JIS Q 14063:2007 環境マネジメント―環境コミュニケーション―指針及びその事例

                                                                  Q 14063 : 2007 (ISO 14063 : 2006)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[4]
•  2 用語及び定義・・・・[4]
•  3 環境コミュニケーションの原則・・・・[5]
•  3.1 一般・・・・[5]
•  3.2 原則・・・・[5]
•  4 環境コミュニケーション方針・・・・[6]
•  4.1 経営層のコミットメント・・・・[6]
•  4.2 方針の策定・・・・[6]
•  5 環境コミュニケーション戦略・・・・[7]
•  5.1 一般考慮事項・・・・[7]
•  5.2 環境コミュニケーション目的の設定・・・・[7]
•  5.3 利害関係者の特定・・・・[8]
•  5.4 資源に関する課題の検討・・・・[8]
•  6 環境コミュニケーション活動・・・・[9]
•  6.1 環境コミュニケーション活動の計画・・・・[9]
•  6.2 環境コミュニケーションの内容,進め方及びツールの選択・・・・[13]
•  6.3 環境コミュニケーション活動の遂行・・・・[21]
•  6.4 環境コミュニケーションの評価・・・・[23]
•  6.5 マネジメントレビューの実行及び改訂の計画・・・・[24]
•  附属書A(参考)JIS Q 14000ファミリー規格内の参照表・・・・[26]
•  参考文献・・・・[29]

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Q 14063 : 2007 (ISO 14063 : 2006)

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本
工業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は
もたない。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                            Q 14063 : 2007
                                                                            (ISO 14063 : 2006)

環境マネジメント−環境コミュニケーション−指針及びその事例

Environmental management−Environmental communication− Guidelines and examples

序文

0.1   この規格は,2006年に第1版として発行されたISO 14063を基に,技術的内容及び対応国際規格の
構成を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この20年で,環境についての社会の関心及び関係,並びに政府の活動の高まりによって,環境について
の価値,活動及びパフォーマンスに関するコミュニケーションが組織にとって不可欠な活動になってきて
いる。世界中至るところで組織は,自らの見解を表明し,組織の活動,製品及びサービスの環境とのかか
わりを提示し,説明する必要性にますます直面するようになっている。環境コミュニケーションの一環と
して,利害関係者に耳を傾け,その見解及び要求事項を受け入れる必要性も増している。
  組織は,環境に関する課題,関心事及び活動計画についての情報を入手及び提供し,これらに対応する
必要がある。これは,組織の地理的な位置・分布,規模,業態などの要因に影響される。コミュニケーシ
ョンが必要になる動機には,次の事項を含めることができる。
− 組織の環境活動についての情報を共有することについての関心
− 従業員若しくは投資家,政府機関,地域グループ,顧客若しくは供給者,又はその他の利害関係者か
    らの情報提供の依頼
− 既存施設の拡張,新施設の設置,新製品又は新サービスの導入など,組織の活動案に関して利害関係
    者,特にターゲットグループと話し合う必要性
− 環境リスクマネジメント
− 規制上の要求事項
− 利害関係者からの苦情への対応
− 環境課題に取り組むことの重要性の増大
  環境コミュニケーションは,信頼,信ぴょう(憑)性及びパートナシップを築き,自覚を促し,意思決
定に用いるために,情報を共有するプロセスである。使用されるプロセス及び環境コミュニケーションの
内容は,組織の目的及び状況に応じて変化するであろうから,実態を表す確かな情報に基づいて決めると
よい。
0.2   環境コミュニケーションは,環境報告よりも広範なものである。環境コミュニケーションには多く
の目的があり,様々な形態がある。環境コミュニケーションには,臨時的なもの,又は計画的なものがあ
り得る。臨時のコミュニケーションの例は,施設の管理者が地域のイベントに参加して質問に答えるとき
に発生する。計画的なコミュニケーションは,次のように,限定的な参加方式のものから全体的な参加方

