この規格ページの目次
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Q 14005 : 2012 (ISO 14005 : 2010)
検出された不適合の原因を除去するための処置。
[JIS Q 14050:2012の4.4.2]
2.6
文書(document)
情報及びそれを保持する媒体。
注記1 媒体としては,紙,磁気,電子式若しくは光学式コンピュータディスク,写真若しくはマス
ターサンプル,又はこれらの組合せがあり得る。
注記2 JIS Q 9000:2006の3.7.2から部分的に採用。
[JIS Q 14050:2012の4.5]
2.7
環境(environment)
大気,水,土地,天然資源,植物,動物,人及びそれらの相互関係を含む,組織の活動を取り巻くもの。
注記 ここでいう取り巻くものとは,組織内から地球規模のシステムにまで及ぶ。
[JIS Q 14050:2012の3.1]
2.8
環境側面(environmental aspect)
環境と相互に作用する可能性のある,組織の活動,製品又はサービスの要素。
注記 著しい環境側面は,著しい環境影響を与えるか又は与える可能性がある。
[JIS Q 14050:2012の3.2]
2.9
環境影響(environmental impact)
有害か有益かを問わず,全体的に又は部分的に組織の環境側面から生じる,環境に対するあらゆる変化。
[JIS Q 14050:2012の3.3]
2.10
環境マネジメントシステム,EMS(environmental management system,EMS)
組織のマネジメントシステムの一部で,環境方針を策定し,実施し,環境側面を管理するために用いら
れるもの。
注記1 マネジメントシステムは,方針及び目的を定め,その目的を達成するために用いられる相互
に関連する要素の集まりである。
注記2 マネジメントシステムには,組織の体制,計画活動,責任,慣行,手順,プロセス及び資源
を含む。
[JIS Q 14050:2012の4.1]
2.11
環境目的(environmental objective)
組織が達成を目指して自ら設定する,環境方針と整合する全般的な環境の到達点。
[JIS Q 14050:2012の4.1.2]
2.12
環境パフォーマンス(environmental performance)
組織の環境側面についてのその組織のマネジメントの測定可能な結果。
注記 環境マネジメントシステムでは,結果は,組織の環境方針,環境目的,環境目標及びその他の
――――― [JIS Q 14005 pdf 6] ―――――
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Q 14005 : 2012 (ISO 14005 : 2010)
環境パフォーマンス要求事項に対応して測定可能である。
[JIS Q 14050:2012の3.16]
2.13
環境パフォーマンス評価,EPE(environmental performance evaluation,EPE)
組織の環境パフォーマンスに関して,経営判断をしやすくするプロセス。環境指標を選定すること,デ
ータを収集及び分析すること,環境パフォーマンス基準に対して情報を評価すること,報告及びコミュニ
ケーションをとること,並びにそのプロセスを定期的にレビュー及び改善すること,による。
[JIS Q 14050:2012の3.16.1]
2.14
環境パフォーマンス指標,EPI(environmental performance indicator,EPI)
組織の環境パフォーマンスについての情報を提供する特定の表現。
[JIS Q 14050:2012の3.16.4]
2.15
環境方針(environmental policy)
トップマネジメントによって正式に表明された,環境パフォーマンスに関する組織の全体的な意図及び
方向付け。
注記 環境方針は,行動のための枠組み,並びに環境目的及び環境目標を設定するための枠組みを提
供する。
[JIS Q 14050:2012の4.1.1]
2.16
環境目標(environmental target)
環境目的から導かれ,その目的を達成するために目的に合わせて設定され,組織又はその一部に適用さ
れる,詳細なパフォーマンス要求事項。
[JIS Q 14050:2012の4.1.3]
2.17
利害関係者(interested party)
組織又はシステムのパフォーマンス又は結果(outcome)に関心をもつ個人又は団体。
注記1 “結果(outcome)”には製品及び合意(agreement)を含む。“システム”には製品システム,
並びに環境ラベル及び宣言のシステムを含む。
注記2 この一般的な定義は規格から直接引用したものではない。この概念は,JIS Q 14001(JIS Q
14004及びJIS Q 14031の定義と同一)の環境パフォーマンス,JIS Q 14024のタイプI環境
ラベル,JIS Q 14025のタイプIII環境宣言及びJIS Q 14040のライフサイクルアセスメント
の観点から定義したものである。
[JIS Q 14050:2012の3.6]
