JIS K 1200-2:2000 工業用水酸化ナトリウム―第2部:全アルカリ,水酸化ナトリウム及び炭酸ナトリウム含有量の求め方

JIS K 1200-2:2000 規格概要

この規格 K1200-2は、工業薬品として用いる水酸化ナトリウムの全アルカリ,水酸化ナトリウム及び炭酸ナトリウム含有量の求め方について規定。

JISK1200-2 規格全文情報

規格番号
JIS K1200-2 
規格名称
工業用水酸化ナトリウム―第2部 : 全アルカリ,水酸化ナトリウム及び炭酸ナトリウム含有量の求め方
規格名称英語訳
Sodium hydroxide for industrial use -- Part 2:Determination of total alkalinity, sodium hydroxide and sodium carbonate
制定年月日
2000年7月20日
最新改正日
2015年10月20日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

ISO 3196:1975(MOD), ISO 979:1974(MOD)
国際規格分類

ICS

71.060.40
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
‐ 
改訂:履歴
2000-07-20 制定日, 2006-03-25 確認日, 2010-10-01 確認日, 2015-10-20 確認
ページ
JIS K 1200-2:2000 PDF [11]
K 1200-2 : 2000

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
今回の制定は,対応する国際規格に整合させるために,ISO 979 : 1974及びISO 3196 : 1975を基礎とし
て用いた。
これによってJIS K 1200 : 1968は廃止され,JIS K 1200-1JIS K 1200-10に置き換えられる。
JIS K 1200-2には,次に示す附属書がある。
附属書1(規定) 中和滴定法
附属書2(規定) 電位差滴定法
附属書3(参考) 注意事項
JIS K 1200は,一般名称を“工業用水酸化ナトリウム”として,次の各部によって構成する。
第1部 : 比重又は密度の求め方
第2部 : 全アルカリ,水酸化ナトリウム及び炭酸ナトリウム含有量の求め方
第3部 : 塩化ナトリウム含有量の求め方−第1節 : チオシアン酸水銀 (II) 吸光光度分析方法
第3部 : 塩化ナトリウム含有量の求め方−第2節 : ホルハルト改良法,イオンクロマトグラフ分析方

第4部 : 硫酸ナトリウム含有量の求め方
第5部 : けい素含有量の求め方−高周波誘導結合プラズマ発光分光分析方法
第6部 : 鉄含有量の求め方−原子吸光分析方法,高周波誘導結合プラズマ発光分光分析方法
第7部 : アルミニウム含有量の求め方
第8部 : カルシウム含有量の求め方−第1節 : 原子吸光分析方法
第8部 : カルシウム含有量の求め方−第2節 : 高周波誘導結合プラズマ発光分光分析方法
第9部 : マグネシウム含有量の求め方−第1節 : 原子吸光分析方法
第9部 : マグネシウム含有量の求め方−第2節 : 高周波誘導結合プラズマ発光分光分析方法
第10部 : マンガン含有量の求め方

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS K 1200-2 pdf 1] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
K 1200-2 : 2000

工業用水酸化ナトリウム−第2部 : 全アルカリ,水酸化ナトリウム及び炭酸ナトリウム含有量の求め方

Sodium hydroxide for industrial use−Part 2 : Determination of total alkalinity, sodium hydroxide and sodium carbonate

序文 この規格は,1974年に第1版として発行されたISO 979 Sodium hydroxide for industrial use−Method of
assay及び1975年に第1版として発行されたISO 3196 Sodium hydroxide for industrial use−Determination of
carbonates content−Titrimetric methodを元に,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である
が,対応国際規格には規定されていない規定内容(水酸化ナトリウムと炭酸ナトリウムを一度に連続で分
析する方法)を附属書1(規定)として追加した。また,対応国際規格に規定されていない規定項目(電
位差滴定法)を附属書2(規定)として追加した。
なお,この規格で点線の下線を施した箇所は,対応国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は,工業薬品として用いる水酸化ナトリウムの全アルカリ,水酸化ナトリウム及
び炭酸ナトリウム含有量の求め方について規定する。
備考1. 水酸化ナトリウム及び水酸化ナトリウム液の取扱い上の注意については,附属書3(参考)を
参照する。
2. この規格の対応国際規格を,次に示す。
ISO 979 : 1974 Sodium hydroxide for industrial use−Method of assay
ISO 3196 : 1975 Sodium hydroxide for industrial use−Determination of carbonates content−
Titrimetric method
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS K 0113 電位差・電流・電量・カールフィッシャー滴定方法通則
JIS K 8001 試薬試験方法通則
JIS Z 8401 数値の丸め方
3. 試験方法 全アルカリ,水酸化ナトリウム及び炭酸ナトリウムの測定法は次の4種とし,そのいずれ
か又は組合せによる。
a) 全アルカリ−中和滴定法(4.による。)

