JIS X 8341-4:2018 高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス―第４部：電気通信機器

                                                                                 X 8341-4 : 2018

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[2]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 一般原則・・・・[3]
•  5 企画,開発及び設計における要件・・・・[3]
•  5.1 企画,開発及び設計における基本的要件・・・・[3]
•  5.2 アクセシビリティ確保のためのアプローチ・・・・[3]
•  5.3 基本方針・・・・[4]
•  5.4 開発プロセスに関する活動・・・・[4]
•  6 操作及び利用に関する共通要件・・・・[5]
•  6.1 操作・・・・[5]
•  6.2 設置,接続及び設定・・・・[7]
•  6.3 心身の安全性・・・・[8]
•  6.4 情報セキュリティ・・・・[9]
•  6.5 コンテンツ利用の権利・・・・[9]
•  6.6 代替手段・・・・[9]
•  6.7 機器個別の要件・・・・[10]
•  7 機器に関する共通要件・・・・[10]
•  7.1 入出力インタフェース・・・・[10]
•  7.2 機器本体の形状及び構造・・・・[16]
•  7.3 外部接続部・・・・[17]
•  7.4 無線による外部接続・・・・[17]
•  7.5 用語及び表記・・・・[18]
•  7.6 インタフェース仕様の公開・・・・[18]
•  7.7 機器個別の要件・・・・[18]
•  8 サポートに関する要件・・・・[18]
•  8.1 取扱説明書・・・・[18]
•  8.2 電気通信アクセシビリティ情報の公開・・・・[19]
•  8.3 教育・・・・[19]
•  8.4 サポート窓口・・・・[20]
•  附属書A(参考)電気通信サービスに関する配慮事項・・・・[21]
•  附属書B(規定)固定電話機の配慮要件・・・・[24]
•  附属書C(規定)携帯電話機の配慮要件・・・・[25]
•  附属書D(規定)ファクシミリの配慮要件・・・・[28]

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――――― [JIS X 8341-4 pdf 1] ―――――

X 8341-4 : 2018

pdf 目次

ページ

•  附属書E(規定)テレビ電話機の配慮要件・・・・[31]
•  附属書F(参考)参考文献・・・・[34]

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――――― [JIS X 8341-4 pdf 2] ―――――

                                                                                 X 8341-4 : 2018

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,情報通信アクセス
協議会(ICAC)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正
すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS X 8341-4:2012は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS X 8341の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS X 8341-1 第1部 : 共通指針
    JIS X 8341-2 第2部 : パーソナルコンピュータ
    JIS X 8341-3 第3部 : ウェブコンテンツ
    JIS X 8341-4 第4部 : 電気通信機器
    JIS X 8341-5 第5部 : 事務機器
    JIS X 8341-6 第6部 : 対話ソフトウェア
    JIS X 8341-7 第7部 : アクセシビリティ設定

(pdf 一覧ページ番号 3)

――――― [JIS X 8341-4 pdf 3] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           X 8341-4 : 2018

高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス−第4部 : 電気通信機器

Guidelines for older persons and persons with disabilities-Information and communications equipment, software and services-Part 4: Telecommunications equipment