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Q 14063 : 2007 (ISO 14063 : 2006)
式のものまでの幅があり得る。
a) 一方向のコミュニケーションは,例えば,組織が環境報告書を発行するときなど,質問又は討論の機
    会がない形で情報を配布するときに発生する。
b) 双方向のコミュニケーションは,組織と利害関係者との間で情報及びアイデアの交換が行われるとき
    に発生する。
c) 組織及び/又は地域社会に影響を及ぼすような効果的なフィードバックを含む参加形の意思決定にお
    いては,組織は,利害関係者と協働する。
0.3   利害関係者との相互のかかわりは,組織にとって,利害関係者の課題及び関心事を学ぶ機会を提供
する。また,組織と利害関係者との双方の知識となり,意見及び知覚に影響する可能性もある。適切に行
われる場合は,どのような個別の進め方も,成功するであろうし,組織及び利害関係者のニーズを満たす
ことができる。場合によっては,各々の利害関係者(又はターゲットグループ)のコミュニケーションの
形態/行動を理解することも,また,環境コミュニケーションには重要である。最も効果的な環境コミュ
ニケーションプロセスは,組織の全体的なコミュニケーション戦略の一環として,組織と内部及び外部の
利害関係者との継続的な接触を含む。
  図1に,環境コミュニケーションの相互関係及び流れを示す。

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                                                                                              3
                                                                  Q 14063 : 2007 (ISO 14063 : 2006)
                                             組織
                      その他の原則,方針及び戦略               環境方針
                                 環境コミュニケーション方針(箇条4)
                                                                                         環
                                 環境コミュニケーション戦略(箇条5)                     境
                                                                                         コ
                                                                                         ミ
      利                 目的の           利害関係者の        資源に関する課             ュ
      害                  設定                特定               題の検討                ニ
      関                                                                                 ケ
      係                                                                                 ー
      者                                                                                 シ
                                  環境コミュニケーション活動(箇条6)                    ョ
                                                                                         ン
                                                                                         の
                        計画        進め方及びツ        遂行                             原
                                     ールの選択                         評価             則
                    - 状況分析                      - データの収                         (
                                                                                         箇
                    - 目標の設定    - 責任及び参     集及び評価                          条
       タ           - ターゲット     画の明確化     - コミュニケ                         3)
    グ
       ー            グループの     - 利害関係者     ーション活
    ル                                                              マネジメン
       ゲ            特定            からのイン      動の実行
    ー ッ
    プ              - 地理的範囲     プットの追     - フィードバ    トレビュー
       ト
                     の明確化        跡              ックの記録     の実行及び
                    - 情報の特定    - 危機及び緊     及びフィー     改訂の計画
                                     急事態のた      ドバックへ
                                     めの計画        の対応
注記1 太字の番号の付いたタイトルは,この規格の箇条を指している。
注記2 点線の矢印は,環境コミュニケーションシステムと組織の他の要素との関係を示し,実線の矢印は環境コミ
       ュニケーションシステム内の相互関係を示している。
注記3 網掛け部は,環境コミュニケーションの範囲を示し,濃い網掛け部は,環境コミュニケーションのシステム
       と組織との重なりを示す。
                                  図1−環境コミュニケーション
0.4   環境コミュニケーションは,しばしば次のような多くの便益をもたらす。
− 環境に対する組織のコミットメント,方針及びパフォーマンスについて,利害関係者の理解を助ける。
− 組織の活動,製品及びサービスの環境パフォーマンスの改善,及び持続可能性の進展のためのインプ
    ット/推奨事項を提供する。
− 信頼及び対話を促進するための利害関係者のニーズ及び関心事についての理解を改善する。
− 組織の環境信用度,達成度及びパフォーマンスを高める。
− 組織内の環境に責任を果たす文化及び価値を支援するために,環境についての自覚の重要性及びレベ
    ルを高める。
− 運用上及び緊急時の環境ハザードに対する,利害関係者の懸念及び苦情に対応する。
− 利害関係者の組織への知覚を高める。

――――― [JIS Q 14063 pdf 5] ―――――

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