JIS X 5059-3:1999 セキュリティ技術―否認防止―第３部：非対称暗号技術を用いる機構

X 5059-3 : 1999 (ISO/IEC 13888-3 : 1997)

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
  この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案,又は出願公開後の実
用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び工業標準調査会は,こ
のような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案,又は出願公開後の実用新案登録出
願にかかわる確認について責任をもたない。

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――――― [JIS X 5059-3 pdf 1] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                         X 5059-3 : 1999
                                                                     (ISO/IEC 13888-3 : 1997)

セキュリティ技術−否認防止−第3部 : 非対称暗号技術を用いる機構

Information technology−Security techniques−Non-repudiation−Part 3 : Mechanisms using asymmetric techniques

序文 この規格は,1997年に第1版として発行されたISO/IEC 13888-3, Information technology−Security
techniques−Non-repudiation−Part 3 : Mechanisms using asymmetric techniquesについて,技術的内容を変更す
ることなく日本工業規格(日本産業規格)として採用するために作成したものであり,1.については原国際規格の同項目を
全文翻訳し,2.以降については,原国際規格の同項目の内容を引用するものとした。
1. 適用範囲 否認防止サービスの目的は,主張された行動又は事象が発生したか否かの紛争を解決する
ために,その事象又は行動に関する証拠を生成し,収集し,管理し,利用可能にし,及び有効性を確認す
ることである。
  この規格(第3部)は,非対称暗号技術を用いる,通信に関する幾つかの特定の否認防止サービスのた
めの機構を規定する。次の否認防止サービスを確立するための否認防止機構を規定する。
  − 発信元の否認防止
  − 配達の否認防止
  − 差出しの否認防止
  − 輸送の否認防止
  否認防止機構は,個々の否認防止サービス固有の否認防止トークンの交換を含む。否認防止トークンは,
ディジタル署名及び追加のデータからなる。否認防止トークンは,紛争の場合に後で用いられることがあ
るので,否認防止情報として保管されなければならない。
  特定の適用業務に対して有効な否認防止方針と,その適用業務が動作する法的環境とに依存して,否認
防止情報を完成するために,例えば,次のような追加の情報が必要になる場合がある。
  − タイムスタンプ機関が提供する,信頼できるタイムスタンプを含む証拠
  − 単一又は複数のエンティティが作成するデータ,実行する行動,又は事象について保証するための,
      公証者が提供する証拠
  否認防止は,特定の適用業務及びその法的環境に対して,明確に定義されたセキュリティ方針の中だけ
に提供される。否認防止方針は,ISO/IEC 10181-4による。

――――― [JIS X 5059-3 pdf 2] ―――――

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X 5059-3 : 1999 (ISO/IEC 13888-3 : 1997)
2. 引用規格 ISO/IEC 13888-3 : 1997の2 Normative referencesによる。
3. 定義 ISO/IEC 13888-3 : 1997の3 Definitionsによる。
4. 記号及び略語 ISO/IEC 13888-3 : 1997の4 Symbols and abbreviationsによる。
5. 要件 ISO/IEC 13888-3 : 1997の5 Requirementsによる。
6. 信頼できる第三者機関のかかわり ISO/IEC 13888-3 : 1997の6 Trusted third party involvementによる。
7. ディジタル署名 ISO/IEC 13888-3 : 1997の7 Digital signaturesによる。
8. 否認防止トークン ISO/IEC 13888-3 : 1997の8 Non-repudiation tokensによる。
9. 配達機関のない機構 ISO/IEC 13888-3 : 1997の9 Mechanisms without delivery authorityによる。
10. 配達機関を利用する機構 ISO/IEC 13888-3 : 1997の10 Mechanisms using a delivery authorityによる。
附属書A(参考) その他の否認防止サービスのための機構 ISO/IEC 13888-3 : 1997のAnnex A−
Mechanisms for other non-repudiation servicesによる。

――――― [JIS X 5059-3 pdf 3] ―――――

                                                                                              3
                                                             X 5059-3 : 1999 (ISO/IEC 13888-3 : 1997)
          JIS管理及び要約JIS化調査研究委員会WG4(セキュリティJIS原案作成) 構成表
                                     氏名                         所属
        (主査)               竜 田 敏 男       日本アイ・ビー・エム株式会社
                               近 澤     武      三菱電機株式会社
                               森 山 由 縁       日本電気株式会社
                               平 野 芳 行       通商産業省工業技術院標準部
        (事務局)             芝 山 茂 男       財団法人日本規格協会(1999年1月まで)
                               山 中 正 幸       財団法人日本規格協会(1999年1月から)