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c) 同一試料に対し,最大5回の衝撃を加え,各回ごとに荷重ダミーに生じる最大加速度及び最大衝撃ひ
ずみを計測する。このとき最もひずんだ瞬間の試料の厚さを計測又は算出する。規定回数の衝撃を加
えた後,荷重ダミーを直ちに試料から外して5分経過後,試料の厚さを計測する。衝撃荷重を繰り返
し規定回数加え終わるまでに試料が緩衝能力を失ったと認められた場合,試験を終了する。
d) 次に新しい試料を用い荷重ダミーの付加おもりの条件を変化させ試験を繰り返す。荷重ダミーの質量
は,試料の最大加速度−質量線図が描けるような質量値5点以上を選ぶ。
6.5 計算
a) 最大加速度 最大加速度は,同一試験条件での最大5回の測定値のうち,各測定回ごとに,3個の試
料についての平均値をm/s2で表す。
b) 最大衝撃ひずみ 最大衝撃ひずみは,次の式によって計算する。
To TM
Sd 100
To
ここに, Sd : 最大衝撃ひずみ (%)
To : 試験前の試料の厚さ (mm)
TM : 最もひずんだ瞬間の試料の厚さ (mm)
c) 衝撃永久ひずみ 衝撃永久ひずみは,次の式によって計算する。
To TD
Sp 100
To
ここに, SP : 衝撃永久ひずみ (%)
To : 試験前の試料の厚さ (mm)
TD : 試験後の試料の厚さ (mm)
6.6 試験の記録及び報告
6.6.1 試験の記録
試験の記録は,通常,次の事項を記載する。
a) 試験年月日並びに試験時の温度及び相対湿度
b) 試料の明細(品名,種類など)
c) 試料の質量,寸法,材料及び構造
d) 試料の形状及び寸法測定位置
e) 試料の水分
f) 試験した試料の数
g) 試験した等価自由落下高さ
h) 加えた衝撃の回数
i) 荷重ダミーの寸法,総質量及び重心位置
j) 使用した試験機の型式及びその容量
k) 荷重付加条件などの試験方法の詳細
l) 試料の前処置の条件
m) その他特に記録が必要な事項
6.6.2 試験結果の報告
試験結果の報告は,次に示す内容を記録する。
a) 測定装置の構成とローパスフィルタの遮断周波数などの設定条件
b) 入力波形及び実測加速度波形
c) 最大加速度−質量線図
d) 最大衝撃ひずみ−質量線図
――――― [JIS Z 0240 pdf 6] ―――――
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e) 衝撃永久ひずみ−質量線図
――――― [JIS Z 0240 pdf 7] ―――――
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附属書(規定) 質量を増減できない荷重ダミーを用いる方法
1. 適用範囲
この附属書は,質量を増減できない荷重ダミーを用いて構造体緩衝材料の特性を試験する
方法について規定する。
2. 定義 この附属書で用いる主な用語の定義は,次による。
a) 最大加速度−等価自由落下高さ線図 縦軸は荷重ダミーに生じた最大加速度とし,横軸は等価自由落
下高さとして,目盛は共に等分目盛として表した線図。
b) 最大衝撃ひずみ−等価自由落下高さ線図 縦軸は試料の最大衝撃ひずみとし,横軸は等価落下自由高
さとして,目盛は共に等分目盛として表した線図。
c) 衝撃永久ひずみ−等価自由落下高さ線図 縦軸は試料の衝撃永久ひずみとし,横軸は等価自由落下高
さとして,目盛は共に等分目盛として表した線図。
3. 試験の原理 試験は,緩衝材料に荷重ダミーを装着し,衝撃試験装置を用いて等価自由落下高さを変
化させて荷重ダミーに生じた加速度と,緩衝材料の厚さ変化量を測定し,最大加速度−等価自由落下高さ
線図,最大衝撃ひずみ−等価自由落下高さ線図,衝撃永久ひずみ−等価自由落下高さ線図を描き,緩衝材
料の緩衝性能を評価する。
4. 試料と試験装置 試料(緩衝材料)と試験装置は,本体の5.による。ただし,荷重ダミーは,試料と
接触する外形部分は実製品と同形状,同一寸法であり,十分な剛性をもち,かつ,加速度ピックアップな
どの計測用センサを取り付けるのに十分な質量をもつものとする。
5. 試験方法 試験方法は,本体の6.による。ただし,等価自由落下高さを変化させ試験を行う。
a) 衝撃試験装置を用いる場合は,衝撃台に,試料及び荷重ダミーを衝撃による移動を妨げないように,
押さえ金具,固定バンド又は固定ネットなどによって軽く固定する。自由落下試験装置を使用する場
合は,試料底面の設定は,水平度2°以内とし,落下面に衝突するときの水平度も2°以内が望ましい。
b) 等価自由落下高さは,当該製品の落下試験の等価自由落下高さを標準として,衝撃試験装置を用いる
場合は,衝撃台に作用時間が3ms以下の正弦半波を標準とする衝撃パルスを加える。
c) 同一試料に対し,最大5回の衝撃を加え,各回ごとに荷重ダミーに生じる最大加速度と,最大衝撃ひ
