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認前の溶接施工要領書(pWPS)に従って溶接されなければならない。 溶接施工法承認記録(WPAR)は,適切な
規格に定められた承認範囲だけでなくすべての確認項目(必須項目及び付加的項目)を含める必要があり,
検査員又は検査機関によって承認されなければならない。製造に使う溶接のための承認済みの溶接施工要
領書(WPS)は,特に要求がない限り製造事業者の責任のもとに,溶接施工法承認記録(WPAR)に基づいて作成
する。(附属書B参照)
5.2 溶接施工法試験による承認 この方法は,標準化された試験材の溶接及び試験による溶接施工要領
の承認方法を規定する。 適用範囲に対して,溶接金属及び熱影響部の性質が大きな影響を与える恐れがあ
るときは,常に溶接施工法試験を必要とする。
参考 JIS Z 3422-1は,鋼のアーク溶接及びガス溶接,並びにニッケル及びニッケル合金のアーク溶
接の溶接施工法試験を定めている。 また,ISO/DIS 15614のシリーズでは,アーク溶接,ガス
溶接,電子ビーム溶接,レーザビーム溶接及び抵抗溶接に関する溶接施工法試験を規定してい
る。他の溶接方法及び特別な適用に対する溶接施工法試験は,特別な規格による。例えば,ス
タッド溶接はISO/DIS 14555により,摩擦圧接はISO/DIS 15620による。
5.3 承認承認された溶接材料の使用による承認 この方法は,承認された溶接材料を使用する溶接施工
要領の承認方法について規定する。ある種の材料で,入熱量が規定された範囲内に保持されるならば,熱
影響部は著しく劣化しない場合,この承認方法を使用してもよい。
参考 ISO/DIS 15610では,アーク溶接,ガス溶接に対して,承認された溶接材料の使用による承認
方法を規定している。他の溶接方法及び特別な適用に対する承認方法は,特別な規格による。
5.4 過去の溶接実績による承認 この方法は,過去の実績を引用することによる溶接施工法の承認方法
を規定する。製造事業者は,対象とされる継手の種類と材料において,過去に満足できる溶接を行ったこ
とを,適切な根拠のある独立した文書によって証明できるという条件のもとに,過去の実績を引用するこ
とによって,承認前の溶接施工要領書(pWPS)の承認を得てもよい。 この場合,実績から信頼できると判
る溶接施工要領だけを使う。
参考 ISO/DIS 15611では,アーク溶接,ガス溶接,電子ビーム溶接,レーザビーム溶接及び抵抗溶
接について過去の溶接実績による承認方法が定められている。 他の溶接方法及び特別な適用に
対する承認方法は,特別な規格による。 例えば,スタッド溶接はISO/DIS 14555によって,摩
擦圧接はISO/DIS 15620による。
5.5 標準溶接施工法の使用による承認 この方法は,標準溶接施工法を用いた溶接施工法の承認方法を
規定する。製造事業者によって準備された承認前の溶接施工要領書(pWPS)は,そのすべての確認項目の範
囲が,標準溶接施工法によって許容される範囲内にあるならば,承認する。 標準溶接施工法は,溶接施
工法試験に関するJIS Z 3413又は他の溶接施工法試験に関する適切な規格の規定に従った承認に基づいて,
溶接施工要領書(WPS)又は溶接施工法承認記録(WPAR)の様式の要領書として,発行しなければならな
い。最初の標準溶接施工法の承認に対して責任を持つ検査員又は検査機関は,この標準の発行及び改正を
行わなければならない。また,標準溶接施工法の適用は,使用者が満足できる条件に従う。
参考 ISO/DIS 15612では,アーク溶接,ガス溶接,電子ビーム溶接,レーザビーム溶接及び抵抗溶
接について標準溶接施工法の使用による承認方法を規定している。 他の溶接方法及び特別な適
用に対する承認方法は,特別な規格による。
――――― [JIS Z 3420 pdf 6] ―――――
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5.6 製造前溶接試験による承認 製造前溶接試験による承認は,標準化した試験材の形状及び寸法が,
溶接される継手に当てはまらない場合に、例えば薄肉管への部材を取り付けて,適用してもよい。この様
な場合,一つ又はそれ以上の試験材は,すべての不可欠な特徴に関して,製造時の継手を模擬するように
作製されねばならない。試験は,製造に先立ち,かつ,製造に用いる条件で行わなければならない。 試験
材の検査及び試験は,JIS Z 3422-1又は他の溶接施工法試験に関する適切な規格の要求事項の範囲内で行
わなければならない。しかし,この試験は,対象の継手の状況に応じて特別な試験の追加又は代替を必要
とすることもあり,検査員又は検査機関によって合意されなければならない。
参考1. この方法は,製造前溶接試験による溶接施工法の承認方法を規定する。この方法は,結果と
して現れた溶接部の性質が,標準化した試験材では再現できないある種の条件,例えば構成
部材,特殊な拘束条件,冷却速度などに強く依存する溶接施工法に対して,唯一の信頼でき
る承認方法である。
2. ISO/DIS 15613では,アーク溶接,ガス溶接,電子ビーム溶接,レーザビーム溶接及び抵抗
溶接について製造前溶接試験による承認方法を規定している。 他の溶接方法及び特別な適
用に対する承認方法は,特別な規格による。
関連規格 : 附属書2に示す。
――――― [JIS Z 3420 pdf 7] ―――――
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附属書A(参考)ISOの新規格番号体系−溶接施工要領及びその承認を扱う
規格の詳細
この附属書(参考)は,ISO/DIS 15607のAnnex A を翻訳し,その技術的内容を変更することなく作成
したものであり,規定の一部ではない。
附属書A 表 A.1 溶接施工要領とその承認を扱う規格の詳細
電子 レーザ