――――― [JIS K 1200-2 pdf 2] ―――――

2
K 1200-2 : 2000
b) 炭酸ナトリウム−滴定法(5.による。)
c) 水酸化ナトリウム及び炭酸ナトリウム−中和滴定法(附属書1による。)
d) 水酸化ナトリウム及び炭酸ナトリウム−電位差滴定法(附属書2による。)
4. 全アルカリ−中和滴定法
4.1 要旨 指示薬としてメチルオレンジを使用し,塩酸で定量して全アルカリを測定する。
4.2 試料(以下,原液Aという。)の調製
4.2.1 試料の採取 すり合せのふたの付いたガラスひょう量瓶に,NaOHとして40gよりわずかに少ない
量に相当する固形又は液体の分析用試料を0.01gまでひょう量する。
4.2.2 希釈用の水 蒸留した炭酸塩を含まない水又はこれと同等の純度の水を使用する。
4.2.3 調製操作
a) 固形試料 4.2.1の試料を水200mlに溶かす。室温に冷却し,1000ml全量フラスコに移し,標線近く
まで希釈し,再び室温に冷却し,標線に完全に合うまで希釈して混合する。
b) 液体試料 4.2.1の試料を直接1000ml全量フラスコに移し,標線近くまで希釈し,再び室温に冷却し,
標線に完全に合うまで希釈して混合する。
4.3 試薬 試薬は,次による。
a) 1mol/l塩酸 JIS K 8001の4.5(5.1)(1mol/l塩酸)に規定するもの。
b) メチルオレンジ溶液 (0.5g/l) JIS K 8001の4.4(指示薬)に規定するものの2倍希釈液。
4.4 器具 通常の実験室用器具及び次のもの。
a) ピペット50ml ±0.05mlまで正確なもの。
b) ビュレット50mlml当たり約30滴の滴下が可能な傾斜を備えた液出口をもつもの。
4.5 操作 操作は,次による。
4.5.1 試料採取 原液A50.0mlをピペット4.4 a)によって500mlのコニカルフラスコに採取する。
4.5.2 滴定 これに,50mlの水と,メチルオレンジ溶液を加え,上記ビュレット中の1mol/l塩酸で黄色
からオレンジ色に変色するまで滴定する。
4.6 計算
a) 全アルカリ 水酸化ナトリウムに換算した全アルカリ (%) は,次の式によって計算する。
1 000 100 V
A V .0040 00 80
50 m m
ここに, A : 水酸化ナトリウムに換算した全アルカリ(重量%)
V : 滴定に要した1mol/l塩酸の量 (ml)
m : 原液 (A) の質量 (g)
結果は,JIS Z 8401によって小数点以下1けたまで表示する。
b) 水酸化ナトリウム 水酸化ナトリウム(重量%)は,次の式によって計算する。
B=A−1.818b
ここに, B : 水酸化ナトリウム(重量%)
A : 水酸化ナトリウムに換算した全アルカリ(重量%)
b : 下記の炭酸ナトリウム−滴定法で測定される,炭酸ガス
(CO2) に換算した炭酸塩含有量(重量%)
1.818 : CO2を2NaOHに置き換えるためのファクター
結果は,JIS Z 8401によって小数点以下1けたまで表示する。

