この規格ページの目次
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F 8071 : 2008 (IEC 60092-352 : 2005)
JIS F 8062 船用電気設備 第201部 システム設計−一般
注記 対応国際規格 : IEC 60092-201,Electrical installations in ships−Part 201: System design−General
(IDT)
JIS F 8072 船用電気設備−第401部 : 装備基準及び完成試験
注記 対応国際規格 : IEC 60092-401,Electrical installations in ships. Part 401: Installation and test of
completed installation (IDT)
JIS F 8078 船用電気設備 第203部 システム設計−可聴及び可視信号
注記 対応国際規格 : IEC 60092-203,Electrical installations in ships−Part 203: System design−Acoustic
and optical signals (IDT)
JIS F 8081 船用電気設備及び電子機器−電磁両立性
注記 対応国際規格 : IEC 60533:1999,Electrical and electronic installations in ships−Electromagnetic
compatibility (IDT)
IEC 60092-350:2001,Electrical installations in ships−Part 350: Shipboard power cables−General
construction and test requirements
IEC 60092-351,Electrical installations in ships−Part 351: Insulating materials for shipboard and offshore units,
power, control, instrumentation, telecommunication and data cables
IEC 60092-353:1995,Electrical installations in ships−Part 353: Single and multicore non-radial field power
cables with extruded solid insulation for rated voltages 1 kV and 3 kV及びAmendment 1 (2001)
IEC 60092-354,Electrical installations in ships−Part 354: Single-and three-core power cables with extruded
solid insulation for rated voltages 6 kV (Um=7.2 kV) p to 30 kV (Um=36 kV)
IEC 60092-359,Electrical installations in ships−Part 359: Sheathing materials for shipboard power and
telecommunication cables
IEC 60092-376,Electrical installations in ships−Part 376: Cables for control and instrumentation circuits
150/250 V (300 V)
IEC 60228:2004,Conductors of insulated cables
IEC 60287 (all parts),Electric cables−Calculation of the current rating
IEC 60331-21:1999,Tests for electric cables under fire conditions−Circuit integrity−Part 21: Procedures and
requirements−Cables of rated voltage up to and including 0.6/1.0 kV
IEC 60331-31:2002,Tests for electric cables under fire conditions−Circuit integrity−Part 31: Procedures and
requirements for fire with shock−Cables of rated voltage up to and including 0.6/1 kV
IEC 60332-1-2:2004,Tests on electric and optical fibre cables under fire conditions−Part 1-2: Test for vertical
