JIS F 1051-1:2004 膨脹式ボート－第１部：最大出力４．５ｋＷ以下のボート | ページ 3

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F 1051-1 : 2004 (ISO 6185-1 : 2001)

5.3 持ち運び用部品

5.3.1 要求事項

 ボートには,持ち運び式用品を運搬するための装置を備えなければならない。 5.3.2
に規定する試験に合格しなければならない。

5.3.2 試験方法

 試験用に使用する索の直径は,8mmとしなければならない。 適切な方向に1分間次の
荷重を装置に徐々に加える。
     分類I及びIII : 500N
     分類II及びIV :  1kN
  持ち運び用部品が安全索又は握りハンドルを兼用する場合には,6.7.1の要件に適合しなければならな
い。

5.4 バルブ

5.4.1 充気

 部品は耐食性材料とし,ボートの材料に損傷を与えないものとしなければならない。
ボートに取り付ける充気バルブのタイプ及び配置は,膨脹式ボートに確実に適合したものでなければない。
  a)ボートが陸上又は水上にあってもバルブは,膨脹装置に容易に近づくことができ,接続できる。
  b)バルブは,所定の座席位置の乗員に対し不便でない。
  c)バルブは,ボートの操作の妨げにならない。
  d)バルブは,ボートの乗降の妨げにならない。
  e)バルブは,索,安全索若しくはボートの構造上の可動部品又は乗員や荷物の動きによって,損傷又
    は外れない。
  f)バルブには,固有の密閉するキャップを備え付けなければならない。キャップは,不慮の紛失を避
    けるためにバルブと確実に連結しておかなければならない。
  g)浮力気室圧力を制御でき,その気圧測定が可能である。

5.4.2 排気

 船体の排気は,充気バルブ又は別の装置によって手動で操作できなければならない。備えて
いる別の装置は,耐食性材料で製造し,ボート生地を損傷しないものでなければならない。設計及び取付
位置は,5.4.1の b) e)の要件を満足しなければならない。
いかなる気室の排気も,他の気室の空気又はガスを漏えいしてはならない。

5.5 オールロック及びオール

5.5.1 要求事項

 オールロック及びオールの規定は,強制ではない。標準又はオプション装備として備え
付けている場合には,5.5.25.5.5に示された要求事項を満足しなければならない。

5.5.2 摩擦損傷

 オール及びオールロックのしゅう動面は,摩擦損傷を起こすようなおうとつがあっては
ならない。オールロックの外面は,滑らかで船体をこん包したときに損傷を引き起こすような鋭い縁及び
角があってはならない。

5.5.3 緩み防止

 オールロックは,不慮の緩みに対して安全でなければならない。2本のオール又はパド
ルを収納する場所を設けなければならない。

5.5.4 オールロックの強度

5.5.4.1 要求事項

 オールロック又は取り付け部品は,5.5.4.2に規定する試験を行い,構造上の欠陥が
あってはならない。

5.5.4.2 試験方法

 試験に用いる索の径は,8mmとしなければならない。 オールロックを含め漕ぐための
装置にあらゆる水平方向から300Nの力を1分間加える。

――――― [JIS F 1051-1 pdf 11] ―――――

                                                                                              7
                                                                 F 1051-1 : 2004 (ISO 6185-1 : 2001)

5.5.5 オールロック及びオールの操作性

 7.4の試験を行ったときに,部品に構造上の欠陥又は永久変形
を生じてはならない。また,効率的に漕ぐことができるようにオールロック装置は十分に堅牢であること
を実証しなければならない。
オールは少なくとも船首へ60°船尾へ60°制約なく自由に操作できなければならない。

5.6 トランサム

5.6.1 要求事項

 ボートのトランサム又は機関取付台及びそれらの取り付け器具は,通常の使用において
次によって発生する最大の力に耐えるよう設計しなければならない。
  − 製造者が記載している機関の出力及びトルク
  − 機関の質量

