JIS Z 0302:1955 防水包装

JIS Z 0302:1955 規格概要

この規格 Z0302は、包装内容物を淡水・海水・降雨・飛マツなどの災害から保護するために防水包装材料・防水接着剤等を用いて包装内部に水の浸入するのを阻止する防水包装について規定。

JISZ0302 規格全文情報

規格番号
JIS Z0302 
規格名称
防水包装
規格名称英語訳
Water proof packaging
制定年月日
1955年5月18日
最新改正日
2015年10月20日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

55.020
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
包装 2020
改訂:履歴
1955-05-18 制定日, 1958-04-26 確認日, 1961-03-29 確認日, 1964-10-01 確認日, 1968-01-01 確認日, 1970-11-01 確認日, 1973-09-01 確認日, 1976-10-01 確認日, 1979-11-01 確認日, 1984-10-01 確認日, 1990-06-01 確認日, 1994-12-01 確認日, 2000-08-20 確認日, 2005-12-20 確認日, 2010-10-01 確認日, 2015-10-20 確認
ページ
JIS Z 0302:1955 PDF [2]
                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
Z 0302-1955

防水包装

1. 適用範囲 この規格は包装内容物を淡水・海水・降雨・飛マツなどの災害から保護するために防水包
装材料・防水接着剤等を用いて包装内部に水の浸入するのを阻止する防水包装について規定する。
備考1. 防水包装を行ったものは必ずしも防湿包装を兼ねているものではない。
2. 防水包装に防湿包装を併用する場合には,防湿包装を内側に防水包装を外側に行うのを標準
とする。
3. 防湿包装を行う場合にはJIS Z 0301〔防湿包装方法(乾燥剤を使用した場合)〕を参照するこ
と。
2. 種類 防水包装はその目的により,1種A・B,2種A・Bおよび3種に分けその規定は表1に示すとお
りとする。
なお,1種および2種の防水包装に対しては,当事者間の協定により必要がある場合には浸水,散水試
験を行う前に3.3の規定により衝撃を与えてもよい。
表1
種類 規定 備考
A 3.1の浸水試験を30分間行う耐浸水包装(淡水・海水の浸水
1種
B 3.1の浸水試験を3分間行う に耐えるもの)
A 3.2の散水試験を60分間行う耐散水包装(降雨・飛マツに耐
2種
B 3.2の散水試験を5分間行う えるもの)
大形軽耐散水包装(特に大形で
3種 3.2の散水試験を120分間行う
降雨飛マツに耐えるもの)
3. 試験方法
3.1 浸水試験 供試品を温度1520℃の水中でその最上部が水面下2.5cmになるように浸し,また全水
圧が最少になるように保持する。
3.2 散水試験 供試品をJIS Z 0216(包装貨物および容器の散水試験方法)により散水する。
3.3 衝撃試験 供試品を温度20±10℃・関係湿度65±10%の中でJIS Z 02090211(包装貨物および容
器の回転6角ドラム試験方法)により1回転する。ただし,この場合は円錐形障害物は使用しない。
また回転6角ドラム試験機のない場合にはJIS Z 02020204(包装貨物および容器の落下試験方法)に
より,8箇所のカドを30cmの高サから各々1回計8回落下を行う。
4. 試験結果の判定 3個の供試品につき表1に示す規定の試験を行い,合否の判定はつぎによる。なお
必要により当事者間の協定がある場合には,供試品の抜取個数および合否の判定基準を別に定めてもよい。

――――― [JIS Z 0302 pdf 1] ―――――

2
Z 0302-1955
(1) 試験実施前に比べて外装に著しい変化が認められないこと。
(2) 2個の供試品の内部に漏水とくに露点(内装紙に水が浸みること)が認められないこと。
(3) 1個に漏水を認めても露点にとどまり流水が認められないこと。
5. 表示 防水包装をした包装貨物および容器の外部には,防水性のインキまたは墨汁などで表2により
明記する。なお1種および2種に属する供試品に衝撃試験を行ったものには,それぞれ試験実施の旨を明
記すること。
表2
防水包装 (JIS Z 0302 第0種)
包装年月日 (昭和 年 月 日)
包装実施者名 (○○(株)△△工場)
包装部会 防水包装方法専門委員会 構成表
氏名 所属
(委員会長) 常 俊 三 兵庫県中央工業試験所
平 間 友 重 東京芝浦電気株式会社
堀 直 昌 三菱電機株式会社
加 藤 堀 雄 東京食品株式会社
藤 川 茂 夫 日本輸出絹・人絹糸布包装検査協会
前 田 薫 帝国人絹株式会社
宮 崎 藤次郎 ピースミシン製造株式会社
河原井 市之助 光学精機工業会
柴 田 琉 野崎産業株式会社
北 島 三 省 神奈川県工業試験所
大 野 幸一郎 千代田梱包株式会社
石 井 友 蔵 泉和梱包運輸株式会社
徳 永 正 己 京浜梱包運輸株式会社
桑 靖 彦 藤森工業株式会社
大 井 浜三郎 東京加工紙協会
野 口 太 助 野口興業株式会社
掘 畑 一 塩富商工株式会社
中 谷 宣 美 阪神防水紙布製造所
蔦 井 正 盛 富士加工紙株式会社
小 木 志 郎 機械金属検査所
西 岡 英 次 農林省輸出品検査所
倉 八 正 通商産業省軽工業局軽工業課
有 吉 金 太 工業技術院産業工芸試験所
新 井 泰 助 工業技術院標準部繊維化学規格課
(事務局) 青 木 誠 治 工業技術院標準部繊維化学規格課

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