この規格ページの目次
- 6.6.2.3 耐熱試験(すべての分類のボートに実施)
- 6.6.2.4 強化布製ボートに対する耐圧試験
- 6.6.2.5 気密試験
- 6.7 安全索及び握りハンドル
- 6.7.1 要求事項
- 6.7.2 試験方法
- 6.8 残存浮力
- 6.8.1 要求事項
- 6.8.2 試験方法
- 6.9 操縦性能
- 6.9.1 要求事項
- 6.9.2 試験方法
- 6.10 気室
- 6.11 操だ位置からの視界
- 7. 性能要求及び試験方法
- 7.1 一般
- 7.2.2 試験方法
- 7.2.2.1 一般
- 7.2.2.2 試験-軽荷状態
- 7.2.2.3 試験-満載状態
- 7.3 えい航装置の強度(すべての分類に適用)
- 7.3.1 要求事項
- 7.3.2 試験方法
- 7.4 漕ぎ試験(適用する場合に限る : 5.5参照)
- 7.5 水密試験(オープンフロアー及び自動排水形ボートは除く)
- 7.5.1 要求事項
- 7.5.2 試験方法
- 8. 製造者銘板
- 9. 取扱説明書及び警告事項
- JIS F 1051-1:2004の引用国際規格 ISO 一覧
- JIS F 1051-1:2004の国際規格 ICS 分類一覧
- JIS F 1051-1:2004の関連規格と引用規格一覧
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F 1051-1 : 2004 (ISO 6185-1 : 2001)
1 気室1 4 気室2
2 気室2 5 設計圧力
3 気室1
図3 浮力気室の気密試験
充気サイクルの試験継続期間は,次による。
−設計圧力までの充気時間 : 2.0分間
−設計圧力での維持 : 0.5分間
−圧力0までの排気時間 : 0.5分間
−圧力0を維持する時間 : 0.5分間
隣接する気室は同時に試験をしてはならない。
6.6.2.3 耐熱試験(すべての分類のボートに実施)
ボートは,取扱説明書に基づいて組み立て,設計圧
力の1.1倍の圧力まで充気する。そして恒温室で60℃に保ち6時間放置する。試験完了後,ボートを恒
温室から取り出し,周囲と同じ温度になるまで自然冷却する。 6.6.2.5(6.6.2.5.1は強化布製ボート又
は6.6.2.5.2は非強化布製ボート)の規定によるボートの気密試験を行う。
6.6.2.4 強化布製ボートに対する耐圧試験
浮力チューブのそれぞれの気室を,30分間製造業者が指定す
る設計圧力の1.5倍に充気する。個々の気室が共通の基布で仕切られているとき(例 内部仕切隔壁),こ
れらの気室は,隣接気室の排気をしてからそれぞれ個々に試験を行わなければならない。損傷及び破壊が
あってはならない。また,ボートは,6.6.2.5.1の規定による気密試験を行わなければならない。
6.6.2.5 気密試験
6.6.2.5.1 強化布製ボート ボートは,支持台の上に置くか又は床から離して,かつ,風のない場所で直
射日光に暴露しないよう設置する。ボートの各気室は,あらかじめ製造業者が指定する設計圧力(6.5 参
照)よりも20%以上充気し,30分間放置する。
次に設計圧力に戻し,更に,気室内圧力が安定するように30分間保持する。
圧力を設計圧力に再設定し,そのまま24時間放置する。周囲の温度及び大気圧を記録する。
24時間経過後その圧力がボートのいずれの気室においても20%以上低下してはならない。
最終段階の周囲の温度と大気圧を記録する。
テスト開始時と計測時との温度差は,±3℃を超えてはならない。
テスト開始時と計測時との大気圧の差は,±1%を超えてはならない。
周囲温度1℃の上昇又は下降ごとに0.004barの修正量を記録したボートの気室圧力から差し引くか,又
は,加えることができる。
6.6.2.5.2 非強化布製ボート 気密度は,間接的に材料の収縮度を測定して行う。 すべての気室は隣接の
気室の空気を抜き,個々に試験を行う。
室温下で気室の圧力を設計圧力の1.1倍まで膨脹させた後,直ちに約100mmの長さの1片の紙帯を気室の
表面に円周の方向に伸ばしておき,その両端を糊付けし,その紙帯を半分に水平に切断する。この際,試
験を行う浮力体気室の隣接の気室は,排気する。この状態で2時間後切断部の両方が重なり合ってはなら
ない。
6.7 安全索及び握りハンドル
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F 1051-1 : 2004 (ISO 6185-1 : 2001)
6.7.1 要求事項
すべての分類のボートは,座席に全員着座している状態,又はボートが転覆して船外で