flame propagation for a single insulated wire or cable−Procedure for 1 kW pre-mixed flame
IEC 60332-3-22:2000,Tests on electric cables under fire conditions−Part 3-22: Test for vertical flame spread
of vertically-mounted bunched wires or cables−Category A
IEC 60684-2:2003,Flexible insulating sleeving−Part 2: Methods of test及びAmendment 1 (2003)
IEC 60702-1:2002,Mineral insulated cables and their terminations with a rated voltage not exceeding 750 V−
Part 1: Cables
IEC 60702-2:2002,Mineral insulated cables and their terminations with a rated voltage not exceeding 750 V−
Part 2: Terminations
IEC 60754-1:1994,Test on gases evolved during combustion of materials from cables−Part 1: Determination
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F 8071 : 2008 (IEC 60092-352 : 2005)
of the amount of halogen acid gas
IEC 60754-2:1991,Test on gases evolved during combustion of electric cables−Part 2: Determination of
degree of acidity of gases evolved during the combustion of materials taken from electric cables by
measuring pH and conductivity及びAmendment 1 (1997)
IEC 61034-2:2005,Measurement of smoke density of cables burning under defined conditions−Part 2: Test
procedure and requirements
3 ケーブルの種類,構造,敷設及び動作条件
3.1 ケーブルの種類
IEC 60092-350,IEC 60092-353,IEC 60092-354及びIEC 60092-376に準拠した構造をもつケーブルは,
船舶で使用するのがよい。特殊用途に使用されるケーブル(及びその終端)で,IEC 60702-1及びIEC 60702-2
に準拠した構造をもつものは,海洋環境での用途及び使用状態に対して十分な配慮がなされることを前提
に,使用してもよい。
3.2 定格電圧
3.2.1 電力ケーブル
この規格の電力用ケーブルの最高定格電圧 (U) は,15 kVとする。
ケーブルの電圧名称U0/U/(Um) は,
U0 : ケーブルの導体と対地又は金属遮へい間の定格商用周波電圧
U : ケーブルの導体間の定格商用周波電圧
Um : 通常運転条件において系統内のあらゆるポイントでいかなる時でも耐えることができる最高
系統電圧の最大値。過渡電圧条件及び急速な負荷遮断時の電圧値は含まない。
Umには,三相系統の最高電圧以上の値が選択される。系統公称電圧がケーブルの定格電圧を超える回路
において,ケーブルの使用が許容される場合,系統公称電圧はケーブルの最高系統電圧の最大値 (Um) を
超えてはならない。
誘導による電圧サージにさらされるケーブルについては,適切な定格電圧となるように慎重な配慮を払
わなければならない。
系統に使用されるケーブルの定格電圧は,その系統電圧及び接地方法を考慮して決定する。
ケーブルの定格電圧は,そのケーブルが使用される回路の公称電圧以上でなければならない。ケーブル
の選択を容易にするため,三相系統で使用されるケーブルに推奨されるUの値を表1に示す。この表では,
系統を次の三つのカテゴリに分類する。
カテゴリA このカテゴリは,接地又は接地線と接触するいかなる相導体も系統から自動的に切り離さ
れるシステムで構成される。
カテゴリB このカテゴリは,故障状態において1相が接地された状態で,1故障当たり8時間以内の
短時間の運転が行われるシステムで構成される。例えば,カテゴリA又はカテゴリBの13.8 kV系統の場
合には,ケーブルの定格電圧は8.7/15 kV以上とする。
注記 地絡が自動的,かつ,迅速に除去されない系統においては,地絡中にケーブルにかかるストレ
スが増大し,これがケーブル寿命になんらかの影響を及ぼす可能性がある。地絡を持続させた
状態で系統をかなり頻繁に運転することが予想される場合には,カテゴリCに適合するケーブ
ルを使用することが望ましい。いずれにせよ,カテゴリBの分類については,年間の地絡の予
