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E 6601 : 1999 (IEC 60349 : 1991)
の最大許容電流よりも低ければ,その最大許容電流で試験する。
速度は試験条件のもとで正規運転中に達成し得る最高使用回転速度とする。
e) 補助発電機(電動発電ユニットを構成する発電機を含む。)の受渡試験では,d)と同一の方法で試験を
行うが,定格出力電圧におけるものとする。
9.4.3 整流状態の測定 整流状態の測定は,次のa)又はb)のいずれかの方法に従って火花号数を測定す
る。
a) EC 60638に示す方法によって行う。
b) IS E 6101に示す方法によって行う。
a)又はb)の選択は,受渡当事者間の協定に従う。
9.5 過渡試験
9.5.1 一般 過渡状態における試験は,電車線から直接又は間接的に給電される直流又は脈動電流電動機
に対して行う。回転機への給電において,電圧が遮断されるか突然切れた場合に,特性上示された電流を
最大値未満かそれに等しい値に制限する装置が含まれていれば,これらの過渡試験は必要がない。機械的
劣化,フラッシュオーバー,恒久的損傷をいずれも生じることがなく各試験に耐えられなければならない。
恒久的損傷とは,試験後,回転機の正しい機能を阻害する欠陥をいう。
9.5.2 遮断投入試験 試験は,正規使用条件を模擬できるように制御及び保護装置付きで行う。
補助電動発電ユニットの場合,電圧及び周波数調整装置が回路内に一体化される。給電の遮断と再投入
とを各遮断相互間に正規負荷状態を再現できるように相次いで4回行う。
この試験で,電動機は,その保証定格で,また,保証定格における使用中の最弱界磁において稼働しな
ければならない。電圧遮断と再投入の間隔を約1秒間とって2回試験し,また,保護装置の応答時間より
もやや短い間隔をとって別に2回試験しなければならない。
給電遮断中に車両の主回路において電力回生が可能な回転機の場合,遮断中その回転機を短絡させるか,
又はその他適切な手段によってこの条件を模擬する。確実に逆流を阻止するための手段(例えば,ダイオ
ード)が正規回路に含まれている場合はその必要はない。
9.5.3 電圧急変試験 回転機に直列抵抗を通じて最低電圧で給電し,その抵抗を短絡しているときに最高
レベルにまで電圧を上昇させる。回転機の制御及び保護システムは,発電機の電圧調整装置も含めて回路
中に配置する。
試験は各電圧の急変相後に最小電圧状態を復元させて,相次いで5回実施する。抵抗を抜いた後の給電
電圧が供給元の公称電圧以下に落ちないことを高速記録計によって確認する。
機械的負荷を駆動する補助電動機は,最小電圧と最弱界磁で運転中の電動機の公称負荷において試験す
る。
補助電動発電ユニットは,発電機の保証定格出力において,又は出力が保証公称出力を下回るならば,
その可能最大出力において試験する。
9.5.4 交流補助発電機の短絡試験 交流補助発電機では,欠陥条件を模擬する試験を実施する。これらの
試験において,回路には使用中に存在するかそれと等価の保護及び減磁装置が装備されていなければなら
ない。
各試験の内容は,無負荷定格速度及び保証定格に相当する励磁電流の値で5秒間にわたり発電機を短絡
させることである。各試験の終わりに,保護機能を確認し,かつ,発電機にいかなる電気的又は機械的欠
陥も見られないことを検査する。
短絡は次のように適用する。
――――― [JIS E 6601 pdf 16] ―――――
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整流出力の交流補助発電機では,完全なブリッジの短絡及びブリッジの一方のアームだけの短絡で試験
する。
9.5.5 負荷投入遮断試験 発電機とその駆動装置及び制御装置とを,又は補助電動発電ユニット及びその
制御装置とを組み合わせて,制御装置を指定の特性になるように調整した後温度上昇試験後に相当する高
温状態で,しかも実際の使用状態と等価の負荷を投入し,電流が安定した後,発電機全負荷を遮断する。
そのときの投入時及び遮断時の発電機の端子電圧,負荷電流及び励磁電流の変化を測定し記録する。
9.6 起動試験
試験は,正規の起動装置及び保護開閉装置付きで行うこととし,交流電動機の場合は,
