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しい。取組みの実施によって,労働安全衛生マネジメントシステムの意図した成果が達成されることが期
待される。
労働安全衛生リスク及びその他のリスクの評価によって管理の必要性が明らかになった場合には,計画
活動によって,運用でのこれらの実施の仕方を決定する(箇条8参照)。例えば,これらの管理を作業指示
に組み込むか,又は力量を高める処置に組み込むかのいずれかを決定する。その他の管理は,測定又はモ
ニタリング(箇条9参照)の形をとることができる。
意図しない結果が生じないことを確実にするため,リスク及び機会に対して行う取組みは,変更の管理
(8.1.3参照)の下で考慮することが望ましい。
A.6.2 労働安全衛生目標及びそれを達成するための計画策定
A.6.2.1 労働安全衛生目標
目標は,労働安全衛生パフォーマンスの維持及び向上のために確立される。目標は,労働安全衛生マネ
ジメントシステムの意図した成果を達成するために必要として組織が特定したリスク及び機会並びにパフ
ォーマンス基準と結び付けることが望ましい。
労働安全衛生目標は,他の事業目標と統合することができる。また,労働安全衛生目標は,関連する部
門及び階層で設定することが望ましい。目標は,戦略的目標,戦術的目標又は運用上の目標とすることが
できる。
a) 戦略的目標は,労働安全衛生マネジメントシステムの全体的なパフォーマンスを向上させるために設
定できる(例えば,騒音にばく露されないようにすること)。
b) 戦術的目標は,施設,プロジェクト又はプロセスレベルで設定できる(例えば,発生源での騒音の低
減)。
c) 運用上の目標は,活動レベルで設定できる(例えば,騒音低減のための各機器の囲い)。
労働安全衛生目標の測定は,定性的に行うことも定量的に行うこともできる。定性的測定は,調査,面
接及び観察から得られる結果のように大まかなものがあり得る。組織は,決定したリスク及び機会の各々
について労働安全衛生目標を確立する必要はない。
A.6.2.2 労働安全衛生目標を達成するための計画策定
組織は,目標を個々に,又は全体的に達成することを計画できる。必要な場合には,複数の目標につい
て計画を策定することができる。
組織は,目標を達成するために必要な資源(例えば,財源,人的資源,設備,インフラストラクチャ)
を検証することが望ましい。
実行可能な場合は,それぞれの目標を,戦略的,戦術的又は運用上の指標に関連付けることが望ましい。
A.7 支援
A.7.1 資源
資源の例には,人的,天然,インフラストラクチャ,技術及び資金が含まれる。
インフラストラクチャの例には,組織の建物,プラント,設備,公共設備,情報技術及び通信システム,
並びに緊急時封じ込めシステムが含まれる。
A.7.2 力量
働く人の力量には,働く人の作業及び職場に付随する危険源の特定並びに労働安全衛生リスクの対処を
適切に行うために必要な知識及び技能を含めることが望ましい。
組織は,各々の役割に必要な力量を確定する際に,次のような事項を考慮に入れることが望ましい。
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Q 45001 : 2018 (ISO 45001 : 2018)
a) その役割を引き受けるために必要な教育,訓練,資格及び経験,並びに力量を維持するために必要な
再訓練
b) 働く人の作業環境
c) リスク評価プロセスの結果としてとられる予防方策及び管理策
d) 労働安全衛生マネジメントシステムに適用される要求事項
e) 法的要求事項及びその他の要求事項
f) 労働安全衛生方針
g) 働く人の安全衛生への影響を含めた,順守及び不順守の考えられる結果
h) その知識及びスキルに基づく労働安全衛生マネジメントシステムへの働く人の参加の価値
i) 役割に付随する義務及び責任
j) 経験,語学力,識字能力及び多様性を含む個人の能力
k) 状況又は業務の変化によって必要となった力量の適切な更新
働く人は,組織が役割に必要な力量を決定するに当たり支援することができる。
働く人は,差し迫った深刻な危険がある状況から脱することができるだけの必要な力量をもつことが望
ましい。このため,働く人の作業に付随する危険源及びリスクに関して,十分な訓練を働く人に提供する
ことが重要である。
必要に応じて,働く人は,労働安全衛生に関する働く人の代表の機能を効果的に果たすことができるよ
うに,必要な訓練を受けることが望ましい。
多くの国では,働く人に訓練を無償で提供することは,法的な要求事項である。
A.7.3 認識
働く人(特に一時的に働く人)に加え,請負者,来訪者及びその他のあらゆる者は,ばく露される労働
安全衛生リスクを認識することが望ましい。
A.7.4 コミュニケーション
組織が確立したコミュニケーションプロセスは,情報の収集,更新及び周知に対応することが望ましい。
関係する働く人及び利害関係者の全てが,関連する情報を与えられ,受け取り,理解できることを確実に
することが望ましい。
A.7.5 文書化した情報
有効性,効率性及び平易性を同時に確保するためには,文書化した情報の複雑さをできる限り最小限に
保つことが重要である。
法的要求事項及びその他の要求事項への取組みの計画,及びこれらの処置の有効性の評価に関する文書
化した情報を,これに含めることが望ましい。
