JIS Q 13315-1:2017 コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジメント―第１部：一般原則 | ページ 2

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Q 13315-1 : 2017 (ISO 13315-1 : 2012)
            がある。
    注記2 工場及び工事現場の作業環境は,一般的に,労働安全衛生に関する法律によって規定されて
            いる。
    注記3 建築物の場合,地球温暖化物質の多くは,冷暖房機器等の運転に伴うエネルギー消費によっ
            て発生する。
    注記4 コンクリート及びコンクリート構造物の熱容量及びその他の機能を有益な効果として考慮し
            てもよい。
    注記5 コンクリートの製造における二次的な影響としては,将来におけるコンクリートからの重金
            属の溶出,環境中の重金属のコンクリートによる吸収の可能性,廃棄物処理による環境への
            影響などがある。
    注記6 この規格の対応国際規格,及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            ISO 13315-1:2012,Environmental management for concrete and concrete structures−Part 1: General
                principles(IDT)
              なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”
            ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS Q 14050 環境マネジメント−用語
      注記 対応国際規格 : ISO 14050,Environmental management−Vocabulary

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Q 14050によるほか,次による。
3.1
副産物(byproduct)
  工業生産過程における副次的な生産物。
3.2
クライアントブリーフ(client's brief)
  発注者及び使用者の要望・目標・資金,並びに建設プロジェクトの背景及びその他の設計条件を示した
作業文書。
3.3
解体コンクリート(concrete demolition material)
  構造物の解体によって生じたコンクリート塊。
3.4
エコシステム(ecosystem)
  自然,動物及び人間の相互関係。
3.5
環境コスト(environmental monetary cost)
  環境に対する要求を満足するのに必要な経費。

――――― [JIS Q 13315-1 pdf 6] ―――――

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                                                               Q 13315-1 : 2017 (ISO 13315-1 : 2012)
3.6
環境設計(environmental design)
  コンクリート構造物の環境影響を考慮する設計。
3.7
環境影響(environmental impact)
  コンクリート及びコンクリート構造物に関わる活動の全体又は一部によって生じる環境への有害又は有
益な影響。
3.8
環境性能(environmental performance)
  コンクリート及びコンクリート構造物に関わる活動によって生じる環境影響の程度を定量的又は定性的
に示したもの。
3.9
施工(execution)
  コンクリート構造物の工事及び検査,並びにその文書化の実施に関わる全ての活動。
    例 調達,足場設置,型枠組立,配筋,コンクリート打込み,養生,プレキャスト部材の組立てなど
3.10
地球環境(global environment)
  地球の気候変動,オゾン層破壊,エコシステムの変化,資源利用,及び地球規模のその他の要因の影響
を受ける環境。
3.11
検査(inspection)
  コンクリート及びコンクリート構造物に関わる製品又は活動における環境性能が,規定された要求を満
足したかどうかを事後に確認する行為。
3.12
局所環境(local environment)
  構造物の敷地で生じる騒音・振動,ダスト及びその他の要因の影響を受ける環境。
3.13
地域環境(regional environment)
  大気汚染,土壌汚染又は水質汚濁の影響を受ける中規模の環境。
    例 市,県,国
3.14
サステイナビリティ(sustainability)
  エコシステムの要素,及びその機能が現世代だけでなく将来世代にわたって維持される状態。
    注記1 サステイナビリティは,持続可能な発展のゴールであり,これは持続可能な発展の概念を適
            用した結果生まれる。
    注記2 エコシステムの構成要素には,植物,動物,人間及びそれらを取り巻く物理的環境が含まれ
            る。人間にとっては,サステイナビリティとは,人間社会の存続にとって必要不可欠な要素
            である経済的側面,環境的側面,及び社会的・文化的側面がバランスのとれた状態のことで
            ある。

――――― [JIS Q 13315-1 pdf 7] ―――――

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Q 13315-1 : 2017 (ISO 13315-1 : 2012)
3.15
土壌汚染(soil contamination)
  土壌が有害物質によって汚染される現象。
3.16
照査・検証(verification)
  コンクリート及びコンクリート構造物に関わる製品又は活動における環境性能が,規定された要求を満
足するかどうかを事前に確認する行為。
3.17
廃棄物(waste)
  コンクリート及びコンクリート構造物に関わる活動によって排出された利用できない物質。
3.18
水質汚濁(water pollution)
  水が有害物質によって汚染される現象。

4 一般枠組み

4.1 一般

  コンクリートの製造,及びコンクリート構造物の施工に関わる様々な活動における環境マネジメントで
は,サステイナビリティの概念を考慮する。
  サステイナビリティは,環境的側面に加え,相互に影響しあう経済的側面及び社会的側面をももつ。
  環境的側面への配慮は,環境コストなどの経済的側面に関連する場合がある。
  さらに,環境的側面への配慮は,社会及び生活の質の確保,伝統・文化の継承,生態系保全のための合
意形成などの,複数世代にまたがる倫理・価値判断を伴う社会的側面に関連する場合がある。
  したがって,コンクリートの製造,及びコンクリート構造物の施工に関わる活動においては,環境配慮
による経済的側面及び社会的側面を明確に認識するとよい。また,それらの側面は要求の優先度に基づい
て適切に考慮してもよい。
  コンクリート及びコンクリート構造物における環境マネジメントは,環境負荷を最小化し,かつ,環境
的便益を最大化するように実施する。
  環境マネジメントの対象には,コンクリート及びコンクリート構造物のライフサイクル全体を通して生
じる環境影響,及び設計段階・製造段階・施工段階・使用段階・最終段階を含む各段階で生じる環境影響
を含む。
  コンクリート及びコンクリート構造物の環境マネジメントの基本的なフローを,図3に示す。
  環境マネジメントは,コンクリート構造物のライフサイクルの全体,ある範囲又は各段階において,
PDCA(Plan-Do-Check-Action)のプロセスを通じて実施する。
  これには,環境要求性能の種類及び要求値の設定又は確認,コンクリート,コンクリート構造物又はそ
れらに関連する活動の環境性能の解析,環境性能が要求性能を満足するかしないかの照査・検証,それぞ
れの段階の途中及び終了後における実際の環境性能の検査,及び問題がある場合の適切な処置を含む。
  こうした活動及びその結果については記録し,保管する。