定格周波数で実施する。脈動電流又はパルス制御で機能するよう定められた電動機は,使用中に存在する
条件と類似の条件のもとで試験する。
電動機には,最低電圧における相次ぐ5回の起動,次いで最高電圧における相次ぐ5回の起動を行い,
各起動間の間隔を2分間とする。電動機の発生トルクが使用条件における運転中に存在するトルクと大体
同じになるように負荷を掛ける。起動は,回転機のいかなる部分にも過渡の温度上昇がなく,整流子のフ
ラッシュオーバも恒久的損傷もなく満足できるような性能でなければならない。最高電圧における試験中,
電圧が4.12に定める最高値の0.9倍以下に降下してはならない。もし,試験設備による制限によってこれ
らの条件が得られないならば,受渡当事者間の協定に基づく別の手順に従う。
9.7 過速度試験
温度上昇試験終了後に相当する高温において,2分間以内に4.14で定める最高使用回
転速度の1.2倍の速度で試験し,その後,いかなる恒久的変形も呈あってはならない。9.8に定める耐電圧
試験に合格しなければならない。ただし,補助電動発電ユニットのように過速度を保護する装置が附属し
ている場合には,試験速度は,受渡当事者間の協定によって決定する。
9.8 耐電圧試験
受渡試験終了直後の温度状態で,過速度試験終了後充電部と接地部との間,及び接続
する巻線相互の間に指定の適用周波数と表5の試験電圧を1分間加えて,異常の有無を調べる。
加圧は,まず試験電圧の1/3以下の電圧を加え,それから試験電圧まで,電圧計で電圧を読むことがで
きる範囲内で,できるだけ速やかに電圧を上昇させ,指定値に達した後,1分間印加する。
表5 耐電圧試験電圧
グループ 巻線 試験電圧(実効値)(6)
1(5) a) 電車線に直結されている巻線 2.25U1+2 000V
b) 変圧器と整流器とを介して電車線に間接に接続さ
れている巻線
2 2U2+1 000V
a) 電車線に接続されていない巻線(グループ3を除く)
b) 電車線の電圧変動を直接受けないように保護され
ている電源から供電されている巻線
3 交流補助発電機及び同期補助電動機の界磁巻線 10U3
最低1 500Vかつ
最大3 500V
(7) U1は,電車線が公称電圧のときに巻線に適用できる接地に対する最大電圧。
U2は,正規運転中の巻線に適用できる接地に対する最大電圧。
U3は,最大励磁電圧。
注(5) 整流器及び変流器から,又は直流供給源からチョッパを通じて給電される回転機は,
グループ1に従って試験する。
(6) 試験電圧は,U1,U2などすべての電圧が直流の場合は,パルス制御装置の出力電圧を
含めて,U1及びU2は,電圧波形の算術平均値である。
(7) 巻線電圧が,アースを基準にしていない場合,U1,U2及びU3は,巻線のどこか1か所
がアースに接続されれば,巻線に出現し得る最大電圧とみなされる。
――――― [JIS E 6601 pdf 17] ―――――
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なお,耐電圧試験の前に絶縁抵抗を測定し,その値が適正であることを確認する。
9.9 層間絶縁試験
直流補助電動機(脈流補助電動機含む。)及び直流補助電動発電ユニットの電機子に
ついて,各巻線ごとにインパルス試験を行い,層間絶縁の異常の有無を調べる。
9.10 振動試験
受渡当事者間の協定に従って,IEC 60034-14に従って振動速度を測定しなければならな
い。最大3 600r.p.mまでの回転速度に対する振動速度は,IEC 60034-14の表1及びその注に指示された限
界と一致しなければならない。3 600r.p.mを越えれば3 600r.p.mに対して規定された限界レベルに1.5を乗
じる。
可変速機の回転機の場合,全運転領域を満たすに十分な機能箇所数において測定する。試験架台が共振
したために振動速度が限界値を超えた場合,その共振が,回転機に定められた特定の運転速度と一致しな
いで,かつ,振動速度の一般レベルが限界領域内にとどまるときには,その共振は無視される。規定の運
転速度において共振が認められたならば,試験架台条件をかえて試験をやり直す。
9.11 整流子の径方向の変形測定(ひずみ)
受渡当事者間の協定に従って,整流子の径方向の変形は,