ずみを計測する。このとき最もひずんだ瞬間の試料の厚さを計測,又は算出する。各試験ごとに規定
回数衝撃を加えた後,荷重ダミーを直ちに試料から外して5分経過後,試料の厚さを計測する。衝撃
荷重を繰り返し規定回数加え終わるまでに試料が緩衝能力を失ったと認められた場合,試験を終了さ
せる。
d) 次に新しい試料を用い等価自由落下高さを変化させ試験を繰り返す。等価自由落下高さは,試料の最
大加速度−等価自由落下高さ線図が描けるような受渡当事者間の協定による範囲の等価自由落下高さ
値5点以上を選ぶ。
――――― [JIS Z 0240 pdf 8] ―――――
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6. 試験結果の報告 試験結果の報告は,本体の6.6による。ただし,最大加速度−等価自由落下高さ線
図,最大衝撃ひずみ−等価自由落下高さ線図,衝撃永久ひずみ−等価自由落下高さ線図を用いる。
a) 最大加速度−等価自由落下高さ線図
b) 最大衝撃ひずみ−等価自由落下高さ線図
c) 衝撃永久ひずみ−等価自由落下高さ線図
関連規格 JIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気
JIS P 8111 紙,板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態
JIS Z 0119 包装及び製品設計のための製品衝撃強さ試験方法
JIS Z 0235 包装用緩衝材料−評価試験方法
ISO 4651 Cellular rubbers and plastics−Determination of dynamic cushioning performance
――――― [JIS Z 0240 pdf 9] ―――――
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JIS Z 0240国際整合化JIS改正原案作成委員会 構成表
氏名 所属
(委員長) 尾 鍋 史 彦 東京大学大学院農学部
(副委員長) 佐々木 春 夫 社団法人日本包装技術協会
(副委員長) ○ 豊 田 實 吉田精機株式会社
(委員) 川 口 幸 男 経済産業省製造産業局
穐 山 貞 治 経済産業省産業技術環境局
椎 名 武 夫 農林水産省食品総合研究所
橋 本 進 財団法人日本規格協会
○ 前 澤 英 一 三菱電機株式会社住環境研究センター
○ 君 塚 郁 夫 日本アイ・ビー・エム株式会社
○ 竹 本 正 博 日本段ボール工業会(日本板紙株式会社段ボール事業推進部)
○ 金 子 武 弘 ソニー株式会社テクニカルサポートセンター技術推進部
坂 井 孝 次 サンヨーロジテックインターナショナル株式会社事業開発部
○ 田 中 勇 株式会社リコー画像システム事業部
○ 田 中 省 三 松下電器産業株式会社ものづくり支援センター
草 野 文 彦 キヤノン株式会社品質保証技術部
小 勝 則 次 富士ゼロックスエンジニアリング株式会社FXEC海老名事業所
○ 白 倉 昌 キリンビール株式会社パッケージング研究所
○ 安 部 浩 二 株式会社NYK輸送包装研究所
○ 仲 原 昇 旭化成株式会社鈴鹿工場
阿 部 要 社団法人日本包装技術協会
(事務局) ○ 澤 村 邦 夫 社団法人日本包装技術協会
備考 : ○印を付してある者は,分科委員会委員を兼ねる。
日本工業標準調査会標準部会 物流技術専門委員会 構成表
氏名 所属
(委員会長) 高 橋 輝 男 早稲田大学アジア太平洋研究センター教授
(委員) 伊 藤 正 人 厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長
稲 束 原 樹 社団法人日本ロジスティクスシステム協会
井 上 一 彦 社団法人日本航空宇宙工業会
岩 橋 俊 彦 社団法人日本産業車両協会
内 田 敏 味の素株式会社営業ロジスティクシステムセンター
木 内 大 助 国土交通省海事局技術課長
北 島 和 文 社団法人日本船主協会ISOコンテナ委員会
興 梠 允 駿 社団法人日本産業機械工業会
佐々木 春 夫 社団法人日本包装技術協会
下 田 邦 夫 社団法人全日本トラック協会
筒 井 善 次 株式会社日通総合研究所
西 重 樹 日本貨物鉄道株式会社
野 竹 和 夫 国土交通省鉄道局
福 本 博 二 社団法人日本パレット協会
JIS Z 0240:2002の国際規格 ICS 分類一覧
- 83 : ゴム及びプラスチック工業 > 83.100 : 多孔質体
JIS Z 0240:2002の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISZ0202:2017
- 包装貨物―落下試験方法
- JISZ0203:1950
- 包装貨物の落下試験方法
- JISZ0203:2000
- 包装貨物―試験の前処置