7.5.3において規定した処置は,廃止された文書化した情報を意図せず使用することの防止を特に目的と
している。
秘密情報の例には,個人情報及び医療情報を含む。
A.8 運用
A.8.1 運用の計画及び管理
A.8.1.1 一般
危険源を除去することで,又はそれが実行できない場合は,作業エリア及び活動に関する労働安全衛生
リスクを合理的に実現可能な程度に低いレベルまで低減することで,運用の計画及びプロセスの管理を労
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働安全衛生の推進のために必要に応じて確立し,実施することが必要である。
プロセスの運用管理の例 :
a) 業務の手順及び体系の導入
b) 働く人の力量の確保
c) 予防的/予測的保守及び検査プログラムの確立
d) 物品及びサービスの調達に関する仕様書
e) 法的要求事項及びその他の要求事項,又は設備に関する製造業者の指示の適用
f) 工学的及び管理的な対策
g) 例えば,次の事項を通じた,働く人に合わせた作業の調整
1) 作業編成方法の決定又は再決定
2) 新人の研修
3) プロセス及び作業環境の決定又は再決定
4) 職場,設備などを新しく設計する又は変更する際の人間工学的アプローチの使用
A.8.1.2 危険源の除去及び労働安全衛生リスクの低減
管理策の優先順位は,労働安全衛生を改善し,危険源を除去し,労働安全衛生リスクを低減又は管理す
るための体系的アプローチを提供することを目的とする。それぞれの管理策は,上位の管理策より有効性
が低いと考えられる。労働安全衛生リスクを合理的に実現可能な程度に低いレベルまで低減させることが
できるように,幾つかの管理策を組み合わせることが普通である。
各レベルにおいて実施できる処置を明らかにするための例を次に示す。
a) 除去 : 危険源を取り除く;危険な化学薬品の使用をやめる;新しい職場を計画する際に人間工学的ア
プローチを適用する;単調な作業又はネガティブなストレスを引き起こす作業を除去する;フォーク
リフトをエリアから取り除く
b) 代替 : 危険なものを危険性の低いものに取り換える;オンラインガイダンスを使った消費者からの苦
情への応答に変更する;労働安全衛生リスクを根源で対処する;技術の進歩に順応する(例えば,溶
剤塗料を水性塗料に切り替える;滑りやすい床材を変更する;設備のための電圧要件を下げる)
c) 工学的な対策,作業構成の見直しの一方又は両方 : 人々を危険源から分離する;全体的な保護方策を
実施する(例えば,分離,機械のガード,換気システム);機械化する;騒音を低減する;手すりの設
置によって高所からの落下を防止する;人々が一人で労働すること,不健康な労働時間及び作業量を
避けるため,又は虐待を防ぐために作業構成を見直す
d) 教育訓練を含む管理的な対策 : 定期的な安全装置検査を実施する;いじめ及びハラスメントを防ぐた
めに教育訓練を実施する;下請負者の活動との安全衛生に関する調整を行う;新人教育訓練を行う;
フォークリフト運転免許を管理する;インシデント,不適合及び虐待を報告する方法に関する指示を
提供する;働く人の労働形態を変更する(例えば,シフト);リスクにさらされていると特定された働
く人のための健康・衛生管理を行う(例えば,聴覚,手又は腕のふるえ,呼吸器疾患,皮膚疾患又は
ばく露);働く人に適切な指示を与える(例えば,入場管理プロセス)
e) 個人用保護具(PPE) : 衣服を含めた,適切なPPE,並びにPPEの使用及び保守に関する指示を与える
(例えば,安全靴,保護メガネ,防音保護具,手袋)
A.8.1.3 変更の管理
変更管理プロセスの目的は,変更が生じた際に(例えば,技術,設備,施設,作業の方法及び手順,設
計仕様,原材料,人員配置,標準又は規則),新たな危険源及び労働安全衛生リスクが作業環境に取り込ま
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れることを最小限に抑えることによって,職場の労働安全衛生を向上させることである。組織は,予想さ
れる変更の性質に応じて,変更に伴う労働安全衛生リスク及び労働安全衛生機会の評価に,適切な方法(例
えば,設計審査)を使用することができる。変更を管理することの必要性が,計画(6.1.4参照)の成果と
して生じることもあり得る。
A.8.1.4 調達
A.8.1.4.1 一般
職場に導入する前に,例えば,製品,有害な材料若しくは物質,原材料,設備,又はサービスに付随す
る危険源を決定し,評価し,除去する,及び労働安全衛生リスクを低減するために,調達プロセスは使用
されるべきである。
組織の調達プロセスは,組織が購入する,例えば,消耗品,設備,原材料,並びにその他の物品及び関
連サービスを含めて,組織の労働安全衛生マネジメントシステムに適合するように,要求事項に取り組む
ことが望ましい。調達プロセスは,協議(5.4参照)及びコミュニケーション(7.4参照)の必要性にも取
り組むことが望ましい。
組織は,次の事項を確実にすることによって,設備,施設及び材料が,働く人の使用において安全であ
ることを,検証することが望ましい。
a) 設備が仕様書に従って搬入され,意図したとおりに機能することを確認するための試験が行われる。
b) 設計どおりに機能することを確認するために施設の試運転が行われる。
c) 材料が仕様書に従って搬入される。