序文

  この規格は,2005年に制定され,その後今回を含めて2回の改正を経て今日に至っている。前回の改正
は,2007年に第1版として発行されたITU-T F.790に対応するために2012年に行ったが,その後のスマ
ートフォンなどの技術的進歩,及び障害者に関する法整備に合わせて改正した。
  なお,対応国際規格は,現時点で制定されていない。
  この規格は,2007年に発行されたITU-T F.790を参考に作成しているが,技術的内容を変更して作成し
た日本工業規格(日本産業規格)である。
  移動体通信,インターネットなどの情報通信技術のめざましい発展は,一面として電気通信機器及び電
気通信サービスのバリアフリー化にも貢献している。例えば,従来の外出時の主要な通信手段であった公
衆電話は,視覚に障害のある利用者にはその場所を特定することが困難であり,また,下肢の障害などに
よって車いすを利用している利用者には,位置が高い,ドアが開けられないなど,利用することが難しい
場合があった。さらに,聴覚又は言語に障害があり音声通話ができない利用者には公衆電話を利用できず,
外出時の連絡自体が難しかった。携帯電話及びそれによる電子メール(ショートメッセージを含む。)の普
及が,障害のある利用者の外出時の連絡などを容易にし,行動の自由を拡大した。
  このように,情報通信技術の発展は,高齢者・障害者等の生活をも便利にするが,その一方で電気通信
機器の多機能化,複合化及び小型化によって,新たなバリアを生む可能性もあり,これらの機器を企画,
開発,設計,保持及び運営するときに,高齢者・障害者等に配慮することが重要である。近年では,スマ
ートフォンのようなタッチパネルによって操作を行う機器も出てきており,視覚に障害のある利用者に対
してもこれらの機器を使用することができるようにアクセシビリティを考慮する必要が出てきた。
  この規格は,主に高齢者,障害のある人々及び一時的な障害のある人々が,様々な電気通信サービスを
利用するときに使用する機器のアクセシビリティを確保,向上するために配慮すべき事項について規定し
ている。その中でも特に,利用者が家庭若しくは職場で,又は携帯して使用する機器を主な対象としてい
る。
  なお,既存の機能が複合化した機器,公衆用又は特殊用途の機器,電気通信サービスを利用することが
主たる目的ではないが,ネットワークに接続して使用することが可能な機器などについても,この規格が
参考になる。

――――― [JIS X 8341-4 pdf 4] ―――――

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X 8341-4 : 2018
  この規格は,電気通信サービスに関しては規定していないが,電気通信アクセシビリティを確保するた
めには,主に聴覚又は言語に障害のある利用者のための電話リレーサービス,リアルタイムの文字通信な
どのように,利用者が直接操作する機器に対する配慮だけでは解決が困難で,その他の電気通信に関する
設備及び電気通信サービス全体で解決すべき課題もある。このことから,電気通信サービスに関しては,
ITU-T F.790を参考にして,附属書Aに示す。

1 適用範囲

  この規格は,電気通信機器のアクセシビリティを改善し,職場,家庭,移動中及び公共の環境で幅広く
利用できるようにするための指針であり,高齢者,障害のある人々及び一時的な障害のある人々(以下,
高齢者・障害者等という。)を含む,幅広い感覚,身体,認知の能力をもつ人に対する電気通信機器を企画,
開発,設計,保持及び運営するときに配慮すべき事項について規定する。
    注記1 この規格は,高齢者・障害者等を含む,幅広い感覚,身体,認知の能力などをもつ人に対す
            る電気通信機器の流通,調達及び評価に関与するときにも,利用することができる。
    注記2 複合製品など,従来の電気通信機器に当てはまらない新しい概念の製品及び製品群も,この
            規格に従うことが望ましい。ただし,今後その製品群に関する規格が制定された場合は,そ
            の規格を優先する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)は適用しない。
    JIS X 8341-1:2010 高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器,ソフトウェア及びサー
        ビス−第1部 : 共通指針

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS X 8341-1:2010によるほか,次による。
3.1
電気通信機器(telecommunications equipment)
  電気通信に関する設備の中において,電気通信サービスの利用者が直接操作する機器。
3.2
電気通信アクセシビリティ(telecommunications accessibility)
  高齢者・障害者等を含む様々な能力をもつ最も幅広い層の人々に対する,電気通信機器及び電気通信サ
ービスのユーザビリティ。
3.3
電気通信サービス(telecommunications services)
  電気通信に関する設備を用いて利用者に提供される便益。
3.4
タッチターゲット(touch targets)
  タッチパネル端末の画面上に表示される,ボタン,キーボードなどの入力操作に用いるものの総称。

――――― [JIS X 8341-4 pdf 5] ―――――

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