5.6.2 試験方法

 7.2に詳述する水上走行中及び走行後の目視検査。

5.7 排水装置

 トランサムを備え付けるボートには,少なくとも1個のドレンプラグ又は排水器具を備
えなければならない。 船体/甲板が一体構造のRIBで独立気ほう又は同等の材料を充てんしていないも
のは,船体下部に排水設備を設けなければならない。

5.8 遠隔操だ装置(標準又はオプション装置)

5.8.1 組立強度

5.8.1.1 要求事項

 だ板を60゜を超える角度で500回作動させた後に,破損又は他の損傷を生じてはなら
ない。

5.8.1.2 試験方法

 各作動(サイクル)は操だ機を含めて1秒以内に行わなければならない。だ板は,所
定位置に没水しなければならない。

5.8.2 だ板

5.8.2.1 要求事項

 だ板は,用具を使用することなしにボートの船底の高さへ引き上げることができ,又
作動位置へ固定できなければならない。

5.8.2.2 試験方法

 目視検査による機能試験。
5.9   遠隔操だ装置(分類IIに限る。標準又はオプション) いずれの遠隔操だ装置もISO 15652及びJIS F
1031の要件に適合しなければならない。
7.の規定によって性能試験をしたときに,装置又はボートに附属のあらゆる関連部品に損傷又は永久変形
があってはならない。
5.10 機関係止索(分類IIに限る) 機関係止索は,適切な位置へ取り付けなければならない。

5.11 えい航装置(すべての分類)

 すべてのボートは船首にえい航索を固縛するために適したえい航装
置を備えなければならない。7.3強度試験参照。
 5.12 座席及び取付け装置(標準又はオプション装置)・・・・[7]
.の規定によって性能試験を行ったときに,座席又は関連部品に損傷又は永久変形があってはならない。

6. ボートの安全要求事項

6.1 最大許容搭載人員

 各ボート分類の   最大許容搭載人員nの計算は,次によって行う。
                Ai
分類I       n
                3.0
ここに,Aiは平方メートル表示の船内床面積

――――― [JIS F 1051-1 pdf 12] ―――――

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F 1051-1 : 2004 (ISO 6185-1 : 2001)
分類II,IV     n       1
                   .038
ここに,liはメートル表示の船内床面の長さ
分類III  附属書A 参照
いかなる場合においてもn人の合計体重によって,最大搭載量を超えてはならない。(6.4参照) 。
最大出力が3kW(4hp)を超えるか,又は帆走装置が装備されている場合には,nは,1名減少する。
分類I,II及びIVのボートに関し,数値nは,常に切り捨てによる整数でなければならないが,小数点第
一位が5より大きい場合には,子供一人を加えてもよい。また7より大きければ大人一人を加えてもよい。
計算に使用する子供の体重は,37.5kgとし,大人の体重は75kgとする。
製造者銘板に示す数値は,8.e)を参照するが,少なくとも大人1人を含み,子供は1人を超えてはなら
ない。

6.2 最大出力

 分類IIのボートだけに適用する。
  − トランサムなしのボ−ト       Pmax = 0.8 x F(d)
  − トランサム付きのボ−ト       Pmax = 1.2 x F(d)
  ここに,
  Pmax :  JIS  F 0405によって定めたkw表示の機関の最大出力値
  F(d) :  I×b(ボート係数)
  ここに,
   I :  船首から後部フロート端までのメートル表示のボート全長(握りハンドル,その他の附属品を除
     く)
  b :  メートル表示のボート全幅(握りハンドル,その他の附属を除く)

