JIS A 1441-1:2007 音響―音響インテンシティ法による建築物及び建築部材の空気音遮断性能の測定方法―第1部:実験室における測定 | ページ 3

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A 1441-1 : 2007
加する。
50 Hz,63 Hz及び80 Hz
オクターブ周波数帯域の値が必要な場合には,1/3オクターブ周波数帯域の値から算出する。
備考 低周波数帯域については,ISO 15186-3に規定する方法によれば,より正確な測定結果が得ら
れる。

7. 測定結果の表示

 試料の空気音遮断性能を表すインテンシティ音響透過損失RIについて,すべての測
定周波数にわたって,小数点第一位まで,数値及び図で表す。音場指標(符号付き音圧−インテンシティ
指標)も併記する。図示する場合,横軸はオクターブの幅が15 mm(1/3オクターブの幅が5 mm),また,
縦軸は10 dBが20 mmとなるようにとる。

8. 試験報告書

 試験結果の報告書には,測定結果とともに,次の事項を記載する。
a) 測定機関の名称
b) 測定機関の所在地
c) 依頼者の名称
d) 測定実施年月日
e) 試料の設置状況,すき間処理,面密度など
f) 測定に用いた試験室の容積及び諸元
g) 試料の面積S及び測定面の面積 SM
h) インテンシティ音響透過損失の周波数特性,重み付きインテンシティ音響透過損失。必要な場合は,
調整インテンシティ音響透過損失及び重み付き調整インテンシティ音響透過損失。
なお,調整インテンシティ音響透過損失を表示する場合には,算出に用いた受音室の容積及び表面
積を記述する。
備考 単一数値評価指標の算出には,JIS A 1419-1を参照。
i) 符号付き音圧−インテンシティ指標 FpIn 音圧−残留インテンシティ指数pI0 の周波数特性。
j) 試料表面から測定面までの距離,測定面の形及び面積。測定面を複数の部分測定面に分割した場合に
は,部分測定面の詳細。
k) プローブ(マイクロホンの口径,マイクロホン間隔)を含む測定装置に関する説明。
l) 適用した測定方法に関する説明。

――――― [JIS A 1441-1 pdf 11] ―――――

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A 1441-1 : 2007
附属書A(参考)この規格による測定の精度
この規格で規定した測定方法によれば,調整インテンシティ音響透過損失 RとしてJIS
,Im A 1416によっ
て測定される音響透過損失Rに相当する量が得られるが,その精度の一例を表A.1に示す。
表A.1に示す結果は,北欧の3測定機関で行われた約30組の比較測定結果に基づいている。これらの測
定機関の受音室の寸法は明らかにされており,この規格による測定方法とJIS A 1416 (ISO 140-3) による
測定方法とでは,同じ受音室を用いている。
表A.1
周波数 平均的過大評価 (RI,m R) 標準偏差
Hz dB dB
50 5 6
63 80 1.5 3
100 1 2
125 400 1 1.5
500 1 600 0.5 1.5
2 000 3 150 1 2
4 000 1.5 2
5 000 1.5 3
100 3 150,RW 0.5 1

――――― [JIS A 1441-1 pdf 12] ―――――

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附属書B(参考)調整項KC
この規格では,調整項KCの値は,次の方法によって求める。
JIS A 1416による従来方法の測定値で,受音室の諸元が明らかな場合には,次の式で計算される値とす
る。
Sb 2 (B.1)
KC 10 log10 1
8V2
ここに, Sb 2 : 受音室内の全表面積 (m2)
V :
2 受音室の容積 (m3)
周波数帯域の中心周波数の音の波長 (m)
参考 原国際規格には,受音室の諸元が不明の場合の計算方法も記載しているが,極めて特殊な条件
から求められた方法であり,この規格に記載することは適切でないので削除した。