――――― [JIS Q 13315-1 pdf 8] ―――――

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                                                               Q 13315-1 : 2017 (ISO 13315-1 : 2012)
                                            一般原則
      設計段階         製造・施工段階               使用段階                 最終段階
                       −構成材料                   −運用                   −解体
                       −コンクリート製造           −メンテナンス           −再利用
                       −施工                       −レメディアルアクテ     −リサイクル
                                                    ィビティ                 −最終処分
                                     照査・検証         検査
                                        解析
                                        −システム境界                ラベル・宣言
                                        −インベントリデータ
                                        −影響領域指標
           図3−コンクリート及びコンクリート構造物の環境マネジメントの基本的なフロー

4.2 ライフサイクルにおける各段階

  コンクリート及びコンクリート構造物におけるライフサイクルは,次の段階からなる。
− 設計段階(4.5) クライアントブリーフ及び法規類に基づいて,環境要求性能を満足するように,コ
    ンクリート構造物の諸元を決定し,文書化する段階
− 製造・施工段階(4.6) 構成材料の製造,コンクリートの製造,及びコンクリート構造物の施工を行
    う段階
− 使用段階(4.7) コンクリート構造物の運用,メンテナンス,及びレメディアルアクティビティを行
    う段階
− 最終段階(4.8) コンクリート構造物の解体,部材の再利用,並びにコンクリートのリサイクル及び
    最終処分を行う段階

4.3 環境影響領域

  コンクリート及びコンクリート構造物が及ぼす環境影響として,次の事項を考慮する。
− 地球の気候変動
− 天然資源の使用(原料,水及び燃料)
− 成層圏のオゾン水準
− 土地利用及び生息地改変
− 富栄養化
− 酸性雨
− 大気汚染
  − 光化学スモッグ
  − 粒子状物質による大気汚染

――――― [JIS Q 13315-1 pdf 9] ―――――

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Q 13315-1 : 2017 (ISO 13315-1 : 2012)
  − その他の大気汚染(有害物質)
  − 室内空気質汚染
− 水質汚濁
− 土壌汚染
− 放射性物質による汚染
− 廃棄物発生による影響
− 騒音・振動
  環境影響を評価する場合は,その影響範囲が,コンクリート構造物周辺の局所環境に限定されるのか,
又は地域環境若しくは地球環境に及ぶのかを適切に判断する必要がある。
    注記 コンクリート構造物のライフサイクルの各段階で生じる環境影響の要素を,附属書Aに示す。

4.4 解析

4.4.1  一般
  解析は,あるシステム境界の下で適切な指標を用いて,コンクリート及びコンクリート構造物の影響領
域指標を算定することによって行う。
  解析は,次の手順による。
− システム境界及び影響領域指標の決定又は確認
− 影響領域指標に対応するデータの準備
− 影響領域指標の算定
  解析は,ライフサイクルの各段階においてコンクリート又はコンクリート構造物の環境性能を照査・検
証するため,及び設計段階を除く各段階において検査するために行う。環境性能を評価するためにシステ
ム境界及び影響領域指標を適切に定める。システム境界及び影響領域指標が既に決まっている場合には,
その妥当性を確認する。
  環境性能の評価は,ライフサイクル全体,又はライフサイクルの一つ若しくは複数の段階において行う。
  特殊な手法を用いる場合は,その特性を完全に理解したうえで用い,その手法について説明する。
4.4.2  システム境界
  システム境界の決定においては,地理的な範囲,時間的な範囲,及び関連する産業の範囲を明確にする。
ライフサイクル全体,又はライフサイクルの一つ若しくは複数の段階において,コンクリート及びコンク
リート構造物の環境性能を評価するためには,インプット及びアウトプットの範囲を合理的に設定する必
要がある。また,ライフサイクル全体でコンクリート構造物の環境性能を評価する場合は,耐用年数も合
理的に設定する必要がある。
  コンクリートに高炉スラグ微粉末,フライアッシュ及びシリカフュームのような他産業からの副産物を
有効利用する場合,他産業で再生コンクリート骨材を有効利用する場合などでは,関連する産業との間の
システム境界を適切に設定するのがよい。
  設定したシステム境界は,その妥当性を示すため,明確に記録する。
4.4.3  インベントリデータ
  インベントリデータは,コンクリート及びコンクリート構造物のライフサイクルにおける全ての活動に
おいて,定められたシステム境界の範囲内で取得し,客観的で透明性をもつものとする。
  インベントリデータは,既存の情報,又は新たに取得した情報に基づいて決定する。情報を直接取得す
ることが困難な場合は,代替指標を定め,それらを取得してインベントリデータとしてよい。

――――― [JIS Q 13315-1 pdf 10] ―――――

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