2.18
内部監査(internal audit)
組織が定めた環境マネジメントシステム監査基準が満たされている程度を判定するために,監査証拠を
収集し,それを客観的に評価するための,体系的で,独立し,文書化されたプロセス。
注記 多くの場合,特に中小規模の組織の場合は,独立性は,監査の対象となる活動に関する責任を
負っていないことで実証することができる。
――――― [JIS Q 14005 pdf 7] ―――――
5
Q 14005 : 2012 (ISO 14005 : 2010)
[JIS Q 14050:2012の5.18.1]
2.19
マネジメントパフォーマンス指標,MPI(management performance indicator,MPI)
組織の環境パフォーマンスに影響を及ぼす,様々な経営取組みについての情報を提供する,環境パフォ
ーマンス指標。
[JIS Q 14050:2012の3.16.5]
2.20
不適合(nonconformity)
要求事項を満たしていないこと。
[JIS Q 14050:2012の4.3]
2.21
操業パフォーマンス指標,OPI(operational performance indicator,OPI)
組織の操業における環境パフォーマンスについての情報を提供する,環境パフォーマンス指標。
[JIS Q 14050:2012の3.16.6]
2.22
組織(organization)
法人か否か,公的か私的かを問わず,独自の機能及び管理体制をもつ,企業,会社,事業所,官公庁若
しくは協会,又はその一部若しくは結合体。
注記 複数の事業単位をもつ組織の場合には,単一の事業単位を一つの組織と定義してもよい。
[JIS Q 14050:2012の3.4]
2.23
段階的実施(phased implementation)
組織のニーズ及び資源に合わせて組織が決定した,環境マネジメントシステムの要求事項を満たすため
の連続性のあるステップの組合せ。
2.24
予防処置(preventive action)
起こり得る不適合の原因を除去するための処置。
[JIS Q 14050:2012の4.4.3]
2.25
汚染の予防(prevention of pollution)
有害な環境影響を低減するために,あらゆる種類の汚染物質又は廃棄物の発生,排出,放出を回避し,
低減し,管理するためのプロセス,操作,技法,材料,製品,サービス又はエネルギーを(個別に又は組
み合わせて)使用すること。
注記 汚染の予防には,発生源の低減又は排除,プロセス,製品又はサービスの変更,資源の効率的
使用,代替材料及び代替エネルギーの利用,再利用,回収,リサイクル,再生,処理などがあ
る。
[JIS Q 14050:2012の3.11]
2.26
手順(procedure)
活動又はプロセスを実行するために規定された方法。
――――― [JIS Q 14005 pdf 8] ―――――
6
Q 14005 : 2012 (ISO 14005 : 2010)
注記 手順は文書化することもあり,しないこともある。
[JIS Q 14050:2012の4.2]
2.27
記録(record)
達成した結果を記述した,又は実施した活動の証拠を提供する文書。
[JIS Q 14050:2012の4.6]
3 段階的実施プロセス
3.1 一般
組織は,個別の問題解決のために,又は特定の機会を利用するために,組織の環境側面を管理するため
の体系的なアプローチの適用を決めてもよい。又は別の方法として,組織は,JIS Q 14001の要求事項を満
たすために,組織の全ての環境側面を管理できる環境マネジメントシステムの実施を求めてもよい。
組織が環境側面を管理することによって得られる潜在的な利点は数多くある。しかしながら,組織が,
環境マネジメントへの体系的なアプローチを,柔軟性のない,限定的で,形式的な又はコストのかかるプ
ロセスとみなしてしまうことによって,そのアプローチの適用をためらう可能性もあるし,見た目の作業
量に圧倒される可能性もある。
この規格で記述するモデルは,組織の目的及び利用可能な資源に合わせ,システムの範囲及び適用を順
次拡大しながら,組織が,特定の方法で環境マネジメントシステムを実施することができるように策定さ
れている。
段階的アプローチを実施する前に,組織は,次の事項を考慮するとよい。
− 組織の規模
− 組織の立地
− 既存のマネジメントの仕組み
− 環境課題が日々の運用活動に組み込まれている程度
− 文化的ニーズ及び願望
− スタッフの有無及び専門知識
− 資源の限度
3.2 経営層及びスタッフからの支援,コミットメント及び参画の重要性
組織の活動に価値を付加する,効果的な環境マネジメントシステムを成功裏に実施するためには,トッ
プマネジメント及びスタッフを含む経営層からの支援,コミットメント及び参画を確実にし,維持するこ
とが不可欠である。このことが,ある特定の組織には当てはまらない場合,箇条4は,環境マネジメント
システムの実施を始めるための経営層の十分な支援及びコミットメントを得るために適用することのでき
るアプローチを記述している。
一般的に,支援及びコミットメントは,人々にプロセスへの参画を促し,環境側面の管理の恩恵として
