JIS C 6870-1-21:2018 光ファイバケーブル―第１－２１部：光ファイバケーブル特性試験方法―機械特性試験方法 | ページ 2

C 6870-1-21 : 2018

pdf 目次

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般財団法人光産業技術振興協会(OITDA)
及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出
があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS C 6870の規格群(光ファイバケーブル)には,第1部に光ファイバケーブル特性試験方法に関して
次に示す部編成があり,第2部に屋内ケーブルに関する通則及び細則が,並びに第3部に屋外ケーブルに
関する通則及び細則がある。
    JIS C 6870-1-2 第1-2部 : 総則及び定義(予定)
    JIS C 6870-1-21 第1-21部 : 機械特性試験方法
    JIS C 6870-1-22 第1-22部 : 環境特性試験方法(予定)
    JIS C 6870-1-23 第1-23部 : ケーブルエレメント特性試験方法(予定)
    JIS C 6870-1-24 第1-24部 : 電気特性試験方法(予定)

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                      C 6870-1-21 : 2018

光ファイバケーブル−第1-21部 : 光ファイバケーブル特性試験方法−機械特性試験方法

Optical fiber cables-Part 1-21: Basic optical fiber cable test procedures-Mechanical test methods

序文

  この規格は,2015年に第1版として発行されたIEC 60794-1-21を基とし,日本国内における試験環境に
整合させるため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。また,附属書JAは対応国際規格にはない事項であ
る。

1 適用範囲

  この規格は,電気通信装置及び同様の技術を採用した機器とともに使用する光ファイバケーブル,及び
光ファイバと電気用導線とを複合したケーブルの機械特性試験方法について規定する。
  この規格は,光ファイバケーブルの機械特性に関する統一的な要求を確立することを目的とする。この
規格を通して“光ファイバケーブル”と表記している語句は,光ファイバユニットなどと解釈してもよい。
    注記1 一般的な要求及び定義と光ファイバケーブル特性試験方法との対応表は,制定予定のJIS C
            6870-1-2で規定される。
    注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            IEC 60794-1-21:2015,Optical fibre cables−Part 1-21: Generic specification−Basic optical cable
                test procedures−Mechanical test methods(MOD)
              なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
            ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)
は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 6820 光ファイバ通則
    JIS C 6821 光ファイバ機械特性試験方法
      注記 対応国際規格 : IEC 60793-1-32,Optical fibres−Part 1-32: Measurement methods and test

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             procedures−Coating strippability
    JIS C 6822 光ファイバ構造パラメータ試験方法−寸法特性
      注記 対応国際規格 : IEC 60793-1-22,Optical fibres−Part 1-22: Measurement methods and test
             procedures−Length measurement
    JIS C 6823 光ファイバ損失試験方法
      注記 対応国際規格 : IEC 60793-1-40,Optical fibres−Part 1-40: Measurement methods and test
             procedures−Attenuation及びIEC 60793-1-46:2001,Optical fibres−Part 1-46: Measurement
             methods and test procedures−Monitoring of changes in optical transmittance
    JIS C 60068-1 環境試験方法−電気・電子−第1部 : 通則及び指針
    IEC 60227-2,Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and including 450/750 V−Part 2: Test
        methods
    IEC 60794-1-1,Optical fibres cables−Part 1-1: Generic specification−General
    IEC 60794-1-20:2014,Optical fibre cables−Part 1-20: Generic specification−Basic optical cable test
        procedures−General and definitions
    IEC 60794-1-22:2012,Optical fibre cables−Part 1-22: Generic specification−Basic optical cable test
        procedures−Environmental tests methods
      注記 JIS C 6870-1-22で制定予定である。

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 6820,IEC 60794-1-1及びIEC 60794-1-20:2014による。

4 E1 : 引張り

4.1 目的

  この試験方法は,布設中及び使用時に発生する可能性のあるケーブルへの荷重の関数としての損失及び
/又は光ファイバ伸びひずみ(歪)の挙動を調査するため特定の引張強度で試験される光ファイバケーブ
ルに適用する。この方法は,非破壊的なものであることが意図されている。

4.2 サンプル

  張力が印加される長さは,この試験の関連仕様書で定義されていない限り50 m以上とする。特殊な引
留装置が必要なケーブル[例えば,OPGW,非誘導の自己支持形(ADSS),鉄線外装ケーブルなど]の場
合の最低長は,25 mとする。引張試験でサンプル長が短いと,測定精度に影響が出るおそれがある。上記
に示される長さは,この試験にとって推奨される最低の長さである。把持又は試験装置に接続する必要が
あるため,全サンプル長は,張力が印加される長さよりも長くなる。