水上にある場合でも,許容人員がそれぞれしっかりとつかまることができる適切な握りハンドルを備えな
ければならない。すべての握りハンドルは,その機能及び配置について許容人員が長時間けがのおそれが
なく確実に掴まることができるように設計しなければならない。
握りハンドル及び組立部品は,5.2の規定による船体取付部品の要件に適合しなければならない。安全索
及び握りハンドルが持ち運び用部品の機能を備える場合には,5.3の規定にも適合しなければならない。
分類Iのボートは,ボートの外周に安全索を装備しなければならない。
分類II及びIVのボートは,船側両サイドに安全索及び/又は握りハンドルを装備しなければならない。
分類IIIのボートは,附属書AのA.6によって取り決めなければならない。
6.7.2の規定による試験をしたとき,握りハンドルの組立部分には不具合があってはならない。
6.7.2 試験方法
目視検査及び評価。 それぞれのハンドル及びライフラインアッセンブリは,次の力に
よって,1分間一定方向に荷重する。水上で実際に評価を行う。(7.2参照)
分類I及びIIIのボート : 500N
分類II及びIVのボート : 1kN
6.8 残存浮力
6.8.1 要求事項
一番大きな浮体気室の空気抜けの後に,船体の残存浮力は少なくとも製造業者が定めた
最大搭載量の50%以上でなければならない。(6.4参照)
6.8.2 試験方法
残存浮力を計算又は測定しなければならない。
6.9 操縦性能
6.9.1 要求事項
最大搭載量まで積載している膨脹式ボートは,突然いずれか一つの気室が空気抜けした
場合でも設計上のどれか一つの方法によって推進できなければならない。オールは,パドルとして用いて
もよい。
6.9.2 試験方法
静穏な水域で,おおむね真っ直ぐに,少なくとも50m進まなければならない。
6.10 気室
膨脹浮力は,幾つかの気室(部屋)をもたなければならない。
船体に恒久的に据え付けていない補助的な膨脹気室(3.3参照)は,容積計算には含めてはならない。
最低気室数は,表2による。
表2 最低気室数
最大出力 ボート係数 気室数
kW F(d)
4.5 8以下 2
8を超え 3
備考 ボート係数は,6.2による。
6.11 操だ位置からの視界
操だ位置からの視界は,ISO 11591の要求事項に適合しなければならない。
7. 性能要求及び試験方法
7.1 一般
ボートは少なくとも5.8(適用する場合に限る。)及び6.6による試験に合格しなければならな
い。
ボートは,製造業者の取扱説明書によって,組み立てるとともに推奨圧力まで膨脹しなければならない。
試験は,7.27.5の順序で実施しなければならない。
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F 1051-1 : 2004 (ISO 6185-1 : 2001)
試験は,観測有義波高300mmの条件下で実施しなければならない。
7.2 水上走行性能(分類IIに限る。)
7.2.1 要求事項 試験終了時にボートは,厳密に検査しなければならない。
船体のいかなる部分,甲板又はスウォートのようなボート構成部品に破損,ひび割れ,裂け,はく離など
の形で構造上の欠陥があってはならない。これには,床/船体,甲板/トランサム,浮力チューブ/船体
などのような境界接続部分を含む。
構造上の損傷又は欠陥を起こすはく離や摩耗の兆候があってはならない。
ボートは,転覆してはならない。
ボートは,適度に乾いていなければならない。
操だ手は,常に十分な視界を保持しなければならない。
7.2.2 試験方法
7.2.2.1 一般
遠隔操だ装置が標準装備してある場合には,それを使用する。オプション装備の場合には,
かじと遠隔操だ装置の両方を使用して試験を実施する。
7.2.2.2 試験-軽荷状態
操だ手だけ乗船する。合計試験時間は,機関を最大前進推力に制御するように
セットして45分間以上行う。
ボートは船首を直接風上に向けそれから順次風下へほぼ45゜に分けて進路を取る。(図4 参照。)
これは最低限度,少なくとも5つのコース(針路),向かい風,船首斜め向かい風,横風,船尾斜め追い風,
追い風状態で行う。
それぞれのコースの終了間際に左玄と右玄への急旋回を行わなければならない。(図4 参照)
7.2.2.3 試験-満載状態
ボートに人員換算の最大搭載量に見合った質量を均一に搭載した状態で
7.2.2.2の規定による試験を繰り返し行う。(6.1及び6.4参照)
すべての握りハンドルは,6.7.1の要求を満たし,はっきりと見えなければならない。
すべての座席及び取り付け装置は,5.12の要求を満たし,はっきりと見えなければならない。
