JIS Z 0235:2002 包装用緩衝材料―評価試験方法

Z 0235 : 2002

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本包装
技術協会 (JPI) /財団法人日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべき
との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。JIS Z
0235 : 1997は改正され,この規格に置き換えられる。
  JIS Z 0235には,次に示す附属書がある。
    附属書1(規定) 簡便法としての圧縮試験方法
    附属書2(規定) 国際規格に対応する衝撃荷重試験方法
    附属書3(参考) 衝撃荷重試験及び圧縮クリープ試験の記録線図
    附属書4(参考) 静的緩衝係数の求め方
    附属書5(参考) JISと対応する国際規格との対比表

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                                                                                    Z 0235 : 2002

pdf 目次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1. 適用範囲・・・・[1]
•  2. 引用規格・・・・[1]
•  3. 定義・・・・[1]
•  4. 試験の種類・・・・[2]
•  5. 衝撃荷重試験・・・・[2]
•  5.1 試験の原理・・・・[2]
•  5.2 試験装置及び計測装置・・・・[2]
•  5.2.1 試験装置・・・・[2]
•  5.2.2 計測装置・・・・[2]
•  5.3 試験片・・・・[3]
•  5.3.1 試験片の採取・・・・[3]
•  5.3.2 試験片の大きさ・・・・[3]
•  5.3.3 試験方向・・・・[3]
•  5.4 試験方法・・・・[3]
•  5.4.1 試験片の前処置・・・・[3]
•  5.4.2 試験片の測定・・・・[3]
•  5.4.3 試験環境条件・・・・[4]
•  5.4.4 試験の実施・・・・[4]
•  5.5 計算・・・・[4]
•  5.6 試験の記録及び報告・・・・[5]
•  5.6.1 試験の記録・・・・[5]
•  5.6.2 試験結果の報告・・・・[5]
•  6. 圧縮クリープ試験・・・・[5]
•  6.1 試験の原理・・・・[5]
•  6.2 試験装置,計測装置及び試験片・・・・[5]
•  6.2.1 試験装置,計測装置・・・・[5]
•  6.2.2 試験片・・・・[5]
•  6.3 試験方法・・・・[5]
•  6.3.1 試験片の前処置・・・・[5]
•  6.3.2 試験片の測定・・・・[6]
•  6.3.3 試験環境条件・・・・[6]
•  6.3.4 試験の実施・・・・[6]
•  6.4 計算・・・・[6]
•  6.5 試験の記録及び報告・・・・[6]

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――――― [JIS Z 0235 pdf 2] ―――――

Z 0235 : 2002

pdf 目次

•  6.5.1 試験の記録・・・・[6]
•  6.5.2 試験結果の報告・・・・[6]
•  附属書1(規定) 簡便法としての圧縮試験方法・・・・[7]
•  附属書2(規定) 国際規格に対応する衝撃荷重試験方法・・・・[9]
•  附属書3(参考) 衝撃荷重試験及び圧縮クリープ試験の記録線図・・・・[11]
•  附属書4(参考) 静的緩衝係数の求め方・・・・[15]
•  附属書5(参考) JISと対応する国際規格との対比表・・・・[18]

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                            Z 0235 : 2002

包装用緩衝材料−評価試験方法

Cushioning materials for packaging−Determination of cushioning performance

序文

 この規格は,1997年にISO 4651 Cellular rubbers and plastics−Determination of dynamic cushioning
performanceを元に対応する部分(衝撃荷重試験)については,対応国際規格を翻訳し,技術的内容を変更
して規定した日本工業規格(日本産業規格)である。
なお,この規格で点線の下線を施した“箇所”は,原国際規格にはない事項である。

1. 適用範囲

 この規格は,定形寸法の試験片が採取できる材料,粒状形状などの材料からなる包装用緩
衝材料の緩衝特性試験方法及び圧縮クリープ試験方法について規定する。
    備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
            なお,対応の程度を表す記号はISO/IEC Guide21に基づき,IDT(一致している),MOD(修
          正している),NEQ(同等でない)とする。
          ISO 4651 : 1988 Cellular rubbers and plastics−Determination of dynamic cushioning performance
              (MOD)

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 7733 圧縮試験機−力の検証方法
    JIS Z 0203 包装貨物−試験の前処置
    JIS Z 8401 数値の丸め方