抵抗溶接 スタッド 摩擦
溶接方法 アーク溶接 ガス溶接 ビーム溶 ビーム溶
溶接 圧接
接 接
一般原則 ISO/DIS 15607
材料区分システ
適用しな
ムに関するガイ ISO/DIS 15608 ISO/DIS 15608
ドライン
い
ISO/DIS ISO/DIS ISO/DIS ISO/DIS ISO/DIS ISO/DIS ISO/DIS
溶接施工要領書
15609-1 15609-2 15609-3 15609-4 15609-5 14555 15620
承認された溶接
ISO/DIS 15610 適用しない
材料による承認
ISO/DIS ISO/DIS
過去の溶接実績 15611 15611
ISO/DIS 15611
による承認 ISO/DIS ISO/DIS
14555 15620
標準溶接施工法
の使用による承 ISO/DIS 15612 適用しない
認
ISO/DIS ISO/DIS
製造前溶接試験 15613 15613
ISO/DIS 15613
による承認 ISO/DIS ISO/DIS
14555 15620
ISO/DIS 15614 ISO/DIS 15614 ISO/DIS 15614 ISO/DIS ISO/DIS ISO/DIS
1. 鋼/ニッケル 1. 鋼/ニッケ 7. 表面肉盛 15614 14555 15620
2. アルミニウム ル 11.電子ビーム/レー 12.スポ
3. 鋳鉄 3. 鋳鉄 ザビーム ット,
4. アルミニウム 6. 銅 シ ー
鋳物の仕上げ 7. 表面肉盛 ム,プ
溶接 ロジェ
溶接施工法試験 5. チタン/ジル クショ
による承認 コニウム ン
6. 銅 13.フラ
7. 表面肉盛 ッシュ
8.管の管板への バット
取付け
9.湿式水中溶接
10.乾式水中溶接
――――― [JIS Z 3420 pdf 8] ―――――
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附属書B (参考) 溶接施工法承認における各段階
この附属書(参考)は,ISO/DIS 15607のAnnex B を翻訳し,その技術的内容を変更することなく作成
したものであり,規定の一部ではない。
附属書B 表 B.1 溶接施工法承認における各段階
実行事項 結 果 実行者
施工法の確立 承認前の溶接施工要領書(pWPS) 製造事業者
溶接施工法承認記録(WPAR)
製造事業者及び
いずれかの方法による承認 該当する承認の規格に基づいた承認範囲
立会検査員/検査機関
を含む
溶接施工法承認記録(WPAR)に基づく承
施工法の確定 製造事業者
認された溶接施工要領書(WPS)
承認された溶接施工要領書(WPS)のコピ
製造のために発行 製造事業者
ー又は作業指示
――――― [JIS Z 3420 pdf 9] ―――――
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附属書1(参考)JISと対応する国際規格との対比表
この附属書(参考)は,JISと国際規格を対比して示したものであり,規定の一部ではない。
附属書1表1 JISと対応する国際規格との対比表
JIS Z 3420 : 2003金属材料の溶接施工要領及びその承認―一般原則
国際規格 : ISO/DIS 15607 : 2001 金属材料の溶接施工要領とそ
の承認―一般原則
(I) ISの規定 (II) (III)国際規格の規定 () ISと国際規格との
(IV) JISと国際規格との技術的差異
国際 の項目ごとの評価及びその内容
技術的差異の理由及び今
規格 表示箇所 : 本体,附属書 後の対策
番号 表示方法 : 点線の下線
項目 項目 項目ご 技術的差異の内容
内容 内容
番号 番号
との評
価
序文 ISO/
JISの制定について記
0.1 載。 DIS
― ― ― ― ―
1560
7
0.2 この規格規定の目的 Intro- JISに同じ。 IDT ―
などを記載。 duction
1.適用 この規格の適用範囲 1 溶接技能者に MOD/選 JISはISO 9606を含む他 ―
範囲 を規定。対応ISOに ついて ISO 択 の適切な規格の使用に
ついての記載を追 9606等を引用。 ついても許容している。
記。 それ以外はJ
ISに同じ。
2.引用 JISのみ引用。 2 MOD/選
ISO,prEN ISO, JISは他の適切な規格の ―
規格 ENを引用。 択 使用についても許容し
ている。
3.定義 基本的な溶接用語は 3. JISに同じ。 IDT
JIS Z 3001を引用し,
3.21 異材継手を明 MOD/追
本規格のシリース゛規格
確にする 加 JISは( )内の記載事項を
今後の改正時に改正提案
で使用される用語を
( )内の記載事 追加。 を行う。
定義している。
項がない。
4.溶接 溶接施工要領書の様 4. ISO/15607を本MOD/選
JISは他の適切な規格の
施 工 式について規定。 文中に規定。 択
使用についても許容し ―
要 領
ている。
書
5.溶接 溶接施工法承認の方 5. JISに同じ。 IDT
施 工 法について規定
なし ―
法 承
認
附 属 ISOの新規格番号体 ANNEX
書A 系― A IDT
溶接施工要領とその JISに同じ。 なし ―
承認を扱う規格の詳
細
附 属 この規格の適用に関 ANNEX IDT
書 するカ゛イト゛ライン B JISに同じ。 なし ―
B
附 属 JISと対応するISOと
― ― ― ― ―
書1 の対比
附 属 JIS Z XXXX及び関連
― ― ― ― ―
書2 規格の対照
――――― [JIS Z 3420 pdf 10] ―――――
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JIS Z 3410:2013の国際規格 ICS 分類一覧
- 25 : 生産工学 > 25.160 : 溶接,ろう付け及びはんだ付け > 25.160.01 : 溶接,ろう付け及びはんだ付け一般