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1
2
3
45
4
5
1 向かい風コース 4 船尾斜め向かいコース
2 船首向かい風コース 5 追い風コース
3 横風コース 6 真風向
図4 水上走行性能試験
7.3 えい航装置の強度(すべての分類に適用)
7.3.1 要求事項
試験終了時にボートを厳密に検査した際,甲板又はスウォートのような船体又はボート
の構成部分に構造上の欠陥があってはならない。ここには,床と船体のような境界接続部分を含む。
試験中に機関が水没したりボートが転覆しそうな船首の水中への沈み込み又は浮き上がりの傾向があって
はならない。
7.3.2 試験方法
6.1によって,計算上の最大許容搭載人員を乗船する。
指定えい航位置(5.10 参照。)にボートの全長の3倍に相当する長さ(±15%)のえい航索を取り付け4kn
以上の速力でボートをえい航する。曳航は,15分以上実施する。
7.4 漕ぎ試験(適用する場合に限る : 5.5参照)
ボートは軽荷状態(7.2.2.2参照。)及び満載状態(7.2.2.3
参照。)の両方で300m以上の距離を漕ぐ。
試験中及び終了時にオールロック装置を検査し,オールが制約なく動くかどうか確認する。
7.5 水密試験(オープンフロアー及び自動排水形ボートは除く)
7.5.1 要求事項
試験終了時にボートは,厳密に検査しなければならない。 船内には,いかなる水の侵
入があってはならない。
7.5.2 試験方法
ボート内に水がないことを確認する。製造業者が推奨する最大搭載量までボートに荷重
する。荷重は最大出力の機関(製造業者が定めたもの)及び乗員の通常着座位置に配置する。
ボートは,20分間水上で静止しなければならない。
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F 1051-1 : 2004 (ISO 6185-1 : 2001)
8. 製造者銘板
ボートは,1箇所又は2箇所に明りょう,かつ,消えない方法で印刷又は刻印した銘板
を取り付けなければならない。銘板には次のすべての事項を表示しなければならない。
a)この規格のこの部の番号及びボートの適合する分類 。ヨーロッパ指令(94/25/EC)への承諾が要求され
た場合,ボートの設計分類を製造者銘板に表示しなければならない。
b) 製造者又は輸入者の名前及び製造国
c) 製造番号又は製造年月日及び型式又はモデル番号。JIS F 0080の規定による船体識別番号(HIN)
を使用することを推奨する。
d) W表示による最大機関出力 (記号表示)
e) 最大許容搭載人員数 (記号表示)
f) 最大搭載量 (記号表示)
g) 推奨圧力 (記号表示)
h) 帆走装置一式を備えている場合は,最大帆面積 (記号表示)
追加事項は,製造業者の選択によって,追加することができる。[機関の最大質量など]
番号付与システム(HIN)を使用する場合には,c)で指定された事項を表示する必要はない。
d)h)に関しては,図5に示す記号を含めて使用しなければならない。ISO 7000及びISO 11192参照。
括弧で表示する追加単位は,製造業者の選択で含めることができる。
図 1 製造者銘板に用いる記号
9. 取扱説明書及び警告事項
取扱説明書は,適切な言語で,かつ,平易な言い方で表し,座席,操縦装
置,蓄電池及び燃料タンク(適用する場合に限る。)に関するものを含み,正しく組み立て,ボートを水に
浮かせて使用するための充気及び組立を取扱者が十分理解できるように作らなければならない。
詳細に充気及び組立順序の重要性を記載している取扱説明書には,したがわないときの危険性を強調した
警告を記載しなければならない。
ボートの乾燥,保管及び点検に関する説明も含めなければならない。
――――― [JIS F 1051-1 pdf 20] ―――――
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JIS F 1051-1:2004の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 6185-1:2001(IDT)
JIS F 1051-1:2004の国際規格 ICS 分類一覧
JIS F 1051-1:2004の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISF0405:2009
- 舟艇―推進機関及び装置―出力測定及び出力表示
- JISF1031:2001
- 舟艇―遠隔操だ装置
- JISF1034-1:2002
- 舟艇―船体構造―スカントリング 第1部:材料:熱硬化性樹脂,ガラス繊維強化材,基準積層材