形式試験が終わった直後に測定する。径方向のひずみ(ピークからピークまで)が,表6に示した値を超
えてはならない。そのうえ,測定グラフに突然の変異点が現れてはならない。ある条件下においては,変
形限界の修正は,受渡当事者間の合意のもとで実施してもよい。
表6 整流子の径方向の変形限界(ひずみ)
整流子の直径 径方向の最大ひずみ
400mm未満 0.03mm
400mm以上800mm未満 0.04mm
800mm以上及び単一軸受又はオ 0.06mm
ーバーハング組立ての電動機
9.12 釣合い良さ試験
受渡当事者間の協定に従って,回転子の釣合い良さをJIS B 0905によって測定す
る。
9.13 騒音測定試験
定格電圧及び定格周波数,又は等価定格電圧及び等価定格周波数で無負荷運転し,
JIS Z 8731に従って騒音レベルを測定する。
測定位置は,軸中心線を含む水平面上の軸方向及び固定子枠のほぼ中心で軸と軸直角方向の4点とし,
端面から1mの距離とする。
――――― [JIS E 6601 pdf 18] ―――――
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平成9年度整合化推進本委員会 構成表
氏名 所属
(委員長) 田 中 眞 一 財団法人研友社
穐 山 貞 治 工業技術院標準部
松 良 精 三 運輸省鉄道局
岡 本 勲 財団法人鉄道総合技術研究所技術開発事業本部
潤 賀 健 一 財団法人鉄道総合技術研究所技術支援部試作センター
渡 邊 朝 紀 財団法人鉄道総合技術研究所車両技術開発事業部
橋 本 繁 晴 財団法人日本規格協会技術部
橋 本 克 史 東日本旅客鉄道株式会社運輸車両部
上 野 雅 之 東海旅客鉄道株式会社新幹線事業本部
田 仲 文 郎 西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部車両部
泉 裕 治 日本貨物鉄道株式会社鉄道事業本部
鈴 木 肇 社団法人日本民営鉄道協会技術部
新 井 東 一 関東鉄道協会車両部会(西武鉄道株式会社車両部)
鈴 木 常 之 株式会社日立製作所交通事業部
(幹事) 川 端 俊 夫 東急車輛製造株式会社横浜製作所車両技術品質管理部
鈴 木 英 一 日本車輛製造株式会社鉄道車両本部技術総括部
住 山 茂 東洋電機製造株式会社交通事業部
古 賀 猛 株式会社東芝府中工場交通システム部
千 崎 文 雄 富士電機株式会社システム事業本部交通技術第二部
植 木 直 重 住友金属工業株式会社関西製造所輪軸鍛鋼品製造部
(事務局) 小笠原 静 夫 社団法人日本鉄道車輛工業会技術部
平成9年度整合化推進委員会小委員会2(電機関係) 構成表
氏名 所属
(主査) 潤 賀 健 一 財団法人鉄道総合技術研究所技術支援部試作センター
三 塚 隆 正 財団法人日本規格協会技術部
上 野 雅 之 東海旅客鉄道株式会社新幹線事業本部
内 山 忠 孝 株式会社日立製作所国分工場
川 端 俊 夫 東急車輛製造株式会社車両事業本部
河 口 清 近畿車輛株式会社車両事業本部
酒 井 昭 川崎重工業株式会社車両事業本部
加 藤 明 株式会社東芝府中工場
(幹事) 住 山 茂 東洋電機製造株式会社交通事業部
佐々木 和 男 三菱電機株式会社交通事業部
千 崎 文 雄 富士電機株式会社産業事業本部
池 谷 孝 神鋼電機株式会社市場開拓本部
力 丸 桂 二 株式会社トアック品質保証本部
(事務局) 小笠原 静 夫 社団法人日本鉄道車輛工業会技術部
JIS E 6601:1999の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60349:1991(MOD)
JIS E 6601:1999の国際規格 ICS 分類一覧
JIS E 6601:1999の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB0905:1992
- 回転機械―剛性ロータの釣合い良さ
- JISB8330:2000
- 送風機の試験及び検査方法
- JISC4003:2010
- 電気絶縁―熱的耐久性評価及び呼び方
- JISE6101:2000
- 鉄道車両―直流主電動機―試験方法
- JISE6102:2015
- 鉄道車両―交流主電動機
- JISZ8731:2019
- 環境騒音の表示・測定方法