JIS Q 13315-1:2017 コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジメント―第１部：一般原則

                                                               Q 13315-1 : 2017 (ISO 13315-1 : 2012)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[3]
•  2 引用規格・・・・[4]
•  3 用語及び定義・・・・[4]
•  4 一般枠組み・・・・[6]
•  4.1 一般・・・・[6]
•  4.2 ライフサイクルにおける各段階・・・・[7]
•  4.3 環境影響領域・・・・[7]
•  4.4 解析・・・・[8]
•  4.5 設計段階・・・・[9]
•  4.6 製造・施工段階・・・・[10]
•  4.7 使用段階・・・・[11]
•  4.8 最終段階・・・・[11]
•  4.9 ラベル及び宣言・・・・[12]

附属書A(参考)コンクリート及びコンクリート構造物のライフサイクルにおいて考慮すべき段階
     及び環境影響要因  13

•  参考文献・・・・[15]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS Q 13315-1 pdf 1] ―――――

Q 13315-1 : 2017 (ISO 13315-1 : 2012)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,公益社団法人日本コンクリート工学会(JCI)
及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出
があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣及び国土交通大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)であ
る。この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣,国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS Q 13315の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS Q 13315-1 第1部 : 一般原則
    JIS Q 13315-2 第2部 : システム境界及びインベントリデータ

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS Q 13315-1 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                         Q 13315-1 : 2017
                                                                         (ISO 13315-1 : 2012)

コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジメント−第1部 : 一般原則

Environmental management for concrete and concrete structures- Part 1: General principles

序文

  この規格は,2012年に第1版として発行されたISO 13315-1を基に,技術的内容及び構成を変更するこ
となく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  今日,環境問題は人類にとって深刻な課題となっている。幸いにも,人類は問題の本質を明確に認識し,
環境革命とも言うべき概念“持続可能な発展”を生み出した。この概念は,大気,水,土壌及び生物から
なる地球の生命を維持する自然システムを危険にさらすことなく,同時に世界の経済成長が将来の世界の
幸福の基礎になることを認識して,現世代だけではなく将来世代のニーズを満足する発展を意味する。そ
のため今後は,社会的活動,経済的活動及び文化的活動のあらゆることに,持続可能性の概念を組み込む
ことが求められる。建設産業は,人類の多様な活動の基盤を提供するために膨大な資源及びエネルギーを
消費していることから,環境に大きな影響を与えている。
  国際標準化機関(ISO)は,環境影響を改善するために,製品及びサービスに対する環境マネジメント
システムに関する国際規格であるISO 14000規格群を発行してきた。ISO 14000規格群は,環境影響の評
価及び評価に基づく環境ラベル・宣言のための一般的規則を規定している。一方,ISO 21930及びISO
21931-1は,ISO 14000規格群を建築物に特化したものとして作成された。それらは,それぞれ建築物の建
築製品の環境宣言に関する枠組み,及び建築物の環境パフォーマンス評価とその手順を規定している。
  コンクリートは,建築物,橋りょう(梁),ダム,トンネルなどの社会基盤を建設するための重要な材料
の一つであり,その使用量は水に次いで多い。したがって,コンクリートの利用による建設活動は,当然
環境負荷を引き起こすが,一方で環境便益も与える。社会基盤の改善は,交通渋滞を緩和するし,自然災
害を防ぐ。また,コンパクトな都市の開発は,環境負荷拡大を抑制する可能性がある。セメントの製造に
は,原料,燃料及び混合材として他産業からの産業廃棄物及び産業副産物が利用されている。したがって,
コンクリートの利用による建設活動に起因する環境負荷を最小化し,環境便益を最大化するためには,環
境負荷の正確な評価が不可欠である。
  コンクリート構造物の建設には,多くの骨材,セメント及び鉄を消費する。それらの製造過程では大量
の二酸化炭素(CO2)が排出される。コンクリートには,産業廃棄物,産業副産物及び地域によって異な
る骨材が用いられる。コンクリートは,半製品の形で建設現場に納品される。コンクリート構造物は,個々
の要求に基づき多種多様な形態で建設され,様々な環境で長期にわたって使用され,解体され,リサイク
ルされ,そして最終処分される。この規格は,こうした特徴をもつコンクリート及びコンクリート構造物
の環境マネジメントに関する基本原則を規定する。

