JIS Q 17000:2005 適合性評価―用語及び一般原則

                                                             Q 17000 : 2005 (ISO/IEC 17000 : 2004)

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日
本工業規格である。
  制定に当たっては,日本工業規格(日本産業規格)と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格(日本産業規格)の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO/IEC 17000:2004,Conformity
assessment−Vocabulary and general principlesを基礎として用いた。
  この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
  JIS Q 17000には,次に示す附属書がある。
    附属書A(参考)適合性評価の原則
    附属書B(参考)他の文書で定義された関連用語

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS Q 17000 pdf 1] ―――――

Q 17000 : 2005 (ISO/IEC 17000 : 2004)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1. 適用範囲・・・・[3]
•  2. 適合性評価全般に関する用語・・・・[3]
•  3. 基本的な用語・・・・[4]
•  4. 選択及び確定に関する適合性評価の用語・・・・[5]
•  5. レビュー及び証明に関する適合性評価の用語・・・・[5]
•  6. サーベイランスに関する適合性評価の用語・・・・[5]
•  7. 適合性評価及び貿易の促進に関する用語・・・・[6]
•  附属書A(参考)適合性評価の原則・・・・[8]
•  附属書B(参考)他の文書で定義された関連用語・・・・[13]

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS Q 17000 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                            Q 17000 : 2005
                                                                       (ISO/IEC 17000 : 2004)

適合性評価-用語及び一般原則

Conformity assessment-Vocabulary and general principles

序文

 この規格は,2004年に第1版として発行されたISO/IEC 17000:2004,Conformity assessment−
Vocabulary and general principlesを翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本
工業規格である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある“参考”は,原国際規格にはない事項である。
0.1   適合性評価に適用される用語及び定義 試験,検査,様々な形態の認証などの適合性評価活動を包
括的に取り扱うISO Guide及びISO/IEC Guide,並びに最近では国際規格は,ISO適合性評価委員会
(CASCO)の作業グループによって作成されている。長年の間,適合性評価に適用される基本用語は,1996
年に最終改訂されたISO/IEC Guide 2に収録されていた。この用語集は,従来の工業製品の規格に基づく
製品認証についての情報伝達及び理解を助けるために初めて編集されたもので,少数の用語及び定義を基
に組み立てられていた。
  当時計画中の ISO/IEC 17000シリーズの規格及び関連ガイドの草案作成又は改訂のときにより使いや
すくするために,2000年にCASCOはISO/IEC Guide 2から適合性評価に適用される用語(箇条12.17.)
を抜き出し,それに代えて,独立の用語集を作成することを決めた。この決定に従い,CASCO 作業グル
ープ5“定義”は,活動中の他のCASCO作業グループと相談のうえ,より特定の概念が適切に定義され
最適の用語で表現できる一貫性ある枠組としてこの規格を作成した。個別の適合性評価活動,すなわち,
認定,要員の認証及び適合マークなどの活動に固有の概念を表す用語はこの規格の枠外であり,当該活動
に関する日本工業規格(日本産業規格),国際規格又はガイドで扱われる。それらの概念はこの規格に含まれていない。
  既存のCASCO文書が改訂されるまでは,それらの文書で使用されている用語はその文脈の中で有効性
を保っている。すなわち,この規格は過去にさかのぼって適用することを意図していない。
  適合性評価は,マネジメントシステム,計量・計測,標準化,統計学などの他の分野と相互に影響し合
っている。この規格は適合性評価の境界線を決めておらず,それらは変化し得る状態のままである。
0.2   貿易の方針に適用される用語及び定義 7.には, 差し替えられるISO/IEC Guide 2の項目から主に
抽出した,幾つかの広範な概念に対応する用語及び定義が含まれている。これらは,単に適合性評価コミ
ュニティでの使用の標準化を意図するだけでなく,規制分野及び国際条約の枠組において貿易を容易にす
る方針の立案者を支援することをも意図している。
0.3   適合性評価への機能的アプローチ この規格,特に4.及び5.で規定している用語及び定義は,2001
年11月にCASCOが機能的アプローチを採用したことを反映している。この機能的アプローチは,2001
年の早い時期にCASCO -CEN/CENELEC TC1合同作業グループの最終報告書が提言していたものである。
  定義された概念,その分類及び相互関係の理解を深める目的で,参考のため,機能的アプローチに関し