4.3 装置

  この装置は,次で構成される。
a) 損失変動測定用の損失測定装置(JIS C 6823),及び/又は光ファイバ伸びひずみ(歪)測定装置(JIS
    C 6822)
b) 試験する最短長を収容できる引張強度測定装置。より長いサンプルに張力がかかるように可動装置を
    使用してもよい(図2参照)。
c) 最大レンジで最大誤差±3 %のロードセル
d) ケーブル両端で,全てのケーブル構成要素を固定するための引留装置

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                                                                                              3
                                                                               C 6870-1-21 : 2018
      ケーブル構成物を引き留める特定の方法が結果に影響しないよう注意する。マンドレルを用いる場
    合は,典型的には直径1 mとするが,ケーブルに規定される最小曲げ直径よりも小さくしてはならな
    い。
e) 必要な場合,ケーブルの引張強度又は伸びを測定する機械的又は電気的測定手段を個別仕様書ごとに
    用意する。
  典型的な装置の例を図1及び図2に示す。

4.4 手順

4.4.1  一般要求
a) 特に指定のない限り,試験場所の状態は,JIS C 60068-1の4.3による。
b) ケーブルを引張装置に装着し,固定する。被測定ケーブルの両端で,光ファイバを含むケーブルの全
    ての構成要素が動かないように一様にケーブルを固定する方法を使用する。ほとんどのケーブル構造
    (例えば,より合せ形ケーブル)については,光ファイバを除くケーブル構成要素の固定は実用的で
    あり,損失変動及び/又はケーブルの最大許容張力及び光ファイバ伸びひずみ(歪)限界の両方を得
    るのに十分である。しかし,ある種のケーブル構造(例えば,単心ルースチューブ形ケーブル)では,
    正しい光ファイバ伸びひずみ(歪)限界値を得るために,光ファイバが滑るのを防ぐことが必要な場
    合がある。
      架空ケーブルでは,個別仕様書で規定される場合には,ケーブルの引留めは当該ケーブルの種類に
    よって適切な引留装置としてもよい。重外装ケーブルでは,ストッキンググリップ,又は類似の引留
    装置を含む固定装置を使用してもよい。
c) 引張試験を行うケーブルの被測定光ファイバを測定装置に接続する。
      JIS C 6822の測定方法3-Cの光ファイバ伸びひずみ(歪)測定装置を使用する場合には,サンプル
    を引っ張っている間に基準長が変化しないよう注意する。
d) 関連仕様書に規定された要求値まで張力を連続的に増加する。
e) ケーブル荷重又はケーブル伸びの関数として損失変動及び/又は光ファイバ伸びひずみ(歪)を記録
    しなければならない。
f)  多心の光ファイバからなるケーブルについては,損失及び/又は光ファイバ伸びひずみ(歪)の多重
    測定装置を使用してもよい。
g) 典型的な光ファイバ心数及び/又は試験サイクル数(通常は1回)は,受渡当事者間の合意による。
h) 4.4.2に規定された試験時間の最後に採取された測定値は,荷重が変更されるか試験が完了する前に安
    定していなければならない(すなわち,測定の不確かさの範囲内にあること)。
4.4.2  手順
  試験開始前にベースラインとして損失の測定及び/又は光ファイバ伸びひずみ(歪)を決定しておく。
a) ケーブルに短時間の荷重をかける。
b) 10分間荷重を継続する。
c) 必要な場合,光ファイバ伸びひずみ(歪)を決定する。
d) 必要な場合,長時間の荷重を変化させる。
  − 10分間荷重を継続する。
  − 損失を測定,及び/又は光ファイバ伸びひずみ(歪)を決定する。
e) 荷重を解放する。

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C 6870-1-21 : 2018
f)  ケーブルを5分間放置させる。
g) 損失を測定,及び/又は光ファイバ伸びひずみ(歪)を決定する。
  受渡当事者間の合意がある場合は,異なった手順及び荷重としてもよい。

4.5 要求事項

  サンプルの損失変動及び/又は光ファイバ伸びひずみ(歪)が個別仕様書に規定する値を超えないもの
とする。

4.6 規定する詳細事項

  関連仕様書には,次の事項を規定する。
a) この方法と異なる場合の張力印加長
b) 長時間荷重 : 光ファイバ伸びひずみ(歪)及び/又は損失変動における限界値
c) 短時間荷重 : 光ファイバ伸びひずみ(歪)における限界値(必要な場合)
d) 試験後荷重 : 光ファイバ伸びひずみ(歪)及び/又は損失変動における限界値

4.7 報告する詳細事項

  4.6から求められる全ての値を,次の点を追加して報告する。
a) 端末の状態
b) 引張荷重増加速度
c) 温度(標準的な試験条件と異なる場合)
                                   図1−引張特性試験装置の例

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