――――― [JIS Q 13315-1 pdf 3] ―――――

2
Q 13315-1 : 2017 (ISO 13315-1 : 2012)
  ISO 13315規格群は,コンクリート及びコンクリート構造物に関わる活動から生じる環境負荷の継続的
な改善に寄与することを意図している。ISO 13315規格群は,既存の環境規格ISO 14000規格群,ISO 21930
及びISO 21931-1と整合している。図1にISO 13315規格群と既存の規格との関係を示す。図2にISO 13315
規格群の基本的枠組みを示す。
  ISO 13315規格群の対象者は,コンクリート及びコンクリート構造物に関わる全ての人々(オーナー,
設計者,コンクリート製造業者,建設者,認証機関及び環境標準仕様策定者)である。
     ISO 14020 : 環境ラベル及び宣言−一般原則
     ISO 14021 : 環境ラベル及び宣言−自己宣言による環境主張(タイプII環境ラベル表示)
     ISO 14024 : 環境ラベル及び宣言−タイプI環境ラベル表示−原則及び手続
     ISO 14025 : 環境ラベル及び宣言−タイプIII環境宣言−原則及び手順
     ISO 14031 : 環境マネジメント−環境パフォーマンス評価−指針
     ISO 14040 : 環境マネジメント−ライフサイクルアセスメント−原則及び枠組み
     ISO 14044 : 環境マネジメント−ライフサイクルアセスメント−要求事項及び指針
     ISO 14050 : 環境マネジメント−用語
     その他のISO 14000規格群
                                      ISO 21930 : 建築物建設のサステイナビリティ−建築製品の環境宣
                                      言
                                      ISO 21931-1 : 建築物建設のサステイナビリティ−建設事業の環境
                                      パフォーマンス評価方法の枠組み−第1部 : 建築物
              ISO 13315 : コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジメント
                第1部 : 一般原則
                第2部 : システム境界及びインベントリデータ
                       図1−ISO 13315規格群と既存のISO環境規格との関係
    注記 図1のISO 14000規格群に対応して,次のJISが制定されている。
            JIS Q 14020 環境ラベル及び宣言−一般原則
            JIS Q 14021 環境ラベル及び宣言−自己宣言による環境主張(タイプII環境ラベル表示)
            JIS Q 14024 環境ラベル及び宣言−タイプI環境ラベル表示−原則及び手続
            JIS Q 14025 環境ラベル及び宣言−タイプIII環境宣言−原則及び手順
            JIS Q 14031 環境マネジメント−環境パフォーマンス評価−指針
            JIS Q 14040 環境マネジメント−ライフサイクルアセスメント−原則及び枠組み
            JIS Q 14044 環境マネジメント−ライフサイクルアセスメント−要求事項及び指針
            JIS Q 14050 環境マネジメント−用語

――――― [JIS Q 13315-1 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
                                                               Q 13315-1 : 2017 (ISO 13315-1 : 2012)
                                     一般原則
                                            (第1部)
        設計段階               製造・施工段階              使用段階            最終段階
                                    構成材料
                                    コンクリート製造
                                       施工
                                       照査・検証          検査
                                       解析                                ラベル及び宣言
                                       システム境界及びインベントリ
                                       データ(第2部)
                              図2−ISO 13315規格群の基本的枠組み

1 適用範囲

  この規格は,コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジメントの枠組み及び基本原則に
ついて規定する。この規格は,環境影響の評価及びその評価に基づく環境改善の実施方法を規定している。
  この規格は,構成材料の製造,コンクリートの製造・リサイクル・最終処分,及びコンクリート構造物
の設計・施工・利用・解体に関する活動において環境に配慮するために,コンクリート及びコンクリート
構造物の環境影響を評価し,環境マネジメントを実施する場合に適用する。この規格は,コンクリート及
びコンクリート構造物のライフサイクル全体,ライフサイクルの各段階,又はライフサイクルのある範囲
に対して適用する。また,この規格は,新たに製造されるコンクリート及び新たに建設されるコンクリー
ト構造物だけに適用されるものではなく,既存のコンクリート及びコンクリート構造物にも適用できる。
  この規格は,単一のコンクリートだけでなく類似のコンクリート群に対しても適用でき,また,単一の
コンクリート構造物だけではなくコンクリート構造物群に対しても適用できる。コンクリート以外の材料
の環境マネジメントについては,JISが定められている場合にはそれに従う。JISが定められていない場合
には,この規格及び引用規格を参考に適切に扱う。
  この規格が対象とする環境は,地球環境,地域環境及び局所環境である。建築物の室内環境,並びにコ
ンクリート製造工場及びコンクリート構造物の工事現場における作業従事者に対する環境は,この規格の
対象には含まれない。この規格は,コンクリート構造物に設置される設備機器の運転によって生じる環境
影響は,直接的には扱わない。ただし,設備機器の運転効率に影響を及ぼすコンクリート及びコンクリー
ト構造物の特性は,この規格の対象とする。
  この規格は,コンクリートの製造,及びコンクリート構造物の施工によって二次的に発生する影響につ
いても対象とする。
  この規格は,コンクリートの製造,及びコンクリート構造物の施工において実施する環境配慮によって
生じる経済的影響及び社会的影響についても対象とする。
    注記1 建築物の室内空気質に関する規格として,JIS A 1901JIS A 1906及びJIS A 1960JIS A 1969

――――― [JIS Q 13315-1 pdf 5] ―――――

次のページ PDF 6