JIS Z 0240:2002 包装用構造体緩衝材料―評価試験方法

Z 0240 : 2002

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本包装技術協会 (JPI) /財団法人
日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標
準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これによって,JIS Z 0240 : 1997
は改正され,この規格に置き換えられる。
  JIS Z 0240には,次に示す附属書がある。
    附属書(規定) 質量を増減できない荷重ダミーを用いる方法

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――――― [JIS Z 0240 pdf 1] ―――――

                                                                                    Z 0240 : 2002

pdf 目次

ページ

•  1. 適用範囲・・・・[1]
•  2. 引用規格・・・・[1]
•  3. 定義・・・・[1]
•  4. 試験の原理・・・・[2]
•  5. 試料及び試験装置・・・・[2]
•  5.1 試料の採取・・・・[2]
•  5.2 荷重ダミー・・・・[2]
•  5.3 衝撃試験装置・・・・[2]
•  5.4 計測装置・・・・[2]
•  6. 試験方法・・・・[2]
•  6.1 試料の前処置・・・・[2]
•  6.2 試料の測定・・・・[2]
•  6.3 試験環境条件・・・・[3]
•  6.4 試験の実施・・・・[3]
•  6.5 計算・・・・[4]
•  6.6 試験の記録及び報告・・・・[4]
•  6.6.1 試験の記録・・・・[4]
•  6.6.2 試験結果の報告・・・・[4]
•  附属書(規定) 質量を増減できない荷重ダミーを用いる方法・・・・[6]

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――――― [JIS Z 0240 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                            Z 0240 : 2002

包装用構造体緩衝材料−評価試験方法

Structural cushioning materials for packaging− Determination of cushioning performance

1. 適用範囲

 この規格は,定形寸法の試料が得られない構造体緩衝材料の評価試験方法について規定す
る。

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発行年を付記していない引用規格は,その
最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS Z 0202 包装貨物−落下試験方法
    JIS Z 0203 包装貨物−試験の前処置
    ISO 8568 : 1989 Mechanical shock−Testing machines−Characteristics and performance

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。
a) 構造体緩衝材料 段ボール,板紙,プラスチックシートなどを折り曲げ又は組合せによって緩衝構造
    とするもの,及びパルプモールド,成形プラスチックシートなどの成形によって緩衝構造とした包装
    用緩衝材料(以下,緩衝材料という。)。
b) 荷重ダミー 緩衝特性を測定するために荷重として製品形状を模擬したもの。
c) 等価自由落下高さ 衝撃試験装置での試験においては,衝撃台の速度変化と同じ衝突速度となる自由
    落下高さ。
      なお,自由落下試験装置による場合は,荷重ダミーの衝突速度と同じ速度を与える自由落下高さで,
    単に自由落下高さともいう。
d) 最大加速度−質量線図 縦軸は荷重ダミーに生じた最大加速度,横軸は荷重ダミーの質量とし,目盛
    は等分目盛又は対数目盛として表した線図。
e) 最大衝撃ひずみ−質量線図 縦軸は緩衝材料に生じた最大衝撃ひずみとし,目盛は等分目盛,横軸は
    荷重ダミーの質量として,目盛は対数目盛又は等分目盛として表した線図。
f)  衝撃永久ひずみ−質量線図 縦軸は試料の衝撃永久ひずみとし,目盛は等分目盛,横軸は荷重ダミー
    の質量として,目盛は対数目盛又は等分目盛として表した線図。

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Z 0240 : 2002

4. 試験の原理

 試験は,緩衝材料に荷重ダミーを装着し,衝撃試験装置を用いて所定の高さから落下さ
せて,荷重ダミーに生じた加速度及び緩衝材料の厚さ変化量を測定し,最大加速度−質量線図,最大衝撃
ひずみ−質量線図及び衝撃永久ひずみ−質量線図を描き,衝撃材料の緩衝性能を評価(1)する。
    注(1) 緩衝性能の評価とは,緩衝材料の変形によって衝撃を緩和する能力を調べることをいう。
    参考 この試験では,JIS Z 0235で得られる緩衝曲線のような釣針状の曲線にならない場合もある。

