ぐためである。
19 300 (α k At A h)1/2
hc, perm (1)
ここに, hc,perm : 最大発熱速度 (W)
愀 部屋又は空間を囲んでいる構造物の有効
熱伝達係数(W/m2及びK),Kはケルビン
At : 開口部を含む部屋又は空間を囲んでいる
内部の合計表面積 (m2)
A : 開口部の合計表面積 (m2)
h : 開口部の高さ (m)
参考 原国際規格の 愀 明では,“部屋又は空間を囲んでいる構造物の有効熱伝達係数 (W/m2) 及
びケルビン (K)”と表記されているが, 愀 ルビンに依存することを表しているものであり,
愀 湫 W/m2) である。
フラッシュオーバは,成長しつつある火災(フラッシュオーバ前)から火ざかり(フラッシュオーバ後)
への移行を示す。
フラッシュオーバ前の火災は,人々の避難又は救出に必要な安全レベルを維持するのに不可欠な製品の,
操作及び機能に関して重要な意味をもつ。検知器,警報システム,ケーブル類,及びスプリンクラーは,
火災のこの時点で反応しなければならない。
フラッシュオーバ後の火災は,ロードベアリング構造物の燃焼挙動,仕切り及び換気システムによって
火災空間から別の火災空間への火災拡大(図1参照),建物内のある階から別の階への外部火災拡大並びに
ある建物から別の建物への火災拡大に関して重要な意味をもつ。広い空間では,小さい火災でも,フラッ
シュオーバ前の段階で十分に保護されていない構造物に大きな損害を与えることがある。消防士にとって,
フラッシュオーバ後だけでなくフラッシュオーバ前を含む全体的な火災プロセスは,第一に考慮すべき事
項である。フラッシュオーバ後の火災に対する一定の知識をもつことが,消防隊の安全性評価,焼け残り

――――― [JIS C 60721-2-8 pdf 5] ―――――

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