――――― [JIS A 1441-1 pdf 13] ―――――

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A1
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附属書1(参考)JISと対応する国際規格との対比表
1-
1 : 20
ISO 15186-1:2000,音響−音響インテンシティ法による建築物及び建築部材
JIS A 1441-1:2007 音響−音響インテンシティ法による建築物及び建築部材の空気音遮
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断性能の測定方法−第1部 : 実験室における測定 の空気音遮断性能の測定方法−第1部 : 実験室における測定
(I) ISの規定 (II) (III) 国際規格の規定 (V) ISと国際規格との技術的差異の
(IV) ISと国際規格との技術的差異の項
国際 目ごとの評価及びその内容 理由及び今後の対策
規格 表示箇所 : 本体,附属書
番号 表示方法 : 点線の下線
項目 内容 項目 内容 項目ごと 技術的差異の内容
番号 番号 の評価
1. 適用範囲 ISO 1 JISに同じ IDT
2. 引用規格 15186-1 2 IDT
3. 定義 3 JISに同じ IDT
3.1 室内平均音圧レベル 3.1 JISに同じ IDT
3.2 音響透過損失 3.2 JISに同じ IDT
3.3 音響インテンシティ 3.3 積分範囲を0からTと MOD/変更 適切な表現であるt1から原国際規格改正時に変更を提案す
している。 t2までに変更した。 る。
3.4 ノーマル音響インテンシ 3.4 JISに同じ IDT
ティ
3.5 ノーマル音響インテンシ 3.5 ISO 15186-2と整合し MOD/変更 JIS A 1441-2と量記号を原国際規格改正時に変更を提案す
ティレベル ていない量記号を用 整合させるため,ISO る。
いている。 15186-2で規定する量記
号を採用した。
3.6 符号付き音圧−インテン 3.6 誤った記述をしてい MOD/変更 JIS Z 8736シリーズを参原国際規格改正時に変更を提案す
シティ指標 る。また,ISO 15186-2 考にして正しい定義を記る。
と整合していない量 述した。また,ISO 15186
記号を用いている。 -2で規定する量記号を採
用した。

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(I) ISの規定 (II) (III) 国際規格の規定 (V) ISと国際規格との技術的差異の
(IV) ISと国際規格との技術的差異の項
国際 目ごとの評価及びその内容 理由及び今後の対策
規格 表示箇所 : 本体,附属書
番号 表示方法 : 点線の下線
項目 内容 項目 内容 項目ごと 技術的差異の内容
番号 番号 の評価
3.6 符号付き音圧−インテン ISO 備考で関連国際規格 MOD/削除 関連国際規格(ISO 9614関連国際規格改正時に変更を提案
シティ指標(続き) 15186-1 の量記号の不統一に シリーズ)のJIS化(Z する。
ついて説明している。 8736シリーズ)のときに,
量記号の不統一は解消し
ているので削除した。
3.7 音圧−残留インテンシテ 3.7 JISに同じ IDT
ィ指数
3.8 インテンシティ音響透過 3.8 ISO 15186-2と整合し MOD/変更 JIS A 1441-2と量記号を原国際規格改正時に変更を提案す
損失 ていない量記号を用 整合させるため,ISO る。
いている。 15186-2で規定する量記
号を採用した。
3.9 インテンシティ部材規準 3.9 ISO 15186-2と整合し MOD/変更 JIS A 1441-2と量記号を原国際規格改正時に変更を提案す
化音圧レベル差 ていない量記号を用 整合させるため,ISO る。
いている。 15186-2で規定する量記
号を採用した。
3.10 調整インテンシティ音響 3.10 ISO 15186-2と整合し MOD/変更 JIS A 1441-2と量記号を原国際規格改正時に変更を提案す
透過損失 ていない量記号を用 整合させるため,ISO る。
いている。 15186-2で規定する量記
号を採用した。
3.11 測定面 3.11 JISに同じ IDT
3.12 測定距離 3.12 JISに同じ IDT
3.13 部分測定面 3.12 JISに同じ IDT
4. 測定装置 4 JISに同じ IDT
5. 試験装置 5 JISに同じ IDT
A1
6. 測定の手順 6
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6.1 一般事項 6.1 JISに同じ IDT
-
1 : 2
6.2 音の発生 6.2 JISに同じ IDT
00
1
7
3

――――― [JIS A 1441-1 pdf 15] ―――――

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JIS A 1441-1:2007の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO 15186-1:2000(MOD)

JIS A 1441-1:2007の国際規格 ICS 分類一覧

JIS A 1441-1:2007の関連規格と引用規格一覧