d) 使用法に関する要求事項,予防方策又はその他の保護方策が伝達され,使用できるようになっている。
A.8.1.4.2 請負者
調整の必要性は,一部の請負者(いわゆる外部提供者)が特殊な知識,技能,方法及び手段をもつこと
を認めるということである。
請負者の活動及び運用の例は,保守,建設,運用,警備,清掃,及びその他多数の機能がある。請負者
には,コンサルタント,又は事務,経理及びその他の機能のスペシャリストも含まれ得る。活動を請負者
に割り当てることは,働く人の労働安全衛生に対する組織の責任を消し去るものではない。
組織は,関与する当事者の責任を明確に定義する契約を使用することによって,請負者の活動の調整を
図ることができる。組織は,請負者の職場での労働安全衛生パフォーマンスを確実にするための様々な手
段を使用することができる(例えば,直接的な契約要求事項のほか,過去の安全衛生パフォーマンス,安
全教育若しくは安全衛生能力を考慮した契約付与の仕組み,又は事前資格基準)。
組織が請負者と調整をする際には,組織自体とその請負者との間における危険源の報告,働く人による
危険な場所への立入りの管理,及び緊急時に従うべき手順を考慮することが望ましい。組織は,請負者が
その活動を組織の労働安全衛生マネジメントシステムのプロセス(例えば,立入りの管理,閉鎖空間への
立入り,ばく露評価及びプロセス安全管理に使用されるもの)に合わせて,インシデントの報告を,どの
ように調整するかを指定することが望ましい。
組織は,請負者が作業を進めることを許可する前に,例えば,次の事項を検証することによって,職務
を遂行する能力が請負者にあるかどうかを検証することが望ましい。
a) 労働安全衛生パフォーマンスの実績が満足できるものであるかどうか。
b) 働く人の資格,経験及び力量に関する基準が規定されており,(例えば,訓練によって)満たされてい
るかどうか。
c) 資源,設備及び作業準備が十分に整い,作業を進められる状態になっているかどうか。
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Q 45001 : 2018 (ISO 45001 : 2018)
A.8.1.4.3 外部委託
外部委託をするとき,組織は,労働安全衛生マネジメントシステムの意図した成果を達成するために外
部委託した機能及びプロセスの管理をする必要がある。外部委託した機能及びプロセスでは,この規格の
要求事項への適合に対する責任は,組織によって保持される。
組織は,外部委託した機能又はプロセスの管理の程度を,次のような要因に基づいて定めることが望ま
しい。
− 組織の労働安全衛生マネジメントシステム要求事項を満たすための外部組織の能力
− 適切な管理を決めるため,又は管理の妥当性を評価するための,組織の技術的な力量
− 労働安全衛生マネジメントシステムの意図した成果を達成する組織の能力に対して外部委託したプロ
セス又は機能が与える潜在的な影響
− 外部委託したプロセス又は機能が共有される程度
− 調達プロセスを適用することを通して必要な管理を達成する組織の能力
− 改善の機会
幾つかの国では,法的要求事項で外部委託した機能及びプロセスを取り扱うことがある。
A.8.2 緊急事態への準備及び対応
緊急事態への準備の計画は,通常の営業時間の内でも外でも発生する,自然の,技術的な及び人為的な
事象を含み得る。
A.9 パフォーマンス評価
A.9.1 モニタリング,測定,分析及びパフォーマンス評価
A.9.1.1 一般
労働安全衛生マネジメントシステムの意図した成果を達成するために,プロセスは,モニタリング,測
定及び分析することが望ましい。
a) モニタリング及び測定する事項の例には次の事項を含み得るが,含む事項はこれらだけに限らない。
1) 労働衛生に関する苦情,(調査を通して)働く人の健康及び作業環境
2) 傾向を含めた,労働に関わるインシデント,負傷及び疾病,並びに苦情
3) 運用の管理及び防災訓練の有効性,又は管理の変更若しくは新しい管理の導入の必要性
4) 力量
b) 法的要求事項を満たしていることの評価のためにモニタリング及び測定できる事項の例には次の事項
を含み得るが,含む事項はこれらだけに限らない。
1) 特定した法的要求事項(例えば,全ての法的要求事項が確定されているかどうか,及びそれらに関
する組織の文書化した情報が最新の状態になっているかどうか)
2) 労働協約(法的拘束力のある場合)
3) 法令順守に関して特定した欠落の状況
c) その他の要求事項を満たしていることの評価のためにモニタリング及び測定できる事項の例には次の
事項を含み得るが,含む事項はこれらだけに限らない。
1) 労働協約(法的拘束力のない場合)
2) 標準及び規範
3) 企業及びその他の方針,規則及び規程
4) 保険に関する要求事項
――――― [JIS Q 45001 pdf 40] ―――――
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JIS Q 45001:2018の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 45001:2018(IDT)
JIS Q 45001:2018の国際規格 ICS 分類一覧
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.100 : 職業安全.産業衛生