JIS C 61000-3-100:2020 電磁両立性―第３－１００部：限度値―２ｋＨｚを超え９ｋＨｚ以下の周波数帯における電流エミッション限度値

                                                                             C 61000-3-100 : 2020

pdf 目 次

ページ

•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 一般要求事項・・・・[3]
•  4.1 判定方法・・・・[3]
•  4.2 設計判定・・・・[3]
•  4.3 測定判定・・・・[9]
•  附属書A(規定)測定回路・・・・[13]
•  附属書B(参考)電流制御モード及び換算係数・・・・[15]
•  附属書C(参考)限度値の算出・・・・[19]

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C 61000-3-100 : 2020

まえがき

  この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人電気学会(IEEJ)及び一般財団
法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を制定すべきとの申出があり,日本
産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本産業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                       日本産業規格                             JIS
                                                                   C 61000-3-100 : 2020
                 電磁両立性−第3-100部 : 限度値−
          2   kHzを超え9           kHz以下の周波数帯における

電流エミッション限度値

Electromagnetic compatibility (EMC)-Part 3-100: Limits- Limits for current emissions in frequency band of over 2 kHz up to 9 kHz

1 適用範囲

  この規格は,商用電源系統に流入する2 kHzを超え9 kHz以下の周波数の電流エミッションの限度値及
び判定方法について規定する。ただし,60 Hz専用機器においては,“2 kHzを超え9 kHz以下”を“2.4 kHz
を超え9 kHz以下”と読み替える。
  この規格は,100 V商用電源系統に接続する電気・電子機器に適用する。
  この規格の目的は,100 V商用電源系統に接続する電気・電子機器を対象に,2 kHzを超え9 kHz以下の
周波数の電流エミッションの限度値及び判定方法を設定し,100 V商用電源系統に接続する他の電気・電
子機器に対して,性能低下及び障害を与えることを防止することである。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 60050-161 EMCに関するIEV用語

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 60050-161によるほか,次による。
3.1
商用電源系統
  一般送配電事業の用に供する配電系統,及びそれと電気的に接続されている需要家配線(コンセントを
含む。)。
3.2
供試機器
  適用範囲に該当し,判定を行う電気・電子機器。
3.3
スイッチング回路
  電源回路において,スイッチング(オンオフ制御)を行う半導体デバイスによって電力変換を行う回路。

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2
C 61000-3-100 : 2020
3.4
スイッチング周波数,fs
  スイッチング回路によって電源回路の直流分に重畳するリプル成分の周波数。半導体デバイスのスイッ
チング周波数とは限らない。
3.5
換算係数,K
  設計判定において,スイッチング電流波形の違いによるリプル電流の大きさの違いを考慮するための係
数。
3.6
換算電力,Pk
  設計判定において,適否を判定するために,供試機器の最大入力に換算係数を乗じた値。
3.7
インターリーブ動作
  電源回路において,複数のスイッチング回路を用いて多相運転する動作。
3.8
電流制御モード
  スイッチング回路において,半導体デバイスのオンオフ制御のタイミングを制御する方式。“不連続”,
“臨界”及び“連続”の3種類がある。
3.9
(電流制御モードの)連続
  スイッチング回路の電流がゼロになる前に,半導体デバイスがオンオフを切り替える制御モード。
3.10
(電流制御モードの)不連続
  スイッチング回路の電流がゼロを保った後に,半導体デバイスがオンオフを切り替える制御モード。
3.11
(電流制御モードの)臨界
  スイッチング回路の電流がゼロになると同時に,半導体デバイスがオンオフを切り替える制御モード。
3.12
アクティブ力率改善回路
  スイッチング回路を用いて,電源回路の入力電流波形を正弦波に近付け,基本周波数における力率を改
善する回路。PFC(Power Factor Correction)コンバータともいう。
3.13
DFT処理
  離散フーリエ変換(discrete Fourier transformation)による処理。
3.14
FFT処理
  高速フーリエ変換(fast Fourier transformation)による処理。
3.15
リニアアンプ方式
  測定回路に用いる電源方式であり,正弦波基準電圧をリニアアンプによって電力増幅して出力を得る方

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                                                                             C 61000-3-100 : 2020
式。
3.16
限度値グラフ
  換算電力,線間コンデンサ容量C0及びスイッチング周波数によって,供試機器がこの規格に適合するか
を判定するグラフ。

4 一般要求事項

4.1 判定方法

  この規格の判定方法は,図1に示すように,機器の設計情報を用いて判定する“設計判定”,及び測定か
ら判定する“測定判定”によって構成する。
  “設計判定”に適合した機器は,この規格に適合していると判定する。“設計判定”に適合しない機器で
あっても,“測定判定”に適合した場合は,この規格に適合していると判定する。
  なお,“設計判定”を実施せずに,“測定判定”に適合した場合でも,この規格に適合していると判定す
る。
                                    判定開始
                                                     適合
             設計変更               設計判定
                                        不適合又は設計判定未実施     この規格に適合
                                                     適合
                                    測定判定
                                         不適合
                               この規格に適合しない
                                        図1−判定フロー

4.2 設計判定

4.2.1  設計判定の手順
  図2に設計判定の手順を示す。供試機器の電源回路の設計情報から,図2のフローに従って決定したス
イッチング周波数,換算電力及び線間コンデンサ容量C0を用いて,この規格への適合可否を判定する。
  なお,供試機器は,機器の容量を基に設計することから,設計判定では,電流エミッションの代わりに
換算電力を用いてこの規格への適合可否を判定する。

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