想合計時間が125時間を超えてはならない。
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F 8071 : 2008 (IEC 60092-352 : 2005)
カテゴリC このカテゴリは,カテゴリA又はカテゴリBに当てはまらないすべての系統で構成される。
表1に示す1.8/3.0 kVから8.7/15.0 kVの公称系統電圧は,一般的にIEC 60038のシリーズIに準拠して
いる。これらの標準電圧間の中間電圧及び0.6/1 kVと1.8/3 kV間の公称系統電圧については,次の値より
高い標準値以上の定格電圧をもつケーブルを選択する。例えば,1相を接地した状態での最初の地絡によ
って,各相と接地間とには3倍高い電圧が生じる。この地絡の継続時間がカテゴリBに記載される時間
を超える場合,表1に従えば,6 kV系統ではケーブルの定格電圧は,6/10 kV以上でなければならない。
直流の場合,交流定格商用周波電圧U0の最大1.5倍の対地電圧を用いてもよい。ただし,整流器からの
直流系統電圧を求める際にはピーク値を考慮すべきであり,半導体整流器が開放状態の回路で動作した場
合,その平滑化によりピーク値は変わらないことに留意する。
表1−交流系統用ケーブルの選択
系統電圧 系統のカテゴリ ケーブルの最低定格電圧U0/U
公称電圧 最大電圧 遮へいなし 単心又は
U Um 遮へいあり
kV kV kV kV
0.25以下 0.3 A,B又はC 0.15/0.25 −
1.0 1.2 A,B又はC 0.6/1.0 0.6/1.0
3.0 3.6 A又はB 1.8/3.0 1.8/3.0
3.0 3.6 C − 3.6/6.0
6.0 7.2 A又はB − 3.6/6.0
6.0 7.2 C − 6.0/10.0
10.0 12.0 A又はB − 6.0/10.0
10.0 12.0 C − 8.7/15.0
15.0 17.5 A又はB − 8.7/15.0
3.2.2 制御及び計装用ケーブル
この規格で対象としている制御及び計装用ケーブルの最高定格電圧 (U) は,250 Vとする。
場合によっては,1.5 mm2以上の導体サイズ又は回路電源が低インピーダンスの場合,定格0.6/1 kVの
ケーブルが制御及び計装用ケーブルとして指定される。
注記 0.6/1 kV用途での1.0 mm2の使用については,検討中である。
3.3 導体の断面積及び電流容量
3.3.1 導体の断面積
各導体の断面積は,次の条件に適合するよう十分に大きなものを選択しなければならない。
− ケーブルの最大負荷電流は,負荷需要率及び不等率から計算しなければならない。
− 導体の断面積は,“連続使用の定格電流”に適切な補正係数を適用して算出される“補正定格電流”を
用いて選択し,そのケーブルに通電される最大電流以上でなければならない。適用する補正係数は,
3.3.4,3.3.5及び3.3.6に記載する。
− 回路の電圧降下は,当該回路について規制機関が指定した限度を超えてはならない。詳細なガイダン
スを3.4に示す。
− 導体の断面積は,短絡電流(3.8参照)の機械的影響及び熱影響並びに電動機起動電流(3.4の注記3
参照)の電圧降下の影響に耐えられるものでなければならない。
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F 8071 : 2008 (IEC 60092-352 : 2005)
− クラス5の導体を使用する場合,最大電流容量に特に注意を払わなければならない。ほとんどの場合,
クラス5の導体は,同一の公称断面をもつクラス2の導体に比べて導体抵抗が高い。
− 接地導体の公称断面積は,表2に適合しなければならない。各接地導体の断面積を求める他の方法の
一つとしては,回路保護用のヒューズ又は回路保護装置の定格に基づいて求める方法が挙げられる。
この方法を使用する場合,最終的に選択される公称断面積は,それぞれの方法で求めた断面積の中の
最大面積でなければならない。
表2−接地導体a) のサイズ及び機器の接地接続
接地導体の配置 対応する通電導体の断 接地導体の最小断面積
面積Q(1相又は1極)
mm2
1 i) 固定設備用ケーブルの絶縁接地導体 Q ≦ 16 Q
ii) EC 60092-350の8.2に準拠する固定設備用ケー Q > 16 通電導体の50 %で
ブルの銅線編組 16 mm2以上
iii) 乾燥した区画内の配管に敷設される固定設備
用の独立した絶縁接地導体で電源ケーブルと同じ
配管に収容される場合。
iv) きょう(筺)体内若しくはカバー又はパネルの
背に敷設する個別の絶縁接地導体で,JIS F 8078で
指定される開き戸用接地導体を含む。
2 固定設備用ケーブルの非絶縁接地導体,がい装又は Q ≦ 2.5 1 mm2
銅線編組で,これと金属接触しているもの。 2.5 < Q ≦ 6 1.5 mm2
Q>6 許容されない
3 別に接地された固定設備用接地導体で,1 iii) 及び Q < 2.5 接地接続(より線)用の最小
1 iv) で指定する以外のもの。 1.5 mm2又は接地接続(非より
線)用の最小2.5 mm2が適用さ