5. 試料及び試験装置

5.1 試料の採取

 試料(緩衝材料)は,製造後72時間以上経過した対象品の中からランダムに抜き取る。

5.2 荷重ダミー

 荷重ダミーは,試料と接触する外形部分は実製品と同形状,同一寸法とし,付加おも
りを追加,除去して全体の質量を増減できる構造(2)とし,十分な剛性をもつものとし,かつ,加速度ピッ
クアップなどの計測用センサを取り付けるのに十分な質量をもつものとする。
    注(2) 全体の質量を増減できない荷重ダミーを用いる場合の試験条件は,附属書による。

5.3 衝撃試験装置

 衝撃試験装置は,次の条件を備えているものとする(参考図1参照)。また,JIS Z 0202
の自由落下試験装置を用いてもよい。
a) 衝撃試験装置の主な構造は,ISO 8568に準拠したものとする。
b) 試料を取り付ける衝撃台は十分な剛性があり,試料は,試験中水平を保たれ,落下方向以外に移動し
    ないように誘導される。

5.4 計測装置

 計測装置は,荷重ダミー及び衝撃台に生じた加速度を測定する加速度計,試料の厚み変
化を測定できる変位計などからなり,次の条件を備えていなければならない。
a) 加速度計は,加速度ピックアップ,増幅器及び記録装置などで構成し,周波数特性は11 000Hzの範
    囲で平たん(±1dB以内)とし,加速度値の測定精度は,±5%以内とする。また,不要な高い周波数
    の出力を除去するためのローパスフィルタの遮断周波数は,予測される衝撃作用時間に相当する周波
    数の5倍以上とする。
    備考 ひずみゲージ型加速度ピックアップの周波数特性は0Hzから平たんであるが,圧電型は低周波
          数において応答が低下する場合があるので,注意する。
b) 試料の厚さ変化を測定する変位計は,衝撃台と荷重ダミー間の距離を測定する変位計測システムや加
    速度波形の2回積分システムなどからなり,変位値の測定精度は±5%以内とする。
c) 荷重ダミー及び衝撃台の衝撃加速度波形,最大加速度,作用時間及び速度変化の各々を観測又は記録
    できるものとする。

6. 試験方法

6.1 試料の前処置

 試料は,JIS Z 0203に従って温度23±2℃,相対湿度 (50±5) %に調整した場所に,
また,相互に接触しないようにして24時間以上放置する。温度,湿度の測定方法は,JIS Z 0203による。
ただし,この条件以外の特別な前処置条件を必要とする場合は,受渡当事者間の協定によって,報告には
その旨を明記する。

6.2 試料の測定

 試料の測定は,次の方法による。
a) 最小目盛0.5mmの直尺を用い,試料の縦,横及び厚さの寸法測定を行う。寸法が各部で均一でない試
    料については,測定部位は受渡当事者間の協定による。付加される荷重によって寸法が変化する不定
    形材料については,受渡当事者間の協定による荷重を加えた状態で寸法測定を行う。
b) 試料の質量を測定する。

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6.3 試験環境条件

 試験は,試料の前処置と同じ環境条件で行う。試料の前処置と異なる環境条件で試
験を行ったときは,試験の記録に具体的に試験環境条件を記録する。

6.4 試験の実施

 試験は,次の手順で同一試験条件ごとに3個の試料を用いて実施する。ただし,段ボ
ール箱などの包装を施すときは,評価する緩衝材料の緩衝性能だけを検出できるような構造(3)にする。
    注(3) 例えば,段ボール箱を用いる場合は,箱の底の段ボールを切除する。
a) 衝撃試験装置を用いるときは,衝撃台上に試料及び荷重ダミーを,衝撃による移動を妨げないように
    押さえ金具,固定バンド又は固定ネットなどによって軽く固定する(参考図1及び参考図2参照)。自
    由落下試験装置を用いる場合は,試料の底面の設定は,水平度2°以内とし,落下面に衝突するとき
    の水平度も2°以内が望ましい。
                                   参考図1 衝撃試験装置の例
                                   参考図2 試料固定方法の例
b) 等価自由落下高さは,60cm又は受渡当事者間の協定による。衝撃試験装置を用いる場合には,衝撃台
    に作用時間が3ms以下の正弦半波を標準とする衝撃パルスを加える。

――――― [JIS Z 0240 pdf 5] ―――――

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