JIS Q 14001:2015 環境マネジメントシステム―要求事項及び利用の手引

                                                                  Q 14001 : 2015 (ISO 14001 : 2015)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  0.1 背景・・・・[1]
•  0.2 環境マネジメントシステムの狙い・・・・[1]
•  0.3 成功のための要因・・・・[2]
•  0.4 Plan-Do-Check-Actモデル・・・・[2]
•  0.5 この規格の内容・・・・[3]
•  1 適用範囲・・・・[4]
•  2 引用規格・・・・[4]
•  3 用語及び定義・・・・[4]
•  3.1 組織及びリーダーシップに関する用語・・・・[4]
•  3.2 計画に関する用語・・・・[5]
•  3.3 支援及び運用に関する用語・・・・[7]
•  3.4 パフォーマンス評価及び改善に関する用語・・・・[8]
•  4 組織の状況・・・・[9]
•  4.1 組織及びその状況の理解・・・・[9]
•  4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解・・・・[10]
•  4.3 環境マネジメントシステムの適用範囲の決定・・・・[10]
•  4.4 環境マネジメントシステム・・・・[10]
•  5 リーダーシップ・・・・[10]
•  5.1 リーダーシップ及びコミットメント・・・・[10]
•  5.2 環境方針・・・・[11]
•  5.3 組織の役割,責任及び権限・・・・[11]
•  6 計画・・・・[11]
•  6.1 リスク及び機会への取組み・・・・[11]
•  6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定・・・・[13]
•  7 支援・・・・[13]
•  7.1 資源・・・・[13]
•  7.2 力量・・・・[13]
•  7.3 認識・・・・[14]
•  7.4 コミュニケーション・・・・[14]
•  7.5 文書化した情報・・・・[14]
•  8 運用・・・・[15]
•  8.1 運用の計画及び管理・・・・[15]
•  8.2 緊急事態への準備及び対応・・・・[16]
•  9 パフォーマンス評価・・・・[16]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS Q 14001 pdf 1] ―――――

Q 14001 : 2015 (ISO 14001 : 2015)

pdf 目次

ページ

•  9.1 監視,測定,分析及び評価・・・・[16]
•  9.2 内部監査・・・・[17]
•  9.3 マネジメントレビュー・・・・[17]
•  10 改善・・・・[18]
•  10.1 一般・・・・[18]
•  10.2 不適合及び是正処置・・・・[18]
•  10.3 継続的改善・・・・[19]
•  附属書A(参考)この規格の利用の手引・・・・[20]
•  附属書B(参考)JIS Q 14001:2015とJIS Q 14001:2004との対応・・・・[33]
•  参考文献・・・・[35]
•  用語索引(五十音順)・・・・[36]
•  用語索引(アルファベット順)・・・・[37]

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS Q 14001 pdf 2] ―――――

                                                                  Q 14001 : 2015 (ISO 14001 : 2015)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般財団法人日本
規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準
調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これによって,JIS Q 14001:2004は
改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 3)

――――― [JIS Q 14001 pdf 3] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                            Q 14001 : 2015
                                                                            (ISO 14001 : 2015)

環境マネジメントシステム−要求事項及び利用の手引

Environmental management systems-Requirements with guidance for use

序文

  この規格は,2015年に第3版として発行されたISO 14001を基に,技術的内容及び構成を変更すること
なく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。

0.1 背景

  将来の世代の人々が自らのニーズを満たす能力を損なうことなく,現在の世代のニーズを満たすために,
環境,社会及び経済のバランスを実現することが不可欠であると考えられている。到達点としての持続可
能な開発は,持続可能性のこの“三本柱”のバランスをとることによって達成される。
  厳格化が進む法律,汚染による環境への負荷の増大,資源の非効率的な使用,不適切な廃棄物管理,気
候変動,生態系の劣化及び生物多様性の喪失に伴い,持続可能な開発,透明性及び説明責任に対する社会
の期待は高まっている。
  こうしたことから,組織は,持続可能性の“環境の柱”に寄与することを目指して,環境マネジメント
システムを実施することによって環境マネジメントのための体系的なアプローチを採用するようになって
きている。