6.3 静的復原性

6.3.1 要求事項

 製造業者が指定した最大出力の機関(6.2参照)を装着したボートは,6.3.2に規定す
る試験をしたとき転覆してはならない。

6.3.2 試験方法

 試験は,機関を装着し,燃料タンク,蓄電地又は帆走装置を除いた状態で行わなければ
ならない。 試験用荷重は,図2に示す試験荷重区域全体に配置しなければならない。
  キログラム表示の合計試験荷重mtは次の計算式による。
  mt = (0.67 x n x 75) + (0.67 x 37.5 ) 子供を適用する場合
  ここに
  n : 製造業者によって決定された大人の最大許容搭載人員(6.1参照)
  すなわち,各搭載人員の大人に対して75kg,必要な場合,子供に対して37.5kg。
    備考 37.5kgの鋼製試験おもりの寸法は,図2による。

――――― [JIS F 1051-1 pdf 13] ―――――

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                                                                 F 1051-1 : 2004 (ISO 6185-1 : 2001)
                                                                             単位        mm
                          図2      大人3人と子供1人の静的復原性試験
  1 代表的な荷重板 例 : 木材                       5   荷重板取付ボルト用
  2 取付部品又はオールロック                      6 荷重おもり 鉄37.5kg
  3 試験荷重区域                                  7 荷重おもりの重心
  4 アイボルト用                                  8 浮力チューブ

6.4 最大搭載量

6.4.1 要求事項

 ボートが運搬できる最大搭載量は,次の式による。
  − 分類I及びIII                 m = (0.5 x V x 1000)  M
  − 分類II及びIV                 m = (0.75 x V x 1000)  M

――――― [JIS F 1051-1 pdf 14] ―――――

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F 1051-1 : 2004 (ISO 6185-1 : 2001)
  ここに,
  m      最大搭載量(kg)(乗員,備品,船外機及び燃料を含めた船上の総質量)
  V      ボートの容量(m3),ボートの浮力
  M      製造業者によって供給されたボートの総質量(kg)
  (ボートに恒久的に設置したすべての備品,すなわち船体,取付部品及びその他のぎ装品。ただし,船
  外機と燃料を除く。) 恒久的に設置した機関及びドライブ装置は含めなければならない。

6.4.2 試験方法

 最大搭載量を計算し,製造業者の定めた値と比較する。

6.5 設計圧力

 製造業者は,完全に膨脹したボートの各気室(浮力気室,キール,座席,オーニングな
どを含む)に設計圧力を明記しなければならない。圧力は,それぞれの気室上又は使用者用取扱説明書の
中(又は両方とも)に明記しなければならない。また,ボートの浮力気室に関しては,製造者銘板に示さ
なければならない。(8.参照)
  使用者が指定圧力に達したかを確かめられるよう,製造業者は適切な器具又は圧力計を提供しなければ
ならない。又はその代わりに,支給する取扱説明書(9.参照)に正しく判断するのに十分な方法を記載し
なければならない。
圧力は,バール(bar)で表示しなければならない。製造業者の選択で追加の単位としてpsi(pounds/inch2)
を併記してもよい。

6.6 船体の強度

6.6.1 要求事項

 ボートは,6.6.2による次のそれぞれの関連試験をした後に,気密性(6.6.2.5参照)
を保持しなければならない。

6.6.2 試験方法

6.6.2.1 試験温度

 すべての試験は,特に指定のない限り20℃±3℃の温度で実施しなければならない。

6.6.2.2 非強化布製ボートに対するサイクル試験(接合強度)

 ボートは,製造業者の取扱説明書に基づ
いて組み立て,設計圧力まで十分に充気しなければならない。(6.5参照)
  試験は,3つの段階で行わなければならない。 : 
  a) この段階での試験手順は,交互に少なくとも隣接する主浮力気室を順に行わなければならない。(図
    3参照) 設計圧力の1.1倍の圧力の充気で50回繰り返す。
  b)完成したボートを設計圧力まで充気し,12時間放置する。
  c) a)の充気を25回繰り返す。
  6.6.2.5.2によって,各浮力気室の気密性を試験する。

――――― [JIS F 1051-1 pdf 15] ―――――

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