――――― [JIS K 1200-2 pdf 3] ―――――

                                                                                              3
K 1200-2 : 2000
5. 炭酸ナトリウム−滴定法
5.1 要旨 試料を塩酸酸性にした後,加熱して炭酸塩を炭酸ガスとして追い出し水酸化バリウム溶液に
吸収させ,過剰の水酸化バリウムを塩酸で逆滴定し定量する。この方法は,炭酸塩含有量が炭酸ガスに換
算して0.01重量%以上のサンプルに適用できる。
次の予備試験によって三つのケースに分類される。
a) 硫化物や塩素酸塩のいずれも含まない水酸化ナトリウム
b) 硫化物を含む水酸化ナトリウム
c) 塩素酸塩を含む水酸化ナトリウム
5.2 予備試験
5.2.1 原理 メチルオレンジを含む試料酸性液を煮沸する。その蒸気に酢酸鉛試験紙片をさらす。硫化物
が存在すると試験紙は黒変し,塩素酸塩が存在するとメチルオレンジの着色が消える。
5.2.2 試薬 試薬は次による。ただし,試薬は分析試薬を使用し,蒸留水又は蒸留水と同等の純度で炭酸
ガスを含まない水を使用する。
a) 6mol/l塩酸 JIS K 8001の4.5(5.1)(6mol/l塩酸)に規定するもの。
b) メチルオレンジ溶液 (0.5g/l) JIS K 8001の4.4(指示薬)に規定するものの2倍希釈液。
c) 酢酸鉛試験紙 約15×80mmの小片に切断する。
5.2.3 操作 20gの試料を300mlのコニカルフラスコに採取する。150mlの水とメチルオレンジ溶液を3
滴添加する。塩酸溶液で中和し,5mlを過剰に添加する。酢酸鉛試験紙片をコニカルフラスコの首の内側
に,フラスコの外側へ曲がって出るように固定する。
溶液を5分間煮沸し,次の表に従って取るべき操作手順を選択する。
外観 ケース 操作手順
溶液 試験紙
赤 白 a 5.3
赤 黒色化 b 5.4
無色 白 c 5.5
5.3 硫化物や塩素酸塩のいずれも含まない水酸化ナトリウム
5.3.1 原理 試料酸性液を加熱し炭酸ガスを遊離させ,ガスの流れに同伴して過剰の水酸化バリウム溶液
に吸収させる。過剰の水酸化バリウムを指示薬チモールフタレインの存在化に標準塩酸溶液で滴定する。
5.3.2 試薬 5.2.2に挙げた試薬及び次に示す試薬とする。
a) 窒素又は炭酸ガスを含まない空気
b) 水酸化バリウム 約0.1mol/l溶液
約15.0gの水酸化バリウム8水塩をひょう量し,水に溶かし,溶液を1000mlの全量フラスコへ移し,
標線まで希釈し混合する。
c) 塩酸 0.1mol/l溶液
d) チモールフタレイン 5g/lの95容量%エチルアルコール溶液
5.3.3 装置 炭酸ガスの遊離,吸収,滴定装置。典型的な装置の例を図1に示す。図の記号を次に示す。
A フラスコ 500ml容量
B 分液ロート 100ml
C1, C2,C3 ガス洗浄瓶(Drechselタイプ),20重量%の水酸化ナトリウム入り
D スパイラルコンデンサ

――――― [JIS K 1200-2 pdf 4] ―――――

4
K 1200-2 : 2000
E 吸収管
F 吸収コイル 最短長さ70cm
G ビュレット 50ml 0.1mlきざみの目盛付き
H V字形に穴のあいたストップコック
I及びJ 窒素又は空気の入口と出口
図1 炭酸ナトリウム−滴定法で使用する装置
5.3.4 操作手順
5.3.4.1 試料採取 ふた付きひょう量瓶に試料25gを超えない量の固形又は液体の試料を0.01gの精度で
ひょう量する。このサンプル量からは50mg以上の炭酸ガスは遊離しない。
5.3.4.2 空試験 測定が終わった後に,5.3.4.3に記載の手順に従って空試験を実施する。
5.3.4.3 測定操作
5.3.4.3.1 窒素又は空気を毎秒約5気泡の速度で10分間装置内に流す。
5.3.4.3.2 ガスの流れを停止し,それぞれ次のように添加する。
a) 分液ロート (B) に5.2.2 a)の塩酸溶液90ml
b) フラスコ (A) に5.3.4.1の採取試料,水150ml及び5.2.2 b)のメチルオレンジ溶液3滴
c) 吸収管 (E) に50.00mlの水酸化バリウム溶液とチモールフタレイン溶液を3滴
5.3.4.3.3 装置を閉じ,コンデンサ (D) に水を流し,酸を分液ロート (B) からフラスコ (A) の中へ極め
てゆっくりと指示薬が赤に変わるまで流し込む。
それから更に約5mlの塩酸をストップコック (H) の上に少なくとも数ml残るように注意しながら添加
する。

――――― [JIS K 1200-2 pdf 5] ―――――

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JIS K 1200-2:2000の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO 3196:1975(MOD)
  • ISO 979:1974(MOD)

JIS K 1200-2:2000の国際規格 ICS 分類一覧

JIS K 1200-2:2000の関連規格と引用規格一覧

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