0.2 環境マネジメントシステムの狙い

  この規格の目的は,社会経済的ニーズとバランスをとりながら,環境を保護し,変化する環境状態に対
応するための枠組みを組織に提供することである。この規格は,組織が,環境マネジメントシステムに関
して設定する意図した成果を達成することを可能にする要求事項を規定している。
  環境マネジメントのための体系的なアプローチは,次の事項によって,持続可能な開発に寄与すること
について,長期的な成功を築き,選択肢を作り出すための情報を,トップマネジメントに提供することが
できる。
− 有害な環境影響を防止又は緩和することによって,環境を保護する。
− 組織に対する,環境状態から生じる潜在的で有害な影響を緩和する。
− 組織が順守義務を満たすことを支援する。
− 環境パフォーマンスを向上させる。
− 環境影響が意図せずにライフサイクル内の他の部分に移行するのを防ぐことができるライフサイクル
    の視点を用いることによって,組織の製品及びサービスの設計,製造,流通,消費及び廃棄の方法を
    管理するか,又はこの方法に影響を及ぼす。
− 市場における組織の位置付けを強化し,かつ,環境にも健全な代替策を実施することで,財務上及び
    運用上の便益を実現する。

――――― [JIS Q 14001 pdf 4] ―――――

2
Q 14001 : 2015 (ISO 14001 : 2015)
− 環境情報を,関連する利害関係者に伝達する。
  この規格は,他の規格と同様に,組織の法的要求事項を増大又は変更させることを意図していない。

0.3 成功のための要因

  環境マネジメントシステムの成功は,トップマネジメントが主導する,組織の全ての階層及び機能から
のコミットメントのいかんにかかっている。組織は,有害な環境影響を防止又は緩和し,有益な環境影響
を増大させるような機会,中でも戦略及び競争力に関連のある機会を活用することができる。トップマネ
ジメントは,他の事業上の優先事項と整合させながら,環境マネジメントを組織の事業プロセス,戦略的
な方向性及び意思決定に統合し,環境上のガバナンスを組織の全体的なマネジメントシステムに組み込む
ことによって,リスク及び機会に効果的に取り組むことができる。この規格をうまく実施していることを
示せば,有効な環境マネジメントシステムをもつことを利害関係者に確信させることができる。
  しかし,この規格の採用そのものが,最適な環境上の成果を保証するわけではない。この規格の適用は,
組織の状況によって,各組織で異なり得る。二つの組織が,同様の活動を行っていながら,それぞれの順
守義務,環境方針におけるコミットメント,環境技術及び環境パフォーマンスの到達点が異なる場合であ
っても,共にこの規格の要求事項に適合することがあり得る。
  環境マネジメントシステムの詳細さ及び複雑さのレベルは,組織の状況,環境マネジメントシステムの
適用範囲,順守義務,並びに組織の活動,製品及びサービスの性質(これらの環境側面及びそれに伴う環
境影響も含む。)によって異なる。

0.4 Plan-Do-Check-Actモデル

  環境マネジメントシステムの根底にあるアプローチの基礎は,Plan-Do-Check-Act(PDCA)という概念
に基づいている。PDCAモデルは,継続的改善を達成するために組織が用いる反復的なプロセスを示して
いる。PDCAモデルは,環境マネジメントシステムにも,その個々の要素の各々にも適用できる。PDCA
モデルは,次のように簡潔に説明できる。
− Plan :  組織の環境方針に沿った結果を出すために必要な環境目標及びプロセスを確立する。
− Do :  計画どおりにプロセスを実施する。
− Check :  コミットメントを含む環境方針,環境目標及び運用基準に照らして,プロセスを監視し,
    測定し,その結果を報告する。
− Act :  継続的に改善するための処置をとる。
  図1は,この規格に導入された枠組みが,どのようにPDCAモデルに統合され得るかを示しており,新
規及び既存の利用者がシステムアプローチの重要性を理解する助けとなり得る。

――――― [JIS Q 14001 pdf 5] ―――――

次のページ PDF 6