の利点に結び付く。
経営層のコミットメントは,方針など支援の声明文に反映することが望ましいが,効果的な環境マネジ
メントシステムの実施を支援するために必要な人員,財源及びその他の資源を利用可能にすることを伴う
ことが望ましい。組織のために働く人々は,実施プロセスに参加し,貢献するために動機を与えられてい
ることが望ましい。ここでいう参加及び貢献とは,会議に出席したり,提案をしたり,同僚たちに段階的
実施プロセスへの理解及び賛同を促すために主導的な役割を担ったりすることなどである。
――――― [JIS Q 14005 pdf 9] ―――――
7
Q 14005 : 2012 (ISO 14005 : 2010)
3.3 この規格の構造
この規格の内容は,三つの主要な箇条(箇条4箇条6)に分けられる。
箇条4は,環境マネジメントシステムが,いかに環境関連のプロジェクトに適用され得るかについて記
述している。附属書Dに示す事例に従うことによって,組織は,環境マネジメントシステムの実施を可能
にするための,環境マネジメント活動に対する組織内の十分なコミットメント及び支援を確保することを
助ける,明白な利点を得ることが望ましい。組織は,十分なコミットメント及び支援を確保したり,組織
の環境活動のレベルを徐々に確立するために,幾つかのプロジェクトを,同時に又は順番に行うかを決定
したりすることもあり得る。
別の方法として,組織は,JIS Q 14001の要求事項に適合する環境マネジメントシステムの実施に直接着
手すると決定してもよい。その場合,組織は,箇条5及び箇条6に直接進んでもよい。そのような場合で
も,組織は,このプロセスを通して,箇条4及び附属書Dで示されている手引を読み,かつ,参照するこ
とが有益であることを理解することができる。
箇条5は,組織が,段階的実施を計画するときに考慮することが望ましい支援要素を提供する。
箇条6は,組織が,環境課題に取り組むために必要な環境側面を,いかに特定し,かつ,管理するかを
詳説する。箇条5及び箇条6を完全に実施する組織は,JIS Q 14001の要求事項を満たす環境マネジメント
システムをもつことになる(附属書A参照)。
表A.1は,環境マネジメントシステムを実施するために要求される主要要素及び支援要素を表形式で記
述する。それぞれの要素を示す欄を読み進めることによって,各々の要素を実施するためにとられ得る,
論理的な一連のステップを確認できる。必ずしも別の要素を開始する前に,ある要素を完了させる必要は
ない。一つの要素におけるステップからのアウトプットを,別の要素のステップのインプットに使う必要
がある場合もある。
附属書Aをレビューすることで,多くの組織は,環境以外の事項に関連する理由(例えば,コスト節減,
顧客要求事項への対応)のために既に取り組んだ,幾つかのステップを特定することができる。組織が環
境マネジメントシステムの実施に向けた進捗を既に始めているということを実証することによって,JIS Q
14001の全ての要求事項を満たすために活動を広げることに対する支援及びコミットメントを構築する手
助けとなる。また,このレビューは,環境マネジメントシステムの構築を完了するために要求され得る取
組みの,残りの業務及び指標の範囲を組織に示す。
附属書B及び附属書Cは,各段階において,どのように環境マネジメントシステムが実施され得るかに
ついての例を示す。
附属書Dは,小規模組織が,本格的な環境マネジメントシステムへの展開に十分な経営層のコミットメ
ントを確立するためのプロジェクトをどのように進めるかを示している。この附属書に示されている表は,
将来の環境マネジメントシステムの幾つかの要素に取り組む最初のステップを示している。これらの要素
は,附属書Aと同じ順序で表されており,全ての例は,附属書Cで記述されている三つの段階的アプロー
チのいずれにも適用可能である。この企業が,どのように各要素への取組みを開始するかについての記述
の下に,各要素の完全な実施に向けた進捗の程度に対する,評価を示す表がある。
3.4 環境マネジメントシステムの適用範囲
組織は,環境マネジメントシステムの適用範囲,すなわち,環境マネジメントシステムに含める活動,
製品及びサービスを定めることが望ましい。組織は,環境マネジメントシステムが一つ又は複数の場所に
適用可能であるかどうかを決定することが望ましい。組織は,適用範囲を,例えば,敷地の一部が別の組
織に所有及び管理されているといったように,敷地又は複数の製品若しくはサービスの一部に限定する理
――――― [JIS Q 14005 pdf 10] ―――――
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JIS Q 14005:2012の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 14005:2010(IDT)
JIS Q 14005:2012の国際規格 ICS 分類一覧
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.020 : 環境保護 > 13.020.10 : 環境マネジメント