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。
a) 包装用緩衝材料 包装内容品に加わる衝撃及び振動を緩和することを主目的とする材料(以下,緩衝
    材料という。)。
b) 衝撃荷重 衝撃荷重試験において,おもりの落下によって試験片に生じる荷重で,おもりの全質量に
    発生した加速度を乗じて示す値。
c) 静的応力 衝撃荷重試験において,おもりの全質量に重力加速度を乗じた荷重を,試験片の試験前の
    面積で除して,単位面積当たりの荷重で示す値。
d) 衝撃ひずみ 衝撃荷重試験中に衝撃荷重によって生じた試験片の荷重方向の厚さ変化量を,元の厚さ
    で除してパーセントで表す値。
e) 等価自由落下高さ 落下試験装置を使用した衝撃荷重試験において,おもりが試験片に衝突する速度

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Z 0235 : 2002
    と同じ速度を与える自由落下高さ。
f)  衝撃永久ひずみ 衝撃荷重試験を行った試験片の,試験後規定の時間を経過したときの厚さの減少量
    を,試験前の厚さで除してパーセントで表す値。
g) 圧縮クリープひずみ 圧縮クリープ試験を行った試験片の,試験後の厚さ変化量を試験前の厚さで除
    してパーセントで表す値。
h) 圧縮応力 圧縮試験を行った試験片の,それぞれの厚さ変化における圧縮荷重を試験片の試験前の面
    積で除して,単位面積当たりの圧縮荷重で示す値。
i)  圧縮ひずみ 圧縮試験を行った試験片の,それぞれの試験片の圧縮方向の厚さ変化量を元の厚さで除
    して,パーセントで表す値。
j)  緩衝係数 衝撃エネルギーを緩衝材料が吸収する性能を表すもので,静的緩衝係数と動的緩衝係数が
    あり,静的緩衝係数は,圧縮試験結果から求めた圧縮応力を単位体積当たりの圧縮エネルギーで除し
    た値。また,動的緩衝係数は,衝撃荷重試験結果から求めた値。

4. 試験の種類

 試験の種類は,次の2種類があり.目的に応じて実施する。
a) 緩衝特性試験 衝撃荷重試験方法,又は簡便法としての圧縮試験方法(附属書1),若しくは国際規格
    に対応する衝撃荷重試験方法(附属書2)のいずれかの試験。
    備考 通常の緩衝特性試験は,衝撃荷重試験方法によって実施する。この方法が実施できないときは,
          受渡当事者間の協定によって簡便法としての圧縮試験方法(附属書1)で実施してもよい。ま
          た,海外の取引などで必要がある場合には,受渡当事者間の協定によって国際規格に対応する
          衝撃荷重試験方法(附属書2)で実施してもよい。
b) 圧縮クリープ試験

5. 衝撃荷重試験

5.1 試験の原理

 衝撃荷重試験は,試験片より広い平面をもち,質量が可変できるおもりを試験片表面
に垂直に規定速度で衝突させて,おもりに生じた加速度と,試験片の厚さ変化量を測定し,緩衝材料の緩
衝特性を評価する。

5.2 試験装置及び計測装置

5.2.1 試験装置

 試験装置の型式は,垂直落下形とする。試験装置の各部分は,次の各項に適合するもの
でなくてはならない。
a) おもりは,試験片との衝突によっておもり自体に発生する振動が測定に影響を与えないような剛性を
    もち,質量が増減できて,加速度計及び変位計が固定できる構造とする。
b) おもりは,基盤に垂直に落下し,衝突時のおもりの速度は,規定高さからの自由落下速度の95%以上
    である。
c) 基盤は,おもりの衝突エネルギーを正確に試験片に加えるのに適する剛性をもち,用いるおもりの最
    大質量の50倍以上の質量をもつ。ただし,基盤の質量は,衝撃荷重の方向に基盤と一体とみなせる剛
    性をもつ基礎も含める。
d) 試験装置は,60±5秒の間隔で,任意の回数繰り返し試験できる。
e) おもりが試験片と衝突後,二次衝突を防止する機能をもつことが望ましい。

5.2.2 計測装置

 計測装置は,加速度計,変位計及び速度計で,それぞれ次に示す機能及び特性をもつも
のとする。

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