れる通電導体と同じ。
2.5 < Q ≦ 120 通電導体の50 %で4 mm2以上
Q > 120 70 mm2
4 可とうケーブルの絶縁接地導体 Q ≦ 16 通電導体と同じ
Q > 16 通電導体の50 %で最小16 mm2
注記 ヒューズ定格に基づく方法については,3.3.1も参照する。
注a) 接地導体に対する代替用語として,保護導体という用語でもよい。
3.3.2 電流容量
ケーブル選択手順では,各種の周囲温度について,また,他のケーブルと結束した場合の相互熱効果,
敷設方法及び短時間使用を考慮して電流容量を調整するために,補正係数を使用する。これらの係数の使
用についてのガイダンスを次に示す。
3.3.3 連続使用の定格電流
この規格におけるケーブルの“連続使用”とは,一定の負荷での通電時間がケーブルの“熱時定数”の
3倍,すなわち,“臨界時間”(図2参照)より長い時間持続するものとみなす。
常時導体に通電する電流は,導体最高許容温度を超えない値とする。
その値は,次のいずれかによる。
− 次の附属書の中から,敷設方法に準拠した値を選択する。
附属書A ケーブルの船舶以外の用途において採用されている方法に基づいて電流容量を求める方法
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F 8071 : 2008 (IEC 60092-352 : 2005)
この方法は,数多くのケーブル及び敷設方法に関する実験データから確立された技術的根拠
から得られたものであるため,各種の敷設方法においてより広範な選択ができる。詳細は,
IEC 60364-5-52を参照する。
電流容量は,次の式による。
I A Sm B Sn
ここに, I : 電流容量 (A)
S : 導体の公称断面積 (mm2)
A及びB : 係数,mとnは,ケーブル種類及び敷設方法に応じた指数
各種の敷設方式について上記の式を用いて計算された値は,選択ガイダンスとともに附属
書Aに記載されている。
附属書B IEC 60092-352の第2版(1997年)に記載された電流容量を求める方法
1958年に限定された実験データに基づいて値が確立されて以来,ケーブル構造及び導体最高
許容温度の変化を反映して,値が修正され,その範囲も拡大している。これらの値は,一定
条件における限定された敷設方法についてだけ有効である。この方法の使用に当たっては,
船舶の修繕時又は他のガイダンス情報との併用を推奨する。
電流容量は,次の式による。
I 愀 A.0625
ここに, I : 電流容量 (A)
A : 導体の公称断面積 (mm2)
懿 導体の最高許容温度に対応した係数
附属書Bに記載された上記の式で計算した値は,記載された条件に準拠して使用する場合にだけ適用可
能である。
又は,次の中のいずれかの方法で求める。
− IEC 60287の記載に従う。
− 指定された公認の方法によって算出する。また,適宜負荷の特性を考慮しなければならない。
特殊な条件において適用可能な敷設方法の選択は,該当する承認官庁又は管理法規がその責任を負う。
3.3.4 異なった周囲温度に対する補正係数
附属書A及び附属書Bの表に示す電流容量は,周囲温度45 ℃を想定している。この温度は,あらゆる
天候での航海及び敷設方法を問わず,すべての種類の船舶に使用される電線及びケーブルに一般的に適用
できる。
電線又はケーブルの敷設場所における周囲温度が基準周囲温度と異なる場合,表3に示す補正係数を附
属書A及び附属書Bに記載する電流容量値に適用しなければならない。
注記 例えば,ケーブルの全体又は一部が熱の発生する空間若しくは区画内に敷設される場合,又は
伝熱による場合,ケーブル周囲の大気温度は,45 ℃を上回ることがある。
表3の補正係数は,日射又はその他の赤外線のふく射による温度上昇を考慮していない。ケーブル又は
電線がそのようなふく射にさらされる場合には,電流容量はIEC 60287に記載する方法で導き出さなけれ
ばならない。
――――― [JIS F 8071 pdf 10] ―――――
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JIS F 8071:2008の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60092-352:2005(IDT)
JIS F 8071:2008の国際規格 ICS 分類一覧
- 47 : 造船及び海洋構造物 > 47.020 : 造船及び海洋構造物一般 > 47.020.60 : 船及び海洋構造物の電気設備
JIS F 8071:2008の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISF8061:2005
- 船用電気設備―第101部:定義及び一般要求事項
- JISF8062:1996
- 船用電気設備 第201部 システム設計―一般
- JISF8072:2006
- 船用電気設備―第401部:装備基準及び完成試験
- JISF8078:1987
- 船用電気設備 第203部 システム設計―可聴及び可視信号
- JISF8081:2005
- 船用電気設備及び電子機器―電磁両立性