――――― [JIS Q 17000 pdf 3] ―――――

2
Q 17000 : 2005 (ISO/IEC 17000 : 2004)
説明する附属書Aを付けた。
0.4   用語及び定義の選定 この規格に含まれる用語の幾つかは,それらを定義することが不可欠と考え
られた概念に関係するものである。その他の用語は,説明するために役立つと考えられたものである。適
合性評価関連の概念を識別するために使用する用語の多くは,一般の言語ではより広い趣旨又はより広い
意味で使用されている。また,幾つかの用語は,他の規格の用語として,関連する適用分野に特有の定義
で使用されている。
  この規格で定義された用語を示す五十音順及びアルファベット順の索引を巻末に示す。その他の関連用
語を定義している規格を示す別のアルファベット順の一覧を附属書Bに示す。その附属書BのB.1は,
ISO/IEC 17000シリーズの他の規格で定義された,適合性評価の特定の側面に適用される用語である。B.2
は,VIM(国際計量基本用語集)又は ISO 9000で定義された用語であり,適合性評価において広く使用
される用語である。“手順”及び“製品”は,別の定義で広く使用されているが, 3.2及び3.3においてISO
9000:2000 の定義を再録している。
0.5   用語法における変更点 差し替えられるISO/IEC Guide 2の項目にあった用語又はその定義に関す
る重要な変更点に注意を払う必要がある。
  この規格で定義する必要はないという理由で“適合性”の定義はここに含まれていない。“適合性”その
ものは,“適合性評価”の定義の主な特徴となるものではない。“適合性評価”という概念は,“規定要求事
項の充足”に関係し,より広い“適合性”の概念のすべてには関係しない。“規定要求事項”(3.1)という用
語の定義は含まれている。英語において“遵守(compliance)”という用語は,要求されたことを実行する行
為(例えば,組織が何かを適合させること又は強制的要求事項を充足することによって“遵守”する。)を
区別して表すために使用される。
  ISO 9000の“製品”(3.3)の定義は,製品の分類中にサービスを含んでいる。したがって,“製品及びサ
ービス”という表現は今では正しくない。
  ISO/IEC Guide 2において“標準化の主体(subject)”を表す一般的表現である“製品,プロセス又はサー
ビス”の代わりに,2.1の備考2.は“適合性評価の対象(object)”という表現を導入し,適合性評価が適用
される製品,プロセス,システム,要員又は機関を表す手段としている[“主体(subject)”は,論理的に言
えば評価を行う機関であろう。]。
  “適合の表明”の発行によって保証を伝達する活動を表すのに,従来の“適合の保証(assurance)”に代
えて“証明(attestation)”(5.2)という用語が使用される。
  “認定(accreditation)”という用語は,今では適合性評価機関に関する証明だけに適用される。それに反
し,ISO/IEC Guide 2での定義は,ISO/IEC 17024に規定されている要員の認証にも同様に適用可能であっ
ただろう。この変更に従って,“適合性評価機関”(2.5)及び“認定機関”(2.6)という用語は別個に定義され
ている。認定に関する特定的な用語は,ISO/IEC 17011において定義されている。
  あいまいさを排除するため,この規格では“機関”という用語は適合性評価機関又は認定機関を表す場
合にだけ使用される。それ以外の場合には,ISO 9000の定義にある“組織(organization)”という用語が,
その一般的な意味で使用される。ISO/IEC Guide 2では,組織を会員制に基づく機関と特定的に定義して
いたが,適合性評価の分野には適用されない。

――――― [JIS Q 17000 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
                                                              Q 17000 : 2005 (ISO/IEC 17000 : 2004)

1. 適用範囲

 この規格は,適合性評価機関の認定を含め,適合性評価に関する一般用語及び定義,並び
に貿易を容易にする目的での適合性評価の利用に関する一般用語及び定義を規定する。適合性評価への機
能的アプローチに関する説明を附属書Aに示す。これは,任意及び規制の双方の環境において,適合性評
価,適合性評価機関及びその認定機関の利用者の理解を助けるためのものである。
  この規格は,個別の適合性評価活動を表現するうえで必要となるであろうすべての概念に対する用語を
規定するものではない。ここで用語及び定義を規定するのは,定義された概念がその用語の一般的な言葉
遣いからは理解できないかもしれない場合,又は既存の規格の定義をそのまま適用できない場合だけであ
る。
    備考1. 幾つかの定義に付された備考は,記載した概念の理解を助けるための説明又は例示を提供し
            ている。場合によっては,これらの備考は言語学的理由のために他の言語では変更したり,
            又は追加の備考を付けたりしてもよい。
        2. 用語及び定義は系統だった順序で示されており,アルファベット索引が付けられている。定
            義及び備考の中の用語が別の項目で定義されている場合は太字で示し,後ろに括弧付きで項
            目番号を示している。そのような用語は,その完全な定義に置き換えてもよい。
        3. この規格の対応国際規格を,次に示す。
             なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
          (修正している),NEQ(同等でない)とする。
           ISO/IEC 17000:2004,Conformity assessment−Vocabulary and general principles (IDT)

2. 適合性評価全般に関する用語

2.1   適合性評価 (conformity assessment) 製品(3.3),プロセス,システム,要員又は機関に関する規定要
求事項(3.1)が満たされていることの実証。
    備考1. 適合性評価の分野には,この規格の他の項目において定義されている活動,例えば,試験(4.2),
            検査(4.3)及び認証(5.5),並びに適合性評価機関(2.5)の認定(5.6)が含まれる。
        2. この規格における“適合性評価の対象”又は“対象”という表現は,適合性評価が適用され
            る個別の材料,製品,据付け,プロセス,システム,要員又は機関の全体を包括するために
            使用される。
           なお,サービスは製品の定義に含まれている(3.3の備考1.参照)。
2.2   第一者適合性評価活動 (first-party conformity assessment activity) 対象を提供する人又は組織によ
って実施される適合性評価活動。
    備考 適合性評価活動を対象別に特徴付けるために用いる第一者,第二者及び第三者という言葉は,
          契約に関する当事者を法律上で識別する言葉と混同してはならない。
2.3   第二者適合性評価活動 (second-party conformity assessment activity) その対象について使用者側の
利害をもつ人又は組織によって実施される適合性評価活動。
    備考1. 第二者適合性評価活動を実施する人又は組織には,例えば,製品の購入者・使用者若しくは
            供給者のマネジメントシステムに信頼を置く潜在的顧客,又はこれらの利害関係者を代表す
            る組織が含まれる。
        2. 2.2の備考参照。

――――― [JIS Q 17000 pdf 5